韓国のバス事故の背景には規制緩和があるのではないか。
韓国社会の今の様子は中国や日本の国内問題に通ずるものがあると思う。まず、韓国社会で起こっている問題は、利益優先のために様々事故・事件がおきているとことを認識しなければならない。誰が利益を享受しているのかが問題で、一部の権力を握るものや経営者や上層部の人間が豊かになるのではだめである。利益を享受するために、安全が犠牲になることは絶対に認められないことである。韓国のバス火災でいうと、運転手に責任を押し付けることは問題であり、危険を軽減することを無視して作られてた安価なバスを購入した会社、さらに安価にするために安全を無視した構造でバスを作った会社にも問題がある。ここに安ければいい、人命軽視の製品をつくり、販売すること自体もんだいであり、この安全を守る立場にある、政府機関がこれをきちんと検査できないことやもしかしたら規格や規制を緩和したり、違法性を黙認することがあったら大変なことである。こうなれ国ぐるみで違法なことをしていることと同じである。
簡単にいうと、利益を上げるためには犠牲はつきもので、それを個人に押し付けるような仕組みこそもんだいなのである。そのようになった背景から考えていかなければならない。これはこのような循環がある。経済がよくない、安いものを買いたい、安いものを作る、そのためには数でこなす。それには多くの時間がかかり、労働時間が長くなる、賃金は低賃にしなければ利益があがらない。それでも貰う賃金は多くならない。しかし、そのよな中でも一部の経営者は多くの利益を得ている。それは国と結びついた仕事している企業で、政党に多額の献金をして利益を上げ、あげた利益を政党に戻すことで企業と政党が持ちつもたれつの関係になっている。こうなればより大きな利益を上げている財閥系企業はますます力をもつ、国際競争力をもてるように、さらに企業は一国のなかで独占的な状態になる。そのたまには、自由競争を促すための規制を緩和して、より独占的経営を可能にするのである。また、安全を担保する規則・規制さえ緩和して
自由なようで、安全を無視したものやサービスが提供されるようになってしまっている。サムスンのスマホの発火問題も、この辺来ているのではないかと思います。韓国でも高い所得を得るたまには、有名企業に入社しなければならず、そこに入社するためには有名大学へ、そのために有名校に小さいころから入れる。受験競争が激しい状況になっているのだ。
この仕組みがひとつ間違うと大変なことになる。国の利益のためには個人が犠牲になってもかまわない。粗悪なもの、安全に欠けたものやサービスが出回ることになる。問題が起こらなければ黙認して、ひとつことが起きると責任を一人になすりつける。責任の擦り合いになる。これが起こる社会は民主主義が危険な状態にあると考えてよい。
韓国の話としてしてきましたが、これは日本の社会もまったく同じです。体裁はいいものの日本の社会にはもっと陰湿なものもある。労働者に対する法律はみんなざる法で、中小企業では守られていなのが当たり前で、書類上整えられたりしていることもある。これら氷山の一角である。
東京都の市場移転問題やオリンピック施設の建設問題も、東京都と大企業の癒着、さらには東京都議会と企業の問題がこのうらにあるのではないか。故に責任者がわかっているのに、表に出てこれない理由はそこに闇の部分があるのだと思う。
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自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する南スーダン・ジュバで７月に起きた大規模な戦闘について、安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で、「『戦闘行為』ではなかった」という認識を示した。民進党の大野元裕氏への答弁。
ジュバでは７月に大規模な戦闘が発生し、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡した。首相答弁に先立ち、稲田朋美防衛相は「法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突だ」「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたはモノを破壊する行為だ。こういった意味における戦闘行為ではないと思う」と述べた。
「戦闘ではなかったのか」と再三問うた大野氏に対して、首相は「武器をつかって殺傷、あるいはモノを破壊する行為はあった。大野さんの解釈として『戦闘』で捉えられるだろうと思うが、我々はいわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と説明した。
※どう首相、防衛大臣の答弁しようがジュバでの行為は戦闘行為を否定できない。否定のためにどのような詭弁をろうしても世界的には認められないと思う。戦闘と衝突とどうちがうのか。それを明確に説明できなければ意味がない。戦前に日本が対中国と争いにも同様のことばが使われている。日本の表現からすると日本軍と中国軍がからいうと衝突したとなるが、世界的に見れば日本軍が中国軍と戦闘となるわけである。以前から使われている危ないことばである。ここから戦争がはじまったことを政府は忘れてつかっているのであろうか。そうであるとすれば危険な状況である。
社会保障制度の財源を経済投資にまわして失っていていいのか
体裁のいい言葉で、年金などの基金を増やす名目で株式投資率を増やして大損をここ数年でしている。そのつけを高齢者医療費や年金の減額からとるのは筋違い、年齢が言っていても年間所得(自営業など1000万円）以上ある人からとるのはいいが、年金生活が中心の人からとるべきでない。また、ホームドクター制度も日本では駄目である。医療の自由化をはかることで、病院の選択ができることがよいと思う。地域のドクター任せでなく、広域で競争制度が働くことが必要。ホームドクターを決めても、専門医にまわす機会が特に高齢者の場合は多くなるだけである。医療費の抑制など社会保障経費の削減のためにだけ経済面がけで考えていると大変なことになる。若者や一番働き盛りの人も医療を受けられないことになり、ひいては労働力の減少、経済の弱体化、国力の低下を招くことになる。だから一時的収入を増やす、外国人観光客やオリンピック、万博などの箱ものづくりや開催をやめる決断をする必要がある。経済成長が高い時期には効果的なことも、日本経済が衰退、停滞期にはそれなりの政策が必要である。５０年、１００年後を考えるなら教育や技術、研究に海外投資以上にもっと財政を使うべきである。国の中にお金をうまく回せる渋沢栄一や小林一三のような偉人はでてこないのか。なさけない。
「アメリカあっての日本の存在」を認識不足な安倍外交
ＡＳＥＡＮ首脳会議 南シナ海攻防 安倍首相、中国封じ奔走
産経新聞 9月8日(木)7時55分配信 ■仲裁受け入れ 結束訴え
「南シナ海は日本にとって死活的に重要であり、（領有権問題は）地域全体の平和と安全にとって重要な問題だ」。安倍晋三首相は７日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳との会議で、南シナ海問題は仲裁裁判当事国の中国とフィリピンの２国間にとどまらず、影響が地域全体に及ぶことを強調した。（ビエンチャン 小島優）
東シナ海での中国の海洋進出を警戒する日本は、仲裁裁判所が中国の主権主張を否定する裁定を下して以降、米国と「法の支配」を共通概念に、中国を裁定受け入れへ追い込むよう包囲網形成に向けてＡＳＥＡＮに結束を呼びかけてきた。
７日の会議では「中国とＡＳＥＡＮの対話を歓迎するが、対話は国際法に基づき、非軍事化、自制が維持されることを前提として行われるべきである」とも述べ、中国支持に回らないようクギを刺した。
安倍首相は６日にフィリピン、ラオス、７日にオーストラリア、ベトナムの首脳らと会談。７日には予定になかったインドのモディ首相との会談を急遽（きゅうきょ）、行った。８日にはＡＳＥＡＮに日中韓や米豪印などを加えた１８カ国による東アジアサミット（ＥＡＳ）が開かれる。ＥＡＳは地域の安全保障を議論する場と捉えられており、この“最終決戦”を前にして、中国包囲網の結束を呼びかけた形だ。
フィリピンのドゥテルテ大統領との会談で、海上自衛隊の練習機の有償貸与や大型巡視船の円借款供与で合意したのも、米国という“真打ち”の登場を前に舞台作りをする狙いもあった。
その成果は少しずつ表れ始めている。領土や主権をめぐる争いについて、７日にまとめられたＡＳＥＡＮ首脳会議の議長声明、中国とＡＳＥＡＮとの首脳会議の共同声明でも、日米が主張する国際法に基づく解決の重要性が確認された。
関係者は「安倍首相は南シナ海の問題についてＥＡＳで質的にも量的にも一番多く発言する」との見通しを示す。ＥＡＳで中国に引導を渡すことができるか。首相は舞台を整えた上で一気に勝負をかける構えだ。
※安倍首相のアジアへの対応のまずさは、これらの会議が開かれる前に、ロシアでなく、アジアへの根回しをもっときちんとしておくべきであった。アフリカ以上に各国に重点的に話をつけておくべきであった。そこが中国との差である。なにしろ動きが遅いし、対立構図をつくるための仕掛けがうまくない。もう、アメリカとの関係もうまく作っておく、クリントン氏でも、トランプ氏とでも対応できる関係をはやくからできるようにしっかりしておかなければならない。いくら中国と対峙するのにもアメリカがあっての日本である。アメリカをもっと重視した政策をとらないとうまくいかない。政治も経済もそうである。その割に独自色を安倍氏は出したいのだろうが、アメリカの存在は凄く大きいことをもっと認識すべきである。
安倍首相の外交の失敗
日露首脳会談は、なぜ失敗なのか理由は明確で日米同盟を無視した外交だからである。ロシアのプーチン大統領にいいように使われている。欧州がクリミアの問題で制裁をしているのにそれを破っている。それでひとり良い子になっている安倍首相に後でしっぺ返しがいつかくる。この時期に会談をしたのも、ロシアは中国にも恩を売ることになった。中露で海洋進出に共同して行えるようになる。また対日で領土問題を共有できることもプラスにはたらいている。したたかさは、経済協力だけはしっかり取り付ければ、欧州より中国、日本に資源の売り込みができればロシアはほくほくである。中国と日本を経由して世界に間接的にものを売ることができるからである。シリアにおいても優位を崩したくない。日本から中古車を大量に買い付けている。資源も買ってくれている。経済協力で儲けようと考えている。領土問題は永久に棚上げになりかねない。すくなくともプーチンが大統領時代は無理である。一方、中国も海洋問題をG20では議題に出来ぬように算段をして、日中首脳会談について議題にしなかわりにG20閉会後首脳会談を御膳立てた。このようにアメリカを含めてロシア、中国の首脳は安倍首相より１枚も2枚の上手である。その辺を首相は認識して同じ失敗を繰り返さないようにしなければならないと思う。
安倍政権の批判が新聞、雑誌、TVなどでてこない
なんで政策批判がマスコミにでてこないのはどうして、どのような政権でも批判が必ず載っていた。経済政策も成功しているとはいえないのに、批判がない。政治的にも、都議会自民党で小池氏が党の推薦を得ずに勝手に出馬しても、党としての処罰もできず、逃げている。責任を東京都連におしつけたが、都連会長は辞任することになったが、政権でポストを与えている。これも中途半端な対応である。増田氏はなんであったのか。党ははじめから小池氏を推薦しておけばよかったのではないか。これを都連を抑えてもそうできなかったのは総裁の責任である。これも表にでないでごまかしている。リオオリンピックの閉会式のパフォーマンスも国家の責任者として、恥ずかしいことである。べつに、リオにまで旅費を払ってやるほどの事であるのか。舛添氏のことであれだけ、出張、ホテル、飛行機の座席まで騒がれたのに、政府専用機を一機飛ばして出張にどれだけかかっているのかの報告をなぜ追及しないのかこれもおかしいことである。
憲法問題も、正面から取り上げず、影で姑息に審議や委員会を開いて何をやっているのかわからないし、これらのことがマスコミにも流れてこない。天皇陛下の生前譲位についても、どのように望むのかも伝わってこない。
自民党の三役も自分の応援団で固めている。これでは政治はダメになる。違った考えの人を党の役職にいれるべきである
党内に批判勢力が育たないければ、党の活性化が図られず、東芝や三菱自動車などのようになってしまう。他の政党も育たない。
もっと党内の批判意見が党外に伝わらない今の党内が民主的なものとはいえない。
国民は何も伝わってこないから政権に対して何も出てこないが、出さないなら出させるよ働きかけをしなければならないと思う。
