ベビーカー問題について
ベビーカーがなぜ問題になっているのか。背景に政府の少子高齢化社会の政策に問題がある。少子化対策で若年者優遇措置がいろいろとされてきている。働きやすい環境づくりの一貫で保育所不足、待機児童対策、医療費補助など、子どもたちを育て易くしてきている、ここまで進むなかでこの世代に声をあげれば、マスコミや政府がどうにかしてくれる考えが醸成されてきている。この流れで身近ことでもなんでもやってもられることの中にベビーカーで出てきた。本来なら「抱っこ」や「おんぶ」もありだがこれが負担に思うのであるのか。両親などに障害をもつ人がいるのならいいと思う。しかし、楽をするためにベビーカーを使用するなら自粛するべきである。これいいのにこれ以上のことを要求するのは常識はずれである。ラッシュの電車に持ち込むこともおかしいこと。まわりにいる人のことを考えればできない事である。電鉄会社やその他の施設がいい悪いをいうまえに「他人の迷惑」を基準に判断すべきである。昔は電車内はベビーカーをたたむのがあたりまえで何の不自由もなっかったと思います。なんでも優先させることは「人のためならず」です。
ガラガラの車両などでは問題ないことだと思います。ＴＶでやっていた初詣の参拝にベビーカーも「他人迷惑」や「連れていかれる子供迷惑」を考えれば判断できることである。これを話題にすることでもないことだと思う。もっと自己中心でない考え方にもどれば解決することである。
世の中が主張したほうが得なアメリカ型の社会の弊害が蔓延してきているのかもしれない。故に訴訟社会になり、これの儲かるのは弁護士さんだけである。負ければすべてを負担することになる。これも経済成長のための戦略であり、賢い人は乗らないのである。このようにしているのも政府の責任であるのかもしれない。
政府は広い面積が返還されると伝えているが内容の問題である
北部訓練場、22日に返還＝沖縄復帰後で最大規模
日米両政府は21日、米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の約半分の敷地を22日に日本に返還することで正式合意した。
これを受け、安倍晋三首相とケネディ駐日米大使は首相官邸で訓練場返還を共同発表。返還面積は約4000ヘクタールで、沖縄県が1972年に本土復帰を果たして以降、最大規模となる。
首相は「今後も抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減を一つひとつ着実に実現していきたい」と強調。ケネディ氏は「日米同盟はかつてないほど強固だ。今後もあらゆる課題で日本と緊密に連携していく」と応じた。
北部訓練場をめぐり日米両政府は、1996年12月に発表した「沖縄に関する特別行動委員会（SACO）」の最終報告で、約7500ヘクタールある訓練場の敷地の部分返還で合意。ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）6カ所を残る訓練場内に移設することが条件だったが、移設工事が今月中旬に完了した。両政府は21日、外務・防衛当局者による合同委員会を持ち回りで開き、ヘリパッドの米側への提供を決定した。
返還される面積は、沖縄県内の在日米軍専用施設・区域の面積の2割に相当する。これにより、全国の米軍施設の沖縄への集中度は約74％から約70％に低下する。
※％が減っていることの意味がないこと国民は知っておかなければならない。
返還を受け、日本政府は不発弾処理などを実施した後、1年から1年半後に地権者に引き渡す方針。基地負担軽減で最大の懸案である普天間飛行場（宜野湾市）の返還にも、弾みをつけたい考えだ。
ただ、返還条件となったヘリパッドは、不時着事故を起こした米海兵隊の新型輸送機オスプレイも利用するため、沖縄県では安全への懸念が強い。政府は22日に沖縄県名護市で返還式典を開催するが、翁長雄志知事は欠席する意向だ。
※一番の問題は返還されるところは、以前から使われない場所や森林地帯である。残されたところは居住地に近いところが残されそこにヘリパッドが作られる。市街地の基地の返還を進めることや辺野古に基地を移すのでは意味がないのである。
やはり、また勇み足外交をしてしまった。
＜日露首脳会談＞経済活動交渉推進で合意 共同声明
毎日新聞 12/16(金) 16:07配信
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１６日、首相官邸で１５日に続いて会談した。会談後、両首脳はそろって記者会見し、北方領土での共同経済活動に関する交渉を進めることで合意したと発表。これに関するプレス向け声明を発表した。
声明は、共同経済活動の調整や実施が「平和条約問題に関する日露の立場を害するものではない」と明記。両首脳は「共同経済活動に関する協議を開始することが、平和条約締結に向けた重要な一歩になり得るとの相互理解に達した」と表明し、漁業、海面養殖、観光、医療、環境などの分野を挙げて、両政府の関係省庁に協議を開始するよう指示した。
両首脳はまた、元島民が査証（ビザ）なしで北方領土に渡航できる「自由往来」の拡充に関するプレス向け声明も発表。「人道上の理由に立脚し、一時的な通過点の設置と現行手続きのさらなる簡素化を含む案を迅速に検討するよう指示した」と説明した。
◎今回の首脳会談の結果ははじまる前から結論は見えていた。２国間ではロシアと日本にどちらにプラスであったこあというとロシアにぶがあったようだ。 アメリカ大統領選の前の時期であればよかったかもしれない。
欧米諸国がクリミア問題でロシアに制裁をかけているところで、共同経済活動を行うことは、日本の立場が悪くなったことは間違いない。
プーチン大統領を甘く見過ぎてはいけないのだ。なにしろ元秘密工作員であることを忘れてはならない。安倍首相は、拉致問題すら進展させられていないのに、余計なことを考えてはいけないのだ。トランプ氏との会談もあせる必要はない。ここでも足元を見られてしまった。そしてＴＰＰは棚上げになってしまった。
更に心配は、年末のハワイでのオバマ大統領の会談とパールハーバー訪問で謝罪をせざろう得なくなってしまったら、アメリカの思うツボである。日本は慰霊というがそれ以上のものを要求されてしまうかもしれない。
いろいろとあるがアメリカ大統領との関係をプーチン大統領以上に関係を作っておかなければならなかったのではないか。やはりアメリカの力を借りなければ北方領土問題は解決しないかもしれない。
２か国で解決しないことは、自分の外交政策で痛いほどわかっていたことではないのか。
中国包囲網を作ろうとしているのいだが、アセアンも、インド、ロシアも、それぞれのおもわくがあるので、中国と日本を天秤にかけて、両国から利益を得ようとしてくるので、そこを見極めなければだめてある。日本が力を出すには、アメリカとの同盟関係なしには無理な状況なのである。
今回の日ロ首脳会談の評価は、成果があったように政府はいうが自民党ないでも、議会でもきちんとけじめをつける必要である。よかったよっかって終わらせてはいけない。共同開発をするためには、実効支配しているロシアが国際法上も優位になってしまう。つまり、うまくするには最終的には、北方領土はロシア領と認めることを日本側が認めない限りうまくいかないという事である。
なぜ国益にならぬ外交を進めようとしているのか
北方領土に「共同立法地域」日ロ経済活動で政府検討
北海道新聞 12/12(月) 11:00配信
-
ロシア国内法の適用を受けない枠組み必要 ※これが無理だと思う。
日ロ両政府が検討している北方領土の共同開発などの経済活動を巡り、日本政府が北方領土にロシアとの「共同立法地域」を設け、日ロ双方が共通の法制度で活動する案を検討していることが分かった。両国が合意したルールに基づいて活動する特別な枠組みを設けることで領土の主権問題を棚上げし、双方の法的立場を害さない形での実現を目指す狙い。日ロ両政府は15、16両日の首脳会談で共同経済活動の具体化に向けた協議入りで合意したい考えだが、最大の懸案である北方領土返還交渉の進展につなげられるかが課題となる。
※領土の主権問題を棚上げは、日本は譲るところであるが、あらたに、そこに住んでるいるロシア人からは到底受け入れが困難なことである。
日本の領土内に外国と双方の法的立場を害さない形の場所設けることが可能なのか。
今それに近い状態にあるのがアメリカ軍基地内であるがここはあくまでも日本の領土内である。
複数の日ロ政府関係者が10日、明らかにした。これまで日本政府は、ロシアの実効支配が続く北方領土での共同経済活動に慎重な姿勢を示してきたが、安倍政権は北方領土を日ロ協力の象徴的な地域と位置付け、領土問題でロシア側の譲歩を促す方針。
ただ、四島の帰属確認を目指す日本の「法的立場を害さないことが前提条件」（菅義偉官房長官）で、ロシア国内法の適用を受けない特別な枠組みの検討が必要だった。
共同立法地域は、主権問題を棚上げする形で四島周辺水域での日本漁船の操業を認める 安全操業 や、元島民らが旅券や査証（ビザ）なしで四島を訪問する ビザなし交流 の実績を踏まえ、島内でのインフラ整備のほか、栽培漁業や環境保全、観光振興などを可能にするための枠組みを想定している。日本、ロシアどちらの法律も直接的には適用せず、両国が活動内容や活動場所を事前に協議し、双方が受け入れ可能なルールを決めた上で実施する案が浮上している。経済関係者の北方領土への訪問を可能にすることも検討する。
※ここで、問題は第３国がかかわった問題への対応である。日米同盟での米軍の活動とのかかわりがある。アメリカ軍の戦略地域に組み込まれる。それはロシアには認められないことである。その意思表示は国後・択捉に短距離ミサイルの配置である。
また、日本側はそう思っても、自分の領土と思っていて実行支配しているロシアがのめる話ではない。
首相周辺「平和条約締結へ大きな一歩」
日本政府は、平和条約締結後の歯舞群島と 色丹島 の日本への引き渡しを明記した1956年の 日ソ共同宣言 の履行を求めつつ、残る国後、択捉両島に共同立法地域を設ける案を軸に検討したい考え。首相周辺は「共同経済活動は、将来的な 北方領土問題 を含む平和条約締結につながる大きな一歩になる」と話す。
ただ、ロシア側は国後、択捉両島は領土交渉の対象外との立場を崩していない。このため日本側は四島全体に共同立法地域を設ける案のほか、一部の島や地域を対象とすることも視野に入れるが、ロシア側はロシアの主権を前提とした特区制度下での共同経済活動を提案しており、双方の認識にはずれがある。
またロシア人島民の処遇や、日本人が事件や事故に巻き込まれた場合の警察権や裁判権の管轄など複雑な法的問題の整理が必要だ。安全操業は主権問題を避けるため日本漁船が違反した場合の手続きをあえて定めないことで実現したが「日ロ両国民が接触する機会が増える陸上では困難」（外務省幹部）との声もあり、調整は難航が予想される。
※なにしろ、今回の交渉は、北方領土問題には触れず、北方四島の共同開発をするという話で、開発のための企業進出や投資を求めていること。その利益配分などの話はできそうであるが、進出したい企業や投資する企業がどれだけあるのかは不明で、結局は日本の政府が援助を多額出さなければ日本の企業は動かないのでこれをすることを条件にせざろう得ないので、ロシアにとっては美味しい話になる。
領土問題を動かすことは、北朝鮮との拉致問題以上に困難なことである認識をもつ必要がある。安倍首相が北方領土はもう解決した問題で、北方領土はロシアのものとでも話せば、すべて、平和条約締結、自由貿易協定などすべてうまく行くところであるが、それをしたら、すべてを失うことになってしまう。
今回の日ロ首脳会談は、ロシア救済のための会議になったら、ロシアに経済制裁しているＥＵから日本が制裁を受けることになりかねない。
日本の不動産融資に誘発されるアメリカの米国債バブル崩壊がおこるのか
不動産融資、最高の7兆円＝マイナス金利で、日銀は過熱警戒―16年度上期
時事通信 11/16(水) 16:19配信 日銀は16日、銀行や信用金庫の不動産業向けの新規融資額が、2016年度上半期（4～9月）に前年同期比14．7％増の7兆706億円に達したと公表した。バブル期を含めて上半期としての過去最高を2年連続で更新した。マイナス金利政策の影響で、不動産関連企業の借り入れが活発化しているためだ。日銀は不動産市場の過熱につながらないか警戒している。
新規融資額は、都市銀行や地方銀行など139行と265信用金庫の合算。銀行は16．8％増の5兆8943億円、信用金庫は5．4％増の1兆1763億円だった。東京五輪・パラリンピックに向けた首都圏の再開発や、不動産投資ファンドに対する融資が伸びたほか、節税目的で賃貸住宅を建設する個人への貸し出しも増加した。
企業の設備投資が勢いを欠く中で、地価上昇などを背景に資金需要が伸びている不動産業界は、金融機関の数少ない有望な貸出先になっている。ただ、「積極的な融資が不動産への過剰投資を後押ししている」（民間信用調査会社）として、バブル発生を招かないか懸念する声も出ている。
※ 日銀の異次元緩和は2013年4月からスタートして当初２年継続すると言われていましたが、最近では「２％のインフレ率が安定して継続するまで」と表現を変えています。消費税増税によって２％のインフレ率達成が難しくなっていますから、日銀が２０１５年前半に異次元緩和を終了する見込みは有りません。むしろ、不景気で物価が下落すれば「躊躇なく緩和拡大に踏み切る」でしょう。
■ バブル崩壊１０年説 ■
アメリカのバブル崩壊はほぼ１０年周期で発生しており、その規模は拡大しています。
1990年頃・・・・アメリカの不動産バブル崩壊
2000年頃・・・・アメリカのITバブルの崩壊
2007年・・・・・サブプライム危機
2017年・・・・・？？？
それぞれのバブルの原因は、「強いドル政策」による米国への資金流入でした。バブルの膨らんでいた時期は、ドル高による実質金利高が世界の投資マネーをアメリカに引きつけています。
■ 第二次世界大戦の戦時国債の呪縛という妄想 ■
尤も、アメリカの１０年周期のバブル崩壊の原因は、太平洋戦争によって大量に発行された戦時国債の償還が絡んでいるのでは無いかと私は妄想しています。戦後の金融抑圧政策によって戦時国債を上手に長期国債に借り換えしたアメリカですが、どうも、長期国債の大量償還時期になると、ニクソンショックが起こされたりしてドル安政策になったのでは無いか。その余波がずっと継続して、アメリカは１０年周期でドル安とドル高を繰り返して、米国債の償還コストを削減しているのでは？・・・これは妄想に過ぎませんが・・・。
■ バブルになる市場はどこか・・・・ ■
今回、アメリカに資金還流が起きた場合、バブル化する市場はどこでしょうか？
住宅市場はアメリカの実体経済に大きな比率を占めるので、資金流入の受け皿としては理想的ですが、サブプライムショックやリーマンショックの原因になったので、バブル化する程過熱するかは疑問です。
商業不動産市場は２０１７年の底打ち目指して目下下落の真っ最中です。リーマンショックによってアメリカの消費の主体である庶民の購買力が低下してしまったので、消費が急激に回復するとも思えません。
株式市場は、直ぐに過熱しそうですが、バブルという言葉がチラチラする状況では、継続性に疑問が残ります。
シェールガスは大阪ガスや住友商事が巨額の損失を出している事などから、そろそろ開発バブルが弾けるのでは無いでしょうか？
残るは米国債ですが、中東や極東、ウクライナなどで軍事的緊張が高まれば、「有事のドル買い、米国債買い」が復活するかも知れません。
アメリカの財政赤字の膨らみ具合を見ても、米国債の需給改善と金利の抑制はアメリカに取ってメリットは大きいでしょう。
「ゆうちょ」や「かんぽ」を始めとして、地方銀行なども金融庁が日本国債偏重を指摘している中で、運用力の無いこれらの金融機関は米国債運用を増やして行きそうです。同様に農林中金や年金の積立金、生保各社も米国債による運用を高めそうです。
■ 米国債バブルの崩壊は起こり得るのか？ ■
ところで、「米国債」が「バブル化」するとはどの様な状況になるのでしょうか？
バブルとは正常な需給関係を越える需要が発生する事によって起こります。米国債がバブル化すれば米国債金利が低下します。要は利幅の薄い投資になるのですが、ドル高が進行している間は為替差益による実質金利の上昇がこれを補います。
一方、ドル安傾向が顕著になった場合、米国債による含み損が拡大するので、外国の投資家達は米国債を手放そうとします。
これが急激に発生すれば、「米国債バブルの崩壊」となるでしょう。
ただ、起きる起きると言われ続けて、起こらないのが米国債危機やドル危機。
アベノミクスでは財政再建はできない。
|
| 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1,041,719.10 | 1,092,314.70 | 1,131,358.40 | 1,171,251.40 | 1,212,863.30 | 1,237,923.04 | 1,264,248.81 |
単位: 10億円
※数値はIMFによる2016年10月時点の推計
日本の債務は2010年より増え続けている。アベノミクスでの財政再建が困難状況であることを示している。投資にはお金がかかるので、国民の投資を促すのだが、そのために国債を大量に発行すると同時に今まで国債の払い戻しと利息の支払いは増え続けている。6年間200、2300億円増えているのである。社会保障関係費の負担が増えているのは間違いないが、それ以外の支出も増えている。これを減らすために年金基金をより多く株式投資にまわしたが、損失をだしている。消費、増税をしないいまは、法人税をこのさい増税をしなければしならないのではないな。そして財政再建を最優先にしなければ、後でたいへんなことになるのではないか。
ロシア政策が中国政策の失敗の二の舞いにしないこと
今の中国の経済成長を手助けしたのは日本といっても過言ではない。中国は人口が多く、資源には恵まれていたが、不足していたのは教育、生産技術、経済発展のノウハウであり、これを日本が提供した。そのため、中国での教育熱はより過激に、地方の教育レベルも上がっている。しかし、負のこととして反日教育も徹底されてしまった。これは、中国共産党のキャンペーンに利用されたのである。また、技術や生産拠点の移転で中国国内での産業の育成が進んだ。それにより従来の農業が重視から工業を中心に展開するようになり、臨海部の工業都市が発展した。さらに内陸部の工業都市も発展することになった。これが都市と農村の経済格差が生まれ、更に農村から都市へ人口流入がとまらない。そして、都市生活を快適にするサービス業も発展してきている。しかし、全国的にみれば格差や生活レベルの差は変わらず、これを力で抑えている。民族問題もしかり、そして共産党の独裁による弾圧もある。これは中国の発展に手を貸した日本の責任もある。さらに、中国国内の経済発展により不足してきた資源を海外に依存したり、できれば自分の勢力下で手に入れたいので東シナ海、南シナ海への海洋進出が行われたり、中国の周辺国を同盟国に引き入れる政策が行われてきている。これも、中国の発展を見越せば、先に日本は周辺国への中国に対するのと同様な政策が行えたと思う。いまになって大騒ぎしても遅い問題。韓国や北朝鮮への対応もしかりである。戦後の自民党政権長期政権でありながらアメリカ追随の政策展望のなさを露呈している。さらにここでロシアと以前中国にとったのと同じような政策をしようとしているが、ロシアが中国と同様に日本を脅かすよな経済発展をするようになったらどのような外交をするのか、中国を封じるためにロシアを使おうとしているようだが、逆手にとられることもあるのだ。プーチン氏を甘く見てはいけない。安倍首相はいい顔をし過ぎているし、甘く見られている。そんなに世界は甘くない、戦国時代の国盗りの歴史をもっと勉強をしないとだめである。そんなに外交はきれいなものではない。それより、アメリカのことをより分析にして、安全保障でどのようにしていくのか、経済協力でどのようなスタンスでいくのかをもっと共和党の大統領になろうと民主党の大統領になろうとどういう方向でいくのかを深く探り、パイプを両方にどのようにつなげるかを御膳立てをして、大統領が決まれば、ロシアより先にその大統領と会談することが先である。これもオバマ大統領の時の失敗の二の舞いをしてはいけない。アメリカ依存を抜けない日本であるので、徹底的にアメリカの政治・経済・文化などの研究をして、日本が利用すべきこととそうでない事の見極めがつけられるようにしておかなければならない。より日本の政権がいままでより長期化するのであるなら、政権がかわったからでは切り返しがつかないことになる。クレバーな外交手腕がなければのりきれないし、足元をすくわれてしまう。どのの国とどのように付き合うのかこれを明確にしなければならない。だから中国とも韓国ともうまくやれていないのだと思う。おまけに北朝鮮には、裏をとられてしまっている。やりたい放題にさせているのは日本の交渉力のなさである。
