トランプ大統領はマルチエレメントの相関による経済と政治の兼ね合いを理解していない
トランプ大統領は誰のための政治をするのか。低・中階層の支持を得ているようだが、自信が高所得者であり、不動産王である。自分が損をするような政策をするわけがない。まずは、自国の利益になる行為をするだろう。どこまでやれるか。国内で生産されたものが余りだしたり、国内で作ったものが売れなくなって、企業が労働者の削減や賃金が下げられてたらどうなるのか。また、アメリカ国産の製品が割高になったらどうする。企業が生産拡大を図れなくなったらどうするなど、どのような想定をしているのかわからないので心配である。歴史的には自爆か、帝国主義に走るしかない。国益のための戦争をやりかねない。この政策は資本主義を危うくする。自由貿易、多国との貿易協定を結ばなければ、結局、まわりまわってアメリカにつけがまわってくることになる。やはり、多国籍で儲けているアメリカであるので、これを国内の企業にうまく還元して、国内産業の育成に結びつければいいのだとおもう。一国主義でなく、例えばアメリカ、カナダ、メキシコで総合的に儲けてこれを特別な数値で３国でわければいいのだとおもう。数値でいうなら3+2+１＝６ 平均2になる。 ２+１+0.5＝3.5 平均1.２になる。今アメリカは後者をして2を確保しようとしているのだが、実際は1.2しか儲からないのである。つまり３国でやれば2のものが得られなくことがわかれば敗北することになる。
ベビーカー問題について
ベビーカーがなぜ問題になっているのか。背景に政府の少子高齢化社会の政策に問題がある。少子化対策で若年者優遇措置がいろいろとされてきている。働きやすい環境づくりの一貫で保育所不足、待機児童対策、医療費補助など、子どもたちを育て易くしてきている、ここまで進むなかでこの世代に声をあげれば、マスコミや政府がどうにかしてくれる考えが醸成されてきている。この流れで身近ことでもなんでもやってもられることの中にベビーカーで出てきた。本来なら「抱っこ」や「おんぶ」もありだがこれが負担に思うのであるのか。両親などに障害をもつ人がいるのならいいと思う。しかし、楽をするためにベビーカーを使用するなら自粛するべきである。これいいのにこれ以上のことを要求するのは常識はずれである。ラッシュの電車に持ち込むこともおかしいこと。まわりにいる人のことを考えればできない事である。電鉄会社やその他の施設がいい悪いをいうまえに「他人の迷惑」を基準に判断すべきである。昔は電車内はベビーカーをたたむのがあたりまえで何の不自由もなっかったと思います。なんでも優先させることは「人のためならず」です。
ガラガラの車両などでは問題ないことだと思います。ＴＶでやっていた初詣の参拝にベビーカーも「他人迷惑」や「連れていかれる子供迷惑」を考えれば判断できることである。これを話題にすることでもないことだと思う。もっと自己中心でない考え方にもどれば解決することである。
世の中が主張したほうが得なアメリカ型の社会の弊害が蔓延してきているのかもしれない。故に訴訟社会になり、これの儲かるのは弁護士さんだけである。負ければすべてを負担することになる。これも経済成長のための戦略であり、賢い人は乗らないのである。このようにしているのも政府の責任であるのかもしれない。
政府は広い面積が返還されると伝えているが内容の問題である
北部訓練場、22日に返還＝沖縄復帰後で最大規模
日米両政府は21日、米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の約半分の敷地を22日に日本に返還することで正式合意した。
これを受け、安倍晋三首相とケネディ駐日米大使は首相官邸で訓練場返還を共同発表。返還面積は約4000ヘクタールで、沖縄県が1972年に本土復帰を果たして以降、最大規模となる。
首相は「今後も抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減を一つひとつ着実に実現していきたい」と強調。ケネディ氏は「日米同盟はかつてないほど強固だ。今後もあらゆる課題で日本と緊密に連携していく」と応じた。
北部訓練場をめぐり日米両政府は、1996年12月に発表した「沖縄に関する特別行動委員会（SACO）」の最終報告で、約7500ヘクタールある訓練場の敷地の部分返還で合意。ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）6カ所を残る訓練場内に移設することが条件だったが、移設工事が今月中旬に完了した。両政府は21日、外務・防衛当局者による合同委員会を持ち回りで開き、ヘリパッドの米側への提供を決定した。
返還される面積は、沖縄県内の在日米軍専用施設・区域の面積の2割に相当する。これにより、全国の米軍施設の沖縄への集中度は約74％から約70％に低下する。
※％が減っていることの意味がないこと国民は知っておかなければならない。
返還を受け、日本政府は不発弾処理などを実施した後、1年から1年半後に地権者に引き渡す方針。基地負担軽減で最大の懸案である普天間飛行場（宜野湾市）の返還にも、弾みをつけたい考えだ。
ただ、返還条件となったヘリパッドは、不時着事故を起こした米海兵隊の新型輸送機オスプレイも利用するため、沖縄県では安全への懸念が強い。政府は22日に沖縄県名護市で返還式典を開催するが、翁長雄志知事は欠席する意向だ。
※一番の問題は返還されるところは、以前から使われない場所や森林地帯である。残されたところは居住地に近いところが残されそこにヘリパッドが作られる。市街地の基地の返還を進めることや辺野古に基地を移すのでは意味がないのである。
やはり、また勇み足外交をしてしまった。
＜日露首脳会談＞経済活動交渉推進で合意 共同声明
毎日新聞 12/16(金) 16:07配信
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１６日、首相官邸で１５日に続いて会談した。会談後、両首脳はそろって記者会見し、北方領土での共同経済活動に関する交渉を進めることで合意したと発表。これに関するプレス向け声明を発表した。
声明は、共同経済活動の調整や実施が「平和条約問題に関する日露の立場を害するものではない」と明記。両首脳は「共同経済活動に関する協議を開始することが、平和条約締結に向けた重要な一歩になり得るとの相互理解に達した」と表明し、漁業、海面養殖、観光、医療、環境などの分野を挙げて、両政府の関係省庁に協議を開始するよう指示した。
両首脳はまた、元島民が査証（ビザ）なしで北方領土に渡航できる「自由往来」の拡充に関するプレス向け声明も発表。「人道上の理由に立脚し、一時的な通過点の設置と現行手続きのさらなる簡素化を含む案を迅速に検討するよう指示した」と説明した。
◎今回の首脳会談の結果ははじまる前から結論は見えていた。２国間ではロシアと日本にどちらにプラスであったこあというとロシアにぶがあったようだ。 アメリカ大統領選の前の時期であればよかったかもしれない。
欧米諸国がクリミア問題でロシアに制裁をかけているところで、共同経済活動を行うことは、日本の立場が悪くなったことは間違いない。
プーチン大統領を甘く見過ぎてはいけないのだ。なにしろ元秘密工作員であることを忘れてはならない。安倍首相は、拉致問題すら進展させられていないのに、余計なことを考えてはいけないのだ。トランプ氏との会談もあせる必要はない。ここでも足元を見られてしまった。そしてＴＰＰは棚上げになってしまった。
更に心配は、年末のハワイでのオバマ大統領の会談とパールハーバー訪問で謝罪をせざろう得なくなってしまったら、アメリカの思うツボである。日本は慰霊というがそれ以上のものを要求されてしまうかもしれない。
いろいろとあるがアメリカ大統領との関係をプーチン大統領以上に関係を作っておかなければならなかったのではないか。やはりアメリカの力を借りなければ北方領土問題は解決しないかもしれない。
２か国で解決しないことは、自分の外交政策で痛いほどわかっていたことではないのか。
中国包囲網を作ろうとしているのいだが、アセアンも、インド、ロシアも、それぞれのおもわくがあるので、中国と日本を天秤にかけて、両国から利益を得ようとしてくるので、そこを見極めなければだめてある。日本が力を出すには、アメリカとの同盟関係なしには無理な状況なのである。
今回の日ロ首脳会談の評価は、成果があったように政府はいうが自民党ないでも、議会でもきちんとけじめをつける必要である。よかったよっかって終わらせてはいけない。共同開発をするためには、実効支配しているロシアが国際法上も優位になってしまう。つまり、うまくするには最終的には、北方領土はロシア領と認めることを日本側が認めない限りうまくいかないという事である。
なぜ国益にならぬ外交を進めようとしているのか
北方領土に「共同立法地域」日ロ経済活動で政府検討
北海道新聞 12/12(月) 11:00配信
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ロシア国内法の適用を受けない枠組み必要 ※これが無理だと思う。
日ロ両政府が検討している北方領土の共同開発などの経済活動を巡り、日本政府が北方領土にロシアとの「共同立法地域」を設け、日ロ双方が共通の法制度で活動する案を検討していることが分かった。両国が合意したルールに基づいて活動する特別な枠組みを設けることで領土の主権問題を棚上げし、双方の法的立場を害さない形での実現を目指す狙い。日ロ両政府は15、16両日の首脳会談で共同経済活動の具体化に向けた協議入りで合意したい考えだが、最大の懸案である北方領土返還交渉の進展につなげられるかが課題となる。
※領土の主権問題を棚上げは、日本は譲るところであるが、あらたに、そこに住んでるいるロシア人からは到底受け入れが困難なことである。
日本の領土内に外国と双方の法的立場を害さない形の場所設けることが可能なのか。
今それに近い状態にあるのがアメリカ軍基地内であるがここはあくまでも日本の領土内である。
複数の日ロ政府関係者が10日、明らかにした。これまで日本政府は、ロシアの実効支配が続く北方領土での共同経済活動に慎重な姿勢を示してきたが、安倍政権は北方領土を日ロ協力の象徴的な地域と位置付け、領土問題でロシア側の譲歩を促す方針。
ただ、四島の帰属確認を目指す日本の「法的立場を害さないことが前提条件」（菅義偉官房長官）で、ロシア国内法の適用を受けない特別な枠組みの検討が必要だった。
共同立法地域は、主権問題を棚上げする形で四島周辺水域での日本漁船の操業を認める 安全操業 や、元島民らが旅券や査証（ビザ）なしで四島を訪問する ビザなし交流 の実績を踏まえ、島内でのインフラ整備のほか、栽培漁業や環境保全、観光振興などを可能にするための枠組みを想定している。日本、ロシアどちらの法律も直接的には適用せず、両国が活動内容や活動場所を事前に協議し、双方が受け入れ可能なルールを決めた上で実施する案が浮上している。経済関係者の北方領土への訪問を可能にすることも検討する。
※ここで、問題は第３国がかかわった問題への対応である。日米同盟での米軍の活動とのかかわりがある。アメリカ軍の戦略地域に組み込まれる。それはロシアには認められないことである。その意思表示は国後・択捉に短距離ミサイルの配置である。
また、日本側はそう思っても、自分の領土と思っていて実行支配しているロシアがのめる話ではない。
首相周辺「平和条約締結へ大きな一歩」
日本政府は、平和条約締結後の歯舞群島と 色丹島 の日本への引き渡しを明記した1956年の 日ソ共同宣言 の履行を求めつつ、残る国後、択捉両島に共同立法地域を設ける案を軸に検討したい考え。首相周辺は「共同経済活動は、将来的な 北方領土問題 を含む平和条約締結につながる大きな一歩になる」と話す。
ただ、ロシア側は国後、択捉両島は領土交渉の対象外との立場を崩していない。このため日本側は四島全体に共同立法地域を設ける案のほか、一部の島や地域を対象とすることも視野に入れるが、ロシア側はロシアの主権を前提とした特区制度下での共同経済活動を提案しており、双方の認識にはずれがある。
またロシア人島民の処遇や、日本人が事件や事故に巻き込まれた場合の警察権や裁判権の管轄など複雑な法的問題の整理が必要だ。安全操業は主権問題を避けるため日本漁船が違反した場合の手続きをあえて定めないことで実現したが「日ロ両国民が接触する機会が増える陸上では困難」（外務省幹部）との声もあり、調整は難航が予想される。
※なにしろ、今回の交渉は、北方領土問題には触れず、北方四島の共同開発をするという話で、開発のための企業進出や投資を求めていること。その利益配分などの話はできそうであるが、進出したい企業や投資する企業がどれだけあるのかは不明で、結局は日本の政府が援助を多額出さなければ日本の企業は動かないのでこれをすることを条件にせざろう得ないので、ロシアにとっては美味しい話になる。
領土問題を動かすことは、北朝鮮との拉致問題以上に困難なことである認識をもつ必要がある。安倍首相が北方領土はもう解決した問題で、北方領土はロシアのものとでも話せば、すべて、平和条約締結、自由貿易協定などすべてうまく行くところであるが、それをしたら、すべてを失うことになってしまう。
今回の日ロ首脳会談は、ロシア救済のための会議になったら、ロシアに経済制裁しているＥＵから日本が制裁を受けることになりかねない。
