いまの日本の国の状況にしたのは、自公の責任が大きいのではないか。

いまの日本の国の状況にしたのは、自公の責任が大きいのではないか。

もし、安倍首相がここで解散総選挙をしなければ、このような状況になっていなかった。

やるなら北朝鮮情勢がもうすこし方向性が見えてくる来年夏以降か、任期満了でよかったのではないか。解散を急いだのは、内閣支持率回復ではないし、野党の選挙準備が出来ていないのでもない。本当の狙いは、臨時国会で、森友・加計問題をこれ以上追及されてたくなく。選挙で勝手、禊をすませ、リセットすることであったのだと思う。これに公明党も同調しているので責任は重い。

また、別の角度からいうと安倍一強政治の弊害が、議員立法でなく、内閣から出された法案で強行採決された法案が多かった。その多くは国民の審判を仰がなければならない、重要法案もあったのだがそのままスルーしている。閣僚の不祥事も閣僚に責任を取らせ、任命責任は口だけ、どれだけの閣僚の不祥事が安倍内閣のいもとであったのか。自民党議員のなかでもあったのか。マスコミも、選挙前に、これらの安倍政治の失政や問題点を特集するべきである。どの党がどれだけ当選者をだすのかも問題だが、それ以上に上記のことを明らかにして、安倍政権にNOを国民が突きつけなければ、安倍一強の自民党政治や政治手法を容認することになる。リベラルな自民党にするためにも、いままで自民党支持し投票していた人にも今回は白票、棄権、その他の党に投票してほしい。これから自民党を考えてである。公明とも、自民党と同じことを政策にしているなら名前を第2自民党にすればいい。自民党との違いがまったく見えない。安倍政権の強引なやりかた、強行採決には反対すべきだし、ダメならだめと、与党離脱してもいう事いわなければならない。この選挙で創価学会の方々も、公明党の結党時に立ち返り、リベラルな政党になるべき時、安倍政権と共倒れしてもいいのですか。いまこそ、右派ではなく、中道の国民の求める国づくりに参加すべき時だと思います。自公での協力はやめるべきである。

凄い計算違いをした安倍首相と執行部

突然と思われる衆議院の解散をしたが、①内閣支持率が持ち直したこと。②民進党の女性議員のスキャンダル、党内の分裂状況、③希望の党が結成に時間がかかる。④衆議院の場合、任期満了の解散はあまりよくない。その他、自民党に有利な状況で、いましかないと判断したのだ。

 しかし、すべて外的な要因でこれを決めているが、自民党内の問題を十分把握できていなかったこと。それは、選挙区が変わったところの調整や地方での元自民党議員、前自民党議員の確執や2年生議員の不祥事は、表にでないところでかなり問題になっている。執行部と地方組織の軋轢もあるようだ。また、内閣支持率自民党支持率の相関性から比例区での得票が思うほどとれず、比例代表議員数が思うほどとれない。さらに、選挙期間中に北朝鮮ICBMの発射や核実験をすればさらに足を引っ張ることのなる。

リスキーな判断をしたことがどのよな結果が出るかが読めてくる。

国難解散選挙ですること安倍政権の退陣である

「国難解散選挙」にしたのは、安倍首相そのものではないか。森友・加計問題やいろいろの閣僚の不祥事があり、それらの閣僚の任命責任を果たせず、安全保障法制についても、本来、その時点解散総選挙すべきであったのに、さらに、消費増税を先延ばしは国民にとって税金が上がらないほうがいいに決まっている。しかし、国民のみなさん、消費増税をあげるときに、社会保障の充実と財政の健全化をあげていたのではないのか。つまり、借金の先送りである。国の借金は国民ひとりあたり700~800万円といわれている。さらに、あたらしく政策にあげていることを実施する費用や防衛費、オリンピックの補助費を加えれば1000万円を超えるかもしれない。いままでは、それでも経済成長で補えたのかもしれないが、また財政負担がふえれば赤字国債の発行にもなり、さらに国債の償還金額も増える、ここに目をつぶりやれば、国債の格付けが下がり、海外からの投資も減り、株安、円安で経済成長は0からマイナス成長に、まさに日銀の金利政策のようになり、挙句の果て、ギリシャの財政危機の時に、財政の健全化しないと日本は危機であるとしたことを忘れて歳出を増やしてきている。まさに、自分で蒔いた種が後につけになって現在になっているのではないか。その責任は政権を担当した安倍政権の経済の失策につきるのである。そして、次世代に年金の負担を減すといいながら、その反対に過去の国の借金の返済のための税金の負担は将来にわたって負担してください。私は関係ありませんということなのである。ここをしっかりと考えて選挙に若い人も望んで欲しい。高齢者は先がないが10代から50代の人は先があり、自分の生活を守らなければならないはず、それに失政による過去の借金を払い続けるのは耐えだたいことである。安倍政策のアメとムチにだまされないように、いまののままではアメは涙ほど、ムチは死体になるほどなのである。

 北朝鮮問題についても、小泉首相のときに訪朝できたのがチャンスで拉致問題も糸口が見えたがその後の対応が、国内向けには、これを利用してアピールしてきたが現実は、本腰を入れての交渉はしていない。もし、やれるのだったら今でも安倍首相が訪朝すればいいのではないか。自分と関係のいいと相手はどのよう考えているかわから首脳とは自ら飛んでいっているのに、中国、韓国、北朝鮮には行くけはいすらない。

 この姿勢こそ逃げの姿勢であり、問題解決の糸口を見いだせない原因なのだ。小泉元首相のような決断ができないから国難になっているし、アメリカと追随する外交では、アメリカにはプラスになるが日本の利益を損なうこともある。韓国は自国の国情などあるので当然の主張をしているのである。

 もう一つは、アメリカが国連決議にもとづかない、イラク戦争のような形をとった場合に、日本はどのような立場をとるのか、日米同盟なら一諸に戦うことになる。当然、いままで日本の立ち位置と違う、後方ではなく、場合によっては前線に派遣されることもある。また、日本も攻撃対象になり、傍観的なたちばではいられない。今の安倍政権の姿勢は、アメリカの手下の発言である。アメリカが北朝鮮と戦争するのに、アメリカ国土が被害をこうむることはまずない。そこは、韓国や日本とは違うのだ。だから日本がやれることをしっかりと示さなければならない。できないことはできないと。どうも安倍政権はそれができない。故に拉致問題の解決すら頓挫している。トランプ政権と一線を引ける代表がこの選挙の結果首相になることを望みたい。

 日本会議の一部人物や右翼的思想の人の発言には、戦前のきな臭い考えがあるので注意、安倍首相を擁護する月刊HanadaやWiLLなども偏った報道をしているので注意、理由はものごとを多面的(両方)な立場からの話でないことを理解して見ればよいと思う。

 いずれにしろ、政治的・経済的な危機を招いたのは安倍政権の責任である。少なくとも自民党過半数割れ安倍内閣が退陣で、自公の与党で安倍政権とは違う政策の誕生が望ましい。いまの野党には力がないので、自民党が自ら党を変えなければそれこそ国難になり、安倍首相が辞めることが国難解消の方法なのである。自民党も野党も一つになり安倍政権退陣させることである。

なぜ北朝鮮は、日本へ攻撃的になっているのか。

日本政府は、北朝鮮へ何をしたいのか。それは、国連での核兵器廃絶条約に日本が調印しなかったことが影響しているのではないか。理由はアメリカの核の傘に入っているからであるというが、日米同盟でも、非核3原則があるので調印しても問題なかったのではないか。

 日本は、朝鮮半島の非核化の主張とか、独自の姿勢で臨むべきで、アメリカに振り回される必要ない。アメリカに近づきすぎるのも問題である。

 日本政府としてどうするのかを示すべきである。韓国や中国との関係をもっと積極的に話しあうべきである。アメリカの手先になっていてはダメなのである。アメリカとの間で一線を引いておくべきである。でないと日本はアメリカの手先でもし、紛争が起これば、日本が攻撃の先兵にされてしまう。

 このように北朝鮮が考えるから攻撃的になっているのではないか。     

 

安倍首相の過信について

北朝鮮問題について、アメリカと北朝鮮の問題に必要以上にかかわらない方がよいと思う。また、アメリカとロシアの間に入ることは、両方に利用されるだけになる。ロシアは、安倍首相が考えているほど信用ができる国ではない。中国の方が正直である。北方領土は、いまの東アジアの情勢では日本にもどることはない。なぜなら、北方領土は、中国の南沙諸島と同じであり、東アジアの軍事拠点にしていく場所であるからである。ここは戦後世界情勢の変化が、中国の台頭で変わってきたからである。北方領土ICBMを配置すれば、北太平洋を勢力下におけるからである。これはアメリカと中国を視野に入れるものになる。故に日本との共同開発はおもて向きで、裏があるのである。

また、トランプ大統領に踊らされないように、ある程度距離を置くことも必要である。なぜなら大統領が国民に信頼されてもいない人物だから」である。

 

 

偏見に満ちた首相の世界観

韓国・中国への上から目線、ロシアとは対等、アメリカにはすり寄り、イギリス、ドイツ、フランスとは、政治的より経済関係重視の姿勢が他国からも見られている。しかし、この見方が間違いにつながることがある。それは時代の流れで、相手も日本の見方が変わってきている。それらの正しい各国の情報をもっと収集する力をもたなければならない。韓国・中国は、対日批判をするが、過去の事で日本を批判しているので、今問題にしていることは経済問題であるからこれを利用して解決できるはずである。アメリカと接近すれば、いまの日本には得策がないので一線を引き、おなじでないことをもっと強調すべきである。一番の問題は、アジア進出を企んでいるロシアである。ロシアはしたたかである。漁夫の利を得ようとしている。それは北方領土の最大の利用である。日本にここの開発に資金を出させすすめる。日本側は利益をできるようにおもうが、大半の利益をもっていかれてしまう。また、北方領土を日本に返還することはない。なぜなら、中国がアジアで勢力の拡大を図っているところで、アジアの軍事拠点の意味は増しているし、アメリカとの関係においても、今後さらに基地の強化を図りたいからである。北朝鮮問題でも、中国が一番影響を与える国であるが、北朝鮮は中国とロシアを天秤にかけている。いまはロシアに頼るところ大きい、故に国後、択捉、サハリン、シベリアは、重要な意味をもってきている。今後、ロシア軍も東アジアへの軍の強化を続けると思われる。中国がアメリカの要求で経済制裁を強めれば、ロシアはその空きをついて入り込むくらいなことをする。モンゴルは中国との関係はあまりよくないので、ここへもいずれ勢力をおよぼすようになる。

 さらに、韓国情勢は、アメリカ・日本がもっと関係をよくすることで国内が安定する。北朝鮮が強くなれば、国内では融和ムードに動くのは当然で、北が弱体化し、韓国経済がよくなり、平等・民主化がすすめば、反北の勢力が伸びるのである。

 政権はいままでグレーで安定していたところに火をつけている。明確にしていいことそうしないほうがいいことの判断に欠けている。理由は情報が十分とれないからである。相手の懐にはいれる人物が首相の周りにいないからである。

 習近平氏とプーチン氏どちらが信用できるか。これはあきらかに習近平氏である。それは安倍氏と対面する時の表情である。いやだというころを正直にあらわしている。一方、プーチン氏はニコニコしているが、内心は違うのである。安倍氏よりも一枚も二枚も上手であり、もと秘密警察の関係者であることをもっと警戒しないといけない。アメリカのトランプ氏の関係者も同じよに利用されて、アメリカの秘密情報が洩れていたのではないかともいわれている。トランプ氏も騙されていることもあるので、注意しないと危ない。習近平氏は何をしたいかを明確にしている。それに対抗するように、いかに先制して手をうてばいいのである。遅れれば中国の手に落ちるだけである。

TPPにおいても、アメリカ以外の国との根回しができていない。つまりアメリカを中心にしか想定していない。もし、アメリカが入らない場合はどのようにするかまで考えていればこのようにはならない。

 対北朝鮮でも、自国の立場のいい方が悪い、日本は日本国憲法において、他国を攻撃することはない。しかし、日本が攻撃されたら防衛のために反撃はするとだけ話してをけばいいので、アメリカに追随するいいかたが問題なのだ。

 首相の国会答弁も、まず否定して、それ以上説明をしない。知りたいのはどうしてそうなったのか。正しいことであれば、それをきちんと説明をすればいいのだが、ここができていないから不満をますのである。いま、うやむやにしていることがいつか本当のことが明らかになる日が来ます。

 

 

 

  

 

 

今こそ、もう一度日本国憲法を読み直してください

 日本国憲法は制定から時間がたち、変えていかなければならないような議論があるが、この憲法は時代とともに進化できるないようになっていて、あえてかえる必要などないのである。かえればいいのは、憲法に基づく諸法である。なぜ、アジア情勢が緊迫しているのに、安心していられるのか。それは日本は核弾頭やICBMをもっていないからであり、それよりも日本国憲法があるからである。つまり戦争は放棄しているからである。アメリカはこれらのものをもっているから攻撃の対象になる。なぜ、北朝鮮は、アメリカから敵対関係をもたれているのか、核弾頭やICBMを持とうとしているからである。
 防衛のためといって軍備を増強はじめたら、あそこの国より武力をもたなければだめだということで、競争して軍拡をすすめ、いつ攻め込まれるかの心配で、国がノイローゼになってしまう。そして、ちょっとしたことから火薬庫に火がつき取集がつかないことになってしまう。
 現在のアジア情勢の中では、戦争をしたい国に余計な加担や関係をつくらないことが一番であり、大国の駆け引きに巻き込まれないことが大切なのである。日本は世界的な同盟があろうが、それより日本の国を守るものは、日本国憲法であることをわすれてはならない。これが伝家の宝刀なのである。黄門様の印籠なのである。
 情報にふり回されているから、中国、韓国ともうまくつきあえない。いっけん対話をしているロシアも何を考えているのかわから」ない国である。安倍首相は何をしようとしているのかわからない。TPPをやりたいならトランプ大統領を説得すればいいのでないか。だめなことはダメと言えばいいではないか。露プーチン大統領にも、北朝鮮への制裁をするように話せばいいではないか。税金を使って外交をしているのだから、成果をださなければダメである。外遊も成果がないなら行く意味がない。
 小泉首相のように北朝鮮に乗り込ん話をつけて拉致問題の解決でも図るくらい気概なければ大きなことは言えない。
 中国との関係も、自分が習近平氏とうまくやれないのならできる人を通してやればいいし、相手がいやであることをすればあいては起こるし、日本だってやられたいやなおもいをする。お互い過去にこだわるから未来が開けない。日本はずっと歴史的に世界的によい国であったわけではない。それは中国、ロシア、アメリカや世界のすべての国が過ちを犯していて、そこからそれをただしして今に至っていると思う。戦争状態にある地域も、あるきっかけでいづれおさまるときがくると思う。それは戦争がいかに愚かで無駄なものであるかがわかった時かもしれない。
 マスコミはいまこそ、戦争にならないような報道を展開すべきで、戦争を他人ごとのように、北朝鮮はどんな武器があるとか、アメリカの航空母艦原子力潜水艦やミサイルがどうなどの報道よりも、いかに衝突をさけるかの議論をすべきである。戦争になるだろう的な心理が、ミサイルが飛んでくる。地下鉄など止まるようなことにはならない。報道も北朝鮮よりも、森友学園問題、大臣の失言、テロ等特措法などについての報道をもっと扱うべきではないかと思う。