議会で多数の議席を占める自民党の総裁・首相としてものごと悲観的考えるべき
朝鮮半島を安倍政権はどう考えているのか。アメリカの北朝鮮政策ではない、日本としての姿勢はどうなのか。「非核化」なのか、体制を「崩壊」なのか、これらを考える手段として、外交手段のみで対応するのか。それともアメリカの軍事的手段には反対なのか。それとも軍事的解決に賛成または追随するのかを明確に国民に示すべきである。場合によってはの朝鮮戦争についても述べていない。ここで戦争になれば、大量の難民が日本へやってくるだろう。このことにもまったく触れていない。もし、反対ならアメリカのやることには、反対し、しかし軍事基地の使用は認める。これは条約上で自衛隊は日本国の防衛のためには出動すると明言すればいいととだ。
いまのトランプ政権できてからの安倍政権はアメリカべったりで、トランプべったり、世界に首脳が一線を引いているいるのに、のめり込んでいるのは、来年に向けての日本の政治・経済におおきな影響が起きそうである。
かりに米国内で反トランプでロシアゲート事件で政権が崩壊する可能性がないわけではない。まだ,大統領府の閣僚の人事が猫の目状態でかわり、決まっていない人事もある。このなかで経済界・議会がこの状態を良しとしなければ、弾劾裁判へに向かえばその前に辞任することになる。アメリカ史上最短の任期の大統領となるであろう。
アメリカの株価は暴落、ドルは信用を失い、円が買われ円高になり、９０円になれば、日本の景気は一気に冷え込み、株価も大暴落、国債も格付けがさがり、またデフレに戻っることになる。アベノミクスは機能不全で失敗におわる。
これを打破するトランプ大統領のウルトラCの支持率回復する手段が、戦争なのである。つまり朝鮮半島の戦争で国民の目を国内から外に向けることと国がまとまるのに一番よく、ロシア疑惑から一時的のがれる方法である。いま、中間選挙まで延命するには
戦争以外の選択しは他にないことが心配である。この場合の日本のリスクも１９５０年の朝鮮戦争とは比較にならない被害が日本に及ぶことを覚悟しなければならない。
韓国での冬のオリンピックや長引けば２０２０年のオリンピックにもすくなからず影響がでてくる。国内でのテロも続発する。また,サイバーテロにさらされることになり国内の省庁や電力、ガス、水道などインフラや株式市場、銀行取引など経済活動に至れば大変な状況になる。安倍政権はどちらにしても。いまの政権運営は続けられなくなるのではないか。 この辺の危機感が感じられていないのが、心配である。だから小泉議員がいうように党内論議をしてトランプ政権の評価を徹底的にして、それに基づく判断で党の運営、政権運営をすべきである。だれが首相にアドバイスしているのかわからないが、全党の議員に説明責任を果たさず、思い付きで政策をつくったり、財政支出をすべきである。だから森友、加計問題がでてくるのだと思う。野党の前に納得のいくように自民党議員や党員に説明すべきである。それがされていない。できないから国民は友達優遇でのされたのではと思われるのであり、説明しないことはうしろめたさがあるということになってしまう。首相退任後にたたかれることになる。
希望の党の意味はあるのか
この党は、自民党と何が違うのかよくわからない、自民党の一派閥にすぎないような気がする。さらになぜこの党が出来たのは、安倍総裁しか、いま自民党に代表になる人材がいないからである。だからこの選挙は自民党と公明党のこれからを占う選挙でもある。希望の党も小池氏が国政にでないし、何か柱が抜けている感がある。では、自民党
も安倍氏が抜けたらだれが総裁、元首相が再びでるのか、総裁経験者で首相経験のないひと、三役経験者、現三役など、例えば二階氏などである。でも石破氏、岸田氏がそれだけの実力者か、つまり、安倍氏の責任はすぐに次をつぐ人を作っていない。つまり、希望の党に近いが、党内も安倍氏を積極的に支持しているのでなく、他にすぐに担げるひとがいないからやれているだけなのではないか。４０代後半から５０代前半で小泉氏ぐらい、弁が立ち、党内でのリーダー性をもつ人がいなければならない。このような人が党を割るほど激論をする人が４～５人でてくれば自民党も魅力ある党になる。イエスマンの集まりやトップダウンできまる組織は長続きしない。自民党で安倍氏を名前を出して批判できる人がどれだけいるのか。これが自民党の弱点、であるから、小池氏のような人が欲しかったのは実は希望の党ではなく、自民党のほうであったのかもしれない。
だから今回の選挙は、安倍政権の成果と姿勢を問うと考えればいいのだと思います。故に自民党のためにも与党が過半数どまりにすること、安倍氏の責任が問われる結果になることが、中長期的には自民党のためになると考える。マンネリ化、新鮮さ、政策の手直しばかり、抜本的解決を図っていなく、財政再建だけが遅れ、負債が国民１人あたり、このままでは１０００万円に次の選挙の時になってしまう。
有権者の皆さんが与党に投票するときに３００万円の支払いをする約束すると思って投票すると考えればいいと思います。１票３００万円は払えませんよね。そのくらい１票は重いのですので、投票にいきそうならようにしなければならないのです。
衆議院の選挙制度は日本の場合どうも２大政党制がなじまないよなので
小選挙区制で選挙を初めてから、国民の意見が死に票になっている。また、棄権する人も多くなっている。また、無党派層の人が５０％をこえている。これからすると選挙制度の見直しをして、以前実施していた中選挙区制へもどせばよいのではないか。もっと多くの党が出来てより自分の主張に近い政党があれば、無党派層がへるかもしれない。そして、今の政党も、もう一度政党の姿勢、説明責任などを果たし、身近なものになると思う。ここを変えなければいけないのは、政党支持率が３０％（約３分の１）と無党派層で議席いうと約３分の２を占めているのもおかしなことで、ここを直していかなければならない。他の政党も同様である。無党派層を少なくする努力がなされていない。
いまの日本の国の状況にしたのは、自公の責任が大きいのではないか。
いまの日本の国の状況にしたのは、自公の責任が大きいのではないか。
もし、安倍首相がここで解散総選挙をしなければ、このような状況になっていなかった。
やるなら北朝鮮情勢がもうすこし方向性が見えてくる来年夏以降か、任期満了でよかったのではないか。解散を急いだのは、内閣支持率回復ではないし、野党の選挙準備が出来ていないのでもない。本当の狙いは、臨時国会で、森友・加計問題をこれ以上追及されてたくなく。選挙で勝手、禊をすませ、リセットすることであったのだと思う。これに公明党も同調しているので責任は重い。
また、別の角度からいうと安倍一強政治の弊害が、議員立法でなく、内閣から出された法案で強行採決された法案が多かった。その多くは国民の審判を仰がなければならない、重要法案もあったのだがそのままスルーしている。閣僚の不祥事も閣僚に責任を取らせ、任命責任は口だけ、どれだけの閣僚の不祥事が安倍内閣のいもとであったのか。自民党議員のなかでもあったのか。マスコミも、選挙前に、これらの安倍政治の失政や問題点を特集するべきである。どの党がどれだけ当選者をだすのかも問題だが、それ以上に上記のことを明らかにして、安倍政権にNOを国民が突きつけなければ、安倍一強の自民党政治や政治手法を容認することになる。リベラルな自民党にするためにも、いままで自民党支持し投票していた人にも今回は白票、棄権、その他の党に投票してほしい。これから自民党を考えてである。公明とも、自民党と同じことを政策にしているなら名前を第２自民党にすればいい。自民党との違いがまったく見えない。安倍政権の強引なやりかた、強行採決には反対すべきだし、ダメならだめと、与党離脱してもいう事いわなければならない。この選挙で創価学会の方々も、公明党の結党時に立ち返り、リベラルな政党になるべき時、安倍政権と共倒れしてもいいのですか。いまこそ、右派ではなく、中道の国民の求める国づくりに参加すべき時だと思います。自公での協力はやめるべきである。
凄い計算違いをした安倍首相と執行部
突然と思われる衆議院の解散をしたが、①内閣支持率が持ち直したこと。②民進党の女性議員のスキャンダル、党内の分裂状況、③希望の党が結成に時間がかかる。④衆議院の場合、任期満了の解散はあまりよくない。その他、自民党に有利な状況で、いましかないと判断したのだ。
しかし、すべて外的な要因でこれを決めているが、自民党内の問題を十分把握できていなかったこと。それは、選挙区が変わったところの調整や地方での元自民党議員、前自民党議員の確執や２年生議員の不祥事は、表にでないところでかなり問題になっている。執行部と地方組織の軋轢もあるようだ。また、内閣支持率と自民党支持率の相関性から比例区での得票が思うほどとれず、比例代表議員数が思うほどとれない。さらに、選挙期間中に北朝鮮がICBMの発射や核実験をすればさらに足を引っ張ることのなる。
リスキーな判断をしたことがどのよな結果が出るかが読めてくる。
国難解散選挙ですること安倍政権の退陣である
「国難解散選挙」にしたのは、安倍首相そのものではないか。森友・加計問題やいろいろの閣僚の不祥事があり、それらの閣僚の任命責任を果たせず、安全保障法制についても、本来、その時点解散総選挙すべきであったのに、さらに、消費増税を先延ばしは国民にとって税金が上がらないほうがいいに決まっている。しかし、国民のみなさん、消費増税をあげるときに、社会保障の充実と財政の健全化をあげていたのではないのか。つまり、借金の先送りである。国の借金は国民ひとりあたり７００～８００万円といわれている。さらに、あたらしく政策にあげていることを実施する費用や防衛費、オリンピックの補助費を加えれば１０００万円を超えるかもしれない。いままでは、それでも経済成長で補えたのかもしれないが、また財政負担がふえれば赤字国債の発行にもなり、さらに国債の償還金額も増える、ここに目をつぶりやれば、国債の格付けが下がり、海外からの投資も減り、株安、円安で経済成長は０からマイナス成長に、まさに日銀の金利政策のようになり、挙句の果て、ギリシャの財政危機の時に、財政の健全化しないと日本は危機であるとしたことを忘れて歳出を増やしてきている。まさに、自分で蒔いた種が後につけになって現在になっているのではないか。その責任は政権を担当した安倍政権の経済の失策につきるのである。そして、次世代に年金の負担を減すといいながら、その反対に過去の国の借金の返済のための税金の負担は将来にわたって負担してください。私は関係ありませんということなのである。ここをしっかりと考えて選挙に若い人も望んで欲しい。高齢者は先がないが１０代から５０代の人は先があり、自分の生活を守らなければならないはず、それに失政による過去の借金を払い続けるのは耐えだたいことである。安倍政策のアメとムチにだまされないように、いまののままではアメは涙ほど、ムチは死体になるほどなのである。
北朝鮮問題についても、小泉首相のときに訪朝できたのがチャンスで拉致問題も糸口が見えたがその後の対応が、国内向けには、これを利用してアピールしてきたが現実は、本腰を入れての交渉はしていない。もし、やれるのだったら今でも安倍首相が訪朝すればいいのではないか。自分と関係のいいと相手はどのよう考えているかわから首脳とは自ら飛んでいっているのに、中国、韓国、北朝鮮には行くけはいすらない。
この姿勢こそ逃げの姿勢であり、問題解決の糸口を見いだせない原因なのだ。小泉元首相のような決断ができないから国難になっているし、アメリカと追随する外交では、アメリカにはプラスになるが日本の利益を損なうこともある。韓国は自国の国情などあるので当然の主張をしているのである。
もう一つは、アメリカが国連決議にもとづかない、イラク戦争のような形をとった場合に、日本はどのような立場をとるのか、日米同盟なら一諸に戦うことになる。当然、いままで日本の立ち位置と違う、後方ではなく、場合によっては前線に派遣されることもある。また、日本も攻撃対象になり、傍観的なたちばではいられない。今の安倍政権の姿勢は、アメリカの手下の発言である。アメリカが北朝鮮と戦争するのに、アメリカ国土が被害をこうむることはまずない。そこは、韓国や日本とは違うのだ。だから日本がやれることをしっかりと示さなければならない。できないことはできないと。どうも安倍政権はそれができない。故に拉致問題の解決すら頓挫している。トランプ政権と一線を引ける代表がこの選挙の結果首相になることを望みたい。
日本会議の一部人物や右翼的思想の人の発言には、戦前のきな臭い考えがあるので注意、安倍首相を擁護する月刊HanadaやWiLLなども偏った報道をしているので注意、理由はものごとを多面的（両方）な立場からの話でないことを理解して見ればよいと思う。
いずれにしろ、政治的・経済的な危機を招いたのは安倍政権の責任である。少なくとも自民党が過半数割れで安倍内閣が退陣で、自公の与党で安倍政権とは違う政策の誕生が望ましい。いまの野党には力がないので、自民党が自ら党を変えなければそれこそ国難になり、安倍首相が辞めることが国難解消の方法なのである。自民党も野党も一つになり安倍政権退陣させることである。
なぜ北朝鮮は、日本へ攻撃的になっているのか。
日本政府は、北朝鮮へ何をしたいのか。それは、国連での核兵器廃絶条約に日本が調印しなかったことが影響しているのではないか。理由はアメリカの核の傘に入っているからであるというが、日米同盟でも、非核３原則があるので調印しても問題なかったのではないか。
日本は、朝鮮半島の非核化の主張とか、独自の姿勢で臨むべきで、アメリカに振り回される必要ない。アメリカに近づきすぎるのも問題である。
日本政府としてどうするのかを示すべきである。韓国や中国との関係をもっと積極的に話しあうべきである。アメリカの手先になっていてはダメなのである。アメリカとの間で一線を引いておくべきである。でないと日本はアメリカの手先でもし、紛争が起これば、日本が攻撃の先兵にされてしまう。
このように北朝鮮が考えるから攻撃的になっているのではないか。
