地銀・大手銀行の20年前の倒産と類似した経済状況、再び起こるのか?

拓銀・山一破綻から20年=検証・金融危機 北海道拓殖銀行と山一証券が相次いで破綻した1997年11月の金融危機から20年。80年代後半以降のバブルに踊り、その崩壊に翻弄(ほんろう)された当時の教訓は今に生かされているのか、新たな危機の芽はな…

日米首脳会談はなにであったのか

トランプ氏「日本の膨大な兵器購入、重要」日米首脳会談 (1)米側が貿易赤字の解消を求める 共同記者会見を終え、握手するトランプ米大統領(左)と安倍晋三首相=6日午後3時34分、東京・元赤坂の迎賓館、岩下毅撮影 安倍晋三首相は6日、来日中のトラ…

議会で多数の議席を占める自民党の総裁・首相としてものごと悲観的考えるべき

朝鮮半島を安倍政権はどう考えているのか。アメリカの北朝鮮政策ではない、日本としての姿勢はどうなのか。「非核化」なのか、体制を「崩壊」なのか、これらを考える手段として、外交手段のみで対応するのか。それともアメリカの軍事的手段には反対なのか。…

希望の党の意味はあるのか

この党は、自民党と何が違うのかよくわからない、自民党の一派閥にすぎないような気がする。さらになぜこの党が出来たのは、安倍総裁しか、いま自民党に代表になる人材がいないからである。だからこの選挙は自民党と公明党のこれからを占う選挙でもある。希…

衆議院の選挙制度は日本の場合どうも2大政党制がなじまないよなので

小選挙区制で選挙を初めてから、国民の意見が死に票になっている。また、棄権する人も多くなっている。また、無党派層の人が50%をこえている。これからすると選挙制度の見直しをして、以前実施していた中選挙区制へもどせばよいのではないか。もっと多く…

いまの日本の国の状況にしたのは、自公の責任が大きいのではないか。

いまの日本の国の状況にしたのは、自公の責任が大きいのではないか。 もし、安倍首相がここで解散総選挙をしなければ、このような状況になっていなかった。 やるなら北朝鮮情勢がもうすこし方向性が見えてくる来年夏以降か、任期満了でよかったのではないか…

凄い計算違いをした安倍首相と執行部

突然と思われる衆議院の解散をしたが、①内閣支持率が持ち直したこと。②民進党の女性議員のスキャンダル、党内の分裂状況、③希望の党が結成に時間がかかる。④衆議院の場合、任期満了の解散はあまりよくない。その他、自民党に有利な状況で、いましかないと判…

国難解散選挙ですること安倍政権の退陣である

「国難解散選挙」にしたのは、安倍首相そのものではないか。森友・加計問題やいろいろの閣僚の不祥事があり、それらの閣僚の任命責任を果たせず、安全保障法制についても、本来、その時点解散総選挙すべきであったのに、さらに、消費増税を先延ばしは国民に…

なぜ北朝鮮は、日本へ攻撃的になっているのか。

日本政府は、北朝鮮へ何をしたいのか。それは、国連での核兵器廃絶条約に日本が調印しなかったことが影響しているのではないか。理由はアメリカの核の傘に入っているからであるというが、日米同盟でも、非核3原則があるので調印しても問題なかったのではな…

安倍首相の過信について

北朝鮮問題について、アメリカと北朝鮮の問題に必要以上にかかわらない方がよいと思う。また、アメリカとロシアの間に入ることは、両方に利用されるだけになる。ロシアは、安倍首相が考えているほど信用ができる国ではない。中国の方が正直である。北方領土…

偏見に満ちた首相の世界観

韓国・中国への上から目線、ロシアとは対等、アメリカにはすり寄り、イギリス、ドイツ、フランスとは、政治的より経済関係重視の姿勢が他国からも見られている。しかし、この見方が間違いにつながることがある。それは時代の流れで、相手も日本の見方が変わ…

今こそ、もう一度日本国憲法を読み直してください

日本国憲法は制定から時間がたち、変えていかなければならないような議論があるが、この憲法は時代とともに進化できるないようになっていて、あえてかえる必要などないのである。かえればいいのは、憲法に基づく諸法である。なぜ、アジア情勢が緊迫している…

日本会議が日本をダメにする

すごく矛盾する見解、グローバル化TPPに反対、保護主義、ネオナチ礼賛、天皇陛下の政治的利用など、トランプ大統領を避難できない、イギリスのメイ首相も擁護EU離脱支持など、移民問題などをどのようにとらえているのかわからない。中でも復古調のならもっと…

東京の都市としてありかた

日本の政治・経済・文化の中心の東京のあり方を再検討する必要がある。以前も首都の移転が計画されたがしぼんでしまった。それは政経の分離をはかろうとしたからである。災害に視点を置いた首都の移転を考えるべきである。日本の中で地盤が安定しているとこ…

なぜ阪神大震災より遅い東日本大震災の復興

原発事件を除けば、自然災害として起きたことには大きな差はないと思います。ほぼ同じことが起きた。阪神淡路でも今回の震災でも、とにかく数え切れないほどたくさんの人が亡くなり、たくさんの人が生活手段を失いました。阪神淡路は大規模災害、今回の震災…

アイリス写真会初参加の狭山市中央公民館合同写真展の案内

狭山市の4つの写真サークルの初めての合同展覧会の案内狭山市中央公民館で日ごろ活動してい4つの写真サークルの皆さんが、意気投合して初開催となったこの合同写真展。88点の作品が多くの来場者の目を釘付けにしています。間もなく見納めです!皆さん、お見…

2017年アイリス写真会初参加の狭山市中央公民館合同写真展の案内

アイリス写真会初参加の狭山市中央公民館合同写真展の案内 狭山市の3つの写真サークルの初めての合同展覧会の案内狭山市中央公民館で日ごろ活動してい3つの写真サークルの皆さんが、意気投合して初開催となったこの合同写真展。88点の作品が多くの来場者の…

トランプ大統領はマルチエレメントの相関による経済と政治の兼ね合いを理解していない

トランプ大統領は誰のための政治をするのか。低・中階層の支持を得ているようだが、自信が高所得者であり、不動産王である。自分が損をするような政策をするわけがない。まずは、自国の利益になる行為をするだろう。どこまでやれるか。国内で生産されたもの…

ベビーカー問題について

ベビーカーがなぜ問題になっているのか。背景に政府の少子高齢化社会の政策に問題がある。少子化対策で若年者優遇措置がいろいろとされてきている。働きやすい環境づくりの一貫で保育所不足、待機児童対策、医療費補助など、子どもたちを育て易くしてきてい…

政府は広い面積が返還されると伝えているが内容の問題である

北部訓練場、22日に返還=沖縄復帰後で最大規模 日米両政府は21日、米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)の約半分の敷地を22日に日本に返還することで正式合意した。 これを受け、安倍晋三首相とケネディ駐日米大使は首相官邸で訓練場返還を共同発表。返還…

やはり、また勇み足外交をしてしまった。

<日露首脳会談>経済活動交渉推進で合意 共同声明 毎日新聞 12/16(金) 16:07配信 握手するロシアのプーチン大統領(左)と安倍晋三首相=山口県長門市の大谷山荘で2016年12月15日午後6時8分、代表撮影 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は1…

 なぜ国益にならぬ外交を進めようとしているのか

北方領土に「共同立法地域」日ロ経済活動で政府検討 北海道新聞 12/12(月) 11:00配信 ロシア国内法の適用を受けない枠組み必要 ※これが無理だと思う。 日ロ両政府が検討している北方領土の共同開発などの経済活動を巡り、日本政府が北方領土にロシアとの「共…

日本の不動産融資に誘発されるアメリカの米国債バブル崩壊がおこるのか

不動産融資、最高の7兆円=マイナス金利で、日銀は過熱警戒―16年度上期 時事通信 11/16(水) 16:19配信 日銀は16日、銀行や信用金庫の不動産業向けの新規融資額が、2016年度上半期(4~9月)に前年同期比14.7%増の7兆706億円に達したと公表した。バブル期を…

アベノミクスでは財政再建はできない。

201020112012201320142015 1,041,719.10 1,092,314.70 1,131,358.40 1,171,251.40 1,212,863.30 1,237,923.04 1,264,248.81 単位: 10億円 ※数値はIMFによる2016年10月時点の推計 日本の債務は2010年より増え続けている。アベノミクスでの財政再建が困難状況…

ロシア政策が中国政策の失敗の二の舞いにしないこと

今の中国の経済成長を手助けしたのは日本といっても過言ではない。中国は人口が多く、資源には恵まれていたが、不足していたのは教育、生産技術、経済発展のノウハウであり、これを日本が提供した。そのため、中国での教育熱はより過激に、地方の教育レベル…

韓国のバス事故の背景には規制緩和があるのではないか。

韓国社会の今の様子は中国や日本の国内問題に通ずるものがあると思う。まず、韓国社会で起こっている問題は、利益優先のために様々事故・事件がおきているとことを認識しなければならない。誰が利益を享受しているのかが問題で、一部の権力を握るものや経営…

自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に従事する南スーダン・ジュバで7月に起きた大規模な戦闘について、安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で、「『戦闘行為』ではなかった」という認識を示した。民進党の大野元裕氏への答弁。 ジュバでは7月に大規模な…

社会保障制度の財源を経済投資にまわして失っていていいのか

体裁のいい言葉で、年金などの基金を増やす名目で株式投資率を増やして大損をここ数年でしている。そのつけを高齢者医療費や年金の減額からとるのは筋違い、年齢が言っていても年間所得(自営業など1000万円)以上ある人からとるのはいいが、年金生活が中心の…

「アメリカあっての日本の存在」を認識不足な安倍外交

ASEAN首脳会議 南シナ海攻防 安倍首相、中国封じ奔走 産経新聞 9月8日(木)7時55分配信 ■仲裁受け入れ 結束訴え 「南シナ海は日本にとって死活的に重要であり、(領有権問題は)地域全体の平和と安全にとって重要な問題だ」。安倍晋三首相は7日の東南ア…