なぜ北朝鮮は、日本へ攻撃的になっているのか。

日本政府は、北朝鮮へ何をしたいのか。それは、国連での核兵器廃絶条約に日本が調印しなかったことが影響しているのではないか。理由はアメリカの核の傘に入っているからであるというが、日米同盟でも、非核3原則があるので調印しても問題なかったのではな…

安倍首相の過信について

北朝鮮問題について、アメリカと北朝鮮の問題に必要以上にかかわらない方がよいと思う。また、アメリカとロシアの間に入ることは、両方に利用されるだけになる。ロシアは、安倍首相が考えているほど信用ができる国ではない。中国の方が正直である。北方領土…

偏見に満ちた首相の世界観

韓国・中国への上から目線、ロシアとは対等、アメリカにはすり寄り、イギリス、ドイツ、フランスとは、政治的より経済関係重視の姿勢が他国からも見られている。しかし、この見方が間違いにつながることがある。それは時代の流れで、相手も日本の見方が変わ…

今こそ、もう一度日本国憲法を読み直してください

日本国憲法は制定から時間がたち、変えていかなければならないような議論があるが、この憲法は時代とともに進化できるないようになっていて、あえてかえる必要などないのである。かえればいいのは、憲法に基づく諸法である。なぜ、アジア情勢が緊迫している…

日本会議が日本をダメにする

すごく矛盾する見解、グローバル化TPPに反対、保護主義、ネオナチ礼賛、天皇陛下の政治的利用など、トランプ大統領を避難できない、イギリスのメイ首相も擁護EU離脱支持など、移民問題などをどのようにとらえているのかわからない。中でも復古調のならもっと…

東京の都市としてありかた

日本の政治・経済・文化の中心の東京のあり方を再検討する必要がある。以前も首都の移転が計画されたがしぼんでしまった。それは政経の分離をはかろうとしたからである。災害に視点を置いた首都の移転を考えるべきである。日本の中で地盤が安定しているとこ…

なぜ阪神大震災より遅い東日本大震災の復興

原発事件を除けば、自然災害として起きたことには大きな差はないと思います。ほぼ同じことが起きた。阪神淡路でも今回の震災でも、とにかく数え切れないほどたくさんの人が亡くなり、たくさんの人が生活手段を失いました。阪神淡路は大規模災害、今回の震災…

アイリス写真会初参加の狭山市中央公民館合同写真展の案内

狭山市の4つの写真サークルの初めての合同展覧会の案内狭山市中央公民館で日ごろ活動してい4つの写真サークルの皆さんが、意気投合して初開催となったこの合同写真展。88点の作品が多くの来場者の目を釘付けにしています。間もなく見納めです!皆さん、お見…

2017年アイリス写真会初参加の狭山市中央公民館合同写真展の案内

アイリス写真会初参加の狭山市中央公民館合同写真展の案内 狭山市の3つの写真サークルの初めての合同展覧会の案内狭山市中央公民館で日ごろ活動してい3つの写真サークルの皆さんが、意気投合して初開催となったこの合同写真展。88点の作品が多くの来場者の…

トランプ大統領はマルチエレメントの相関による経済と政治の兼ね合いを理解していない

トランプ大統領は誰のための政治をするのか。低・中階層の支持を得ているようだが、自信が高所得者であり、不動産王である。自分が損をするような政策をするわけがない。まずは、自国の利益になる行為をするだろう。どこまでやれるか。国内で生産されたもの…

ベビーカー問題について

ベビーカーがなぜ問題になっているのか。背景に政府の少子高齢化社会の政策に問題がある。少子化対策で若年者優遇措置がいろいろとされてきている。働きやすい環境づくりの一貫で保育所不足、待機児童対策、医療費補助など、子どもたちを育て易くしてきてい…

政府は広い面積が返還されると伝えているが内容の問題である

北部訓練場、22日に返還=沖縄復帰後で最大規模 日米両政府は21日、米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)の約半分の敷地を22日に日本に返還することで正式合意した。 これを受け、安倍晋三首相とケネディ駐日米大使は首相官邸で訓練場返還を共同発表。返還…

やはり、また勇み足外交をしてしまった。

<日露首脳会談>経済活動交渉推進で合意 共同声明 毎日新聞 12/16(金) 16:07配信 握手するロシアのプーチン大統領(左)と安倍晋三首相=山口県長門市の大谷山荘で2016年12月15日午後6時8分、代表撮影 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は1…

 なぜ国益にならぬ外交を進めようとしているのか

北方領土に「共同立法地域」日ロ経済活動で政府検討 北海道新聞 12/12(月) 11:00配信 ロシア国内法の適用を受けない枠組み必要 ※これが無理だと思う。 日ロ両政府が検討している北方領土の共同開発などの経済活動を巡り、日本政府が北方領土にロシアとの「共…

日本の不動産融資に誘発されるアメリカの米国債バブル崩壊がおこるのか

不動産融資、最高の7兆円=マイナス金利で、日銀は過熱警戒―16年度上期 時事通信 11/16(水) 16:19配信 日銀は16日、銀行や信用金庫の不動産業向けの新規融資額が、2016年度上半期(4~9月)に前年同期比14.7%増の7兆706億円に達したと公表した。バブル期を…

アベノミクスでは財政再建はできない。

201020112012201320142015 1,041,719.10 1,092,314.70 1,131,358.40 1,171,251.40 1,212,863.30 1,237,923.04 1,264,248.81 単位: 10億円 ※数値はIMFによる2016年10月時点の推計 日本の債務は2010年より増え続けている。アベノミクスでの財政再建が困難状況…

ロシア政策が中国政策の失敗の二の舞いにしないこと

今の中国の経済成長を手助けしたのは日本といっても過言ではない。中国は人口が多く、資源には恵まれていたが、不足していたのは教育、生産技術、経済発展のノウハウであり、これを日本が提供した。そのため、中国での教育熱はより過激に、地方の教育レベル…

韓国のバス事故の背景には規制緩和があるのではないか。

韓国社会の今の様子は中国や日本の国内問題に通ずるものがあると思う。まず、韓国社会で起こっている問題は、利益優先のために様々事故・事件がおきているとことを認識しなければならない。誰が利益を享受しているのかが問題で、一部の権力を握るものや経営…

自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に従事する南スーダン・ジュバで7月に起きた大規模な戦闘について、安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で、「『戦闘行為』ではなかった」という認識を示した。民進党の大野元裕氏への答弁。 ジュバでは7月に大規模な…

社会保障制度の財源を経済投資にまわして失っていていいのか

体裁のいい言葉で、年金などの基金を増やす名目で株式投資率を増やして大損をここ数年でしている。そのつけを高齢者医療費や年金の減額からとるのは筋違い、年齢が言っていても年間所得(自営業など1000万円)以上ある人からとるのはいいが、年金生活が中心の…

「アメリカあっての日本の存在」を認識不足な安倍外交

ASEAN首脳会議 南シナ海攻防 安倍首相、中国封じ奔走 産経新聞 9月8日(木)7時55分配信 ■仲裁受け入れ 結束訴え 「南シナ海は日本にとって死活的に重要であり、(領有権問題は)地域全体の平和と安全にとって重要な問題だ」。安倍晋三首相は7日の東南ア…

安倍首相の外交の失敗

日露首脳会談は、なぜ失敗なのか理由は明確で日米同盟を無視した外交だからである。ロシアのプーチン大統領にいいように使われている。欧州がクリミアの問題で制裁をしているのにそれを破っている。それでひとり良い子になっている安倍首相に後でしっぺ返し…

安倍政権の批判が新聞、雑誌、TVなどでてこない

なんで政策批判がマスコミにでてこないのはどうして、どのような政権でも批判が必ず載っていた。経済政策も成功しているとはいえないのに、批判がない。政治的にも、都議会自民党で小池氏が党の推薦を得ずに勝手に出馬しても、党としての処罰もできず、逃げ…

今回の都知事選挙の結果がいみするものは

政党が推薦、支持した有力候補が敗れ、結果的に無所属、党の支援を受けない候補が当選した。各地方自治体の首長は、与野党相乗りの方もいる。それが意味するものは、一つは一政党に縛られることなく自由に自分の考えを実現するには、無所属で住民の多数の意…

人気とりにお金のバラまきをしてあとの政権につけを残すのか。

<安倍首相>経済対策の事業規模「28兆円超」…講演で表明 毎日新聞 7月27日(水)14時25分配信 安倍晋三首相は27日、福岡市内で講演し、新たに策定する経済対策の事業規模を28兆円超とすることを明らかにした。 首相は「今度の経済対策は、しっかり内需…

ロシアに騙されてはいけないので日露首脳会談は当分見送るべき

錯綜する北方領土問題 しかし、安倍首相が解決を悲願としている北方領土問題、そして日本が北方領土問題の解決を前提としている平和条約締結は難しいという現実は変わっていなかった。 たとえば、2015年9月にモルグロフ外務次官が北方領土問題は「解決済み…

都知事選は、党内の権力争いの場ではないが・・・

小池候補は、都知事立候補にあたり、どのような都政をするかを示していない。自民党候補を決められない状況に党の問題がある。そして都民を無視して、党内で候補をめぐり、抗争をしている。表向きは自民都連対小池氏の問題で、本当は党本部と小池氏の問題で…

安倍首相の後任が見えない自民

いま、安倍政権を支えている自民党幹部では、時期政権は持たない。安倍政権の影響力が残る政権や党幹部構成は、2020年からの日本を支えられない。 次期政権は、財政再建重視、社会保障や国民の生活の格差を是正することを真剣に考え、無駄な海外投資をやめる…

秋の国会で憲法改正の論議をするなら参議院選挙の争点に

安倍政権の経済政策の失敗は、国民生活に数々の問題点がでている。 (1)東日本大震災の被災住民・中小企業への支援、公共事業の遅れ (2)原子力発電所の事故の処理、廃炉の問題、放射性廃棄物の処理 今後の廃炉の問題をどのようにするのか。 (3)財政…

一概に税収が増えているよに見えるが、税金の還流によるとも見える

国税庁は1日、2015年分の所得税の確定申告で、申告納税額が増加に転じ、前年比9.6%増の2兆9701億円だったと発表した。同庁は緩やかな景気回復や地価上昇を背景に、納税者が増えたことが一因とみている。 ※いかに消費者物価指数の変化を加味し…

JR東海のリニア新幹線の建設意味はあるのか

すでに東海道には新幹線が走っているし、東京から大阪,名古屋間は飛行機もある。これ以上交通機関を作ることは無駄である。 それより、新幹線の耐久性をあげたり耐震のための高架工事やトンネル工事をすべきではないか。 また、人口減少にともない、乗客数も…

オバマ大統領の広島訪問だけではない

太平洋戦争を思い出してほしい、日本は敗戦国であるのは事実。このことでアメリカに謝罪を求めることはおかしい。これを要求するなら、日本が戦争の時に被害を与えた国に対する謝罪をしていかなければならのではと思うのですが,どうなのでしょうか。東アジア…

G7を利用したアベノミックがうまくいっている嘘について

7国の首脳の話で、日本から提案されてた世界経済の見方が一方的な見方で あるようだ。なぜなら、世界のG6(日本を除く)エコノミストから世界恐慌やリーマンショック前夜の経済状況の見方は、どこにもなく、唐突的な話だからである。 これは日本の都合で提…

憲法改正は何のために必要なのか。裏にあるも。

日本国憲法は世界の憲法のなかでも、一番というほど理想を追求している憲法である。なのに、時代にあわない、今の世界情勢に対応していないとか、憲法を変えることが当たり前のことをいっている人がいるが、本当にそうなのか。今の政府のやっていることが本…

舛添都知事の海外出張や別荘の問題もあるが安倍首相はどうなのか

言われていることをすべて安倍首相にもあてはまる。いくら休みでも海外訪問は多過ぎる。歴代の首相のうちで一番多い、東日本大震災や熊本地震、これから30年に70%の発生するといわれれている南海トラフや首都直下地震がおこるなかで、日本の国をあける…

日本基幹産業の自動車産業系企業が危ない

三菱自動車の燃費問題は、ここだけにとどまらず、日本の車の燃費基準にも波及して、すべての車について疑いが係れば、大変なことになる。以前にはタカダのエアーバックの問題もあり、関連産業を含めると裾のが広い。さらに、東芝、シャープなど家電メーカー…

非常事態である。観光は後回しである、被災者の救済を急ぐ

外国人観光客や国内旅行客で福岡のホテルのキャンセルがあるところを熊本地震の被災者を受け入れるに利用すればいいとおもう。福岡に限らず、佐賀、長崎、宮崎などの観光地も、被災者の受け入れに協力すればよいと思う。 国内の旅行する人も、この事態である…

国交省首都圏鉄道整備に異議あり

羽田と成田線は、ここまで路線建設は不必要である。なぜ、ここまでするのかは、国民にはそれほど恩恵がなく、あくまでも、訪日外国人観光客が目当てであることに納得がいかない。 必要がない路線で作れば赤字になりそうなところは、羽田空港アクセス線(羽田…

たるんでいるスポーツ界と政財界

どうしてスポーツ界のトラブルが起こっているのか。原因は上に立つ者の責任である。 頂点のオリンピックの運営一つみても、最初の計画からずさん、その前に国民が開催をこころから望むような状態でないところからはじまっている。施設をコンパクトにから、拡…

選挙対策、この分を雇用対策の費用に充てた有効

若者に商品券? 消費拡大の効果はあるのか THE PAGE 4月3日(日)7時0分配信 政府が景気対策の一環として若年低所得者層向けに商品券の配布を検討しているそうです。夏の参院選を控えた選挙対策との見方がもっぱらですが、効果はあるのでしょうか。 産経新聞の…

国家の財政は歳入と歳出のバランスがとれたものにしなければ

<浜田内閣官房参与>消費増税先送りを 世界経済「波高し」 毎日新聞 3月25日(金)21時1分配信 安倍晋三首相の経済ブレーン、浜田宏一内閣官房参与(米エール大名誉教授)は25日、毎日新聞のインタビューに応じた。2017年4月の消費増税を予定通り実施…

アベノミクス終焉が漂ってきた。

色あせるアベノミクスへの期待、エコノミストが辛口採点 2016/03/08 08:43 JST (ブルームバーグ):一進一退を続ける日本経済の再生にアベノミクスはあまり大きな成果を上げていない--。ブルームバーグ・ニュースが実施したエコノミスト調査でこんな評価…

2016年写研アイリス写真展のご案内

2016年写研アイリス写真展 平成28年3月5日(土)午後12時 ~3月8日(火)午前9時~午後4時30分、8日最終日は午後3時まで、場所は狭山市西口文化交流センター(狭山市中央公民館3階) 狭山市の退職教員の有志の写真の会です。2015年に撮影…

マクロ的に考えても安倍政権の経済政策はうまくいっていない

企業向けの特例減税、1兆2千億円 民主政権時から倍増 牧内昇平 松浦新 2016年2月14日05時07分 安倍政権で政策減税が大きく増えた <A HREF="http://imp.asahi.com/ADCLICK/CID=0000f1b80bdd556f00000000/acc_random=43895012/SITE=SOKUHOU/AREA=RECT4/AA…

やはり 安倍政権の経済政策も終焉にはいった

アベノミクス、行き詰まりへの道 ウォール・ストリート・ジャーナル 2月12日(金)11時17分配信 【東京】安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得る、という…

原油安と円安を加味しての経常収支で円建てからドル建て算出したら

15年の経常黒字、16.6兆円=原油安で5年ぶり増―財務省 時事通信 2月8日(月)9時7分配信 財務省が8日発表した2015年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス取引、投資収益状況などを示す経常収支の黒字額は、原油安を背景に前年比約6.3倍の16兆6413…

ものごとには適正数があるのでは、自由競争のリスク(人命リスク)を回避しなければ

観光業界とバス業界やホテル・旅館とのバランスを崩している外国人観光客の存在、そして、これにかかわる爆買いで儲けている販売業や製品生産関係業種の存在である。 日本製品の海外での販売を増やす方法も検討すべきで、爆買い訪日外国人の人数バランを調整…

事実なら早く説明できるはず

なぜ、説明までに1週間もかかることがおかしい。この間に裏工作ができるし、事実の書き換えも可能である。このこと事態を問題にしなければならない。いつ説明しても、もう事実として受け止められない。潔く疑われ行為でも早く辞めるべきである。以下がその…

軽井沢にスキーバス事故の原因は

軽井沢のスキーバス事故の原因は、フェード現象、ペーパーロック現象であるかもしれない。国交省の道路監視カメラの状況から、ブレーキを踏んでいるのにも関わらバスは減速していなく、明らかに効いていない. フェード現象とは どんな現象 長い坂をクルマで…