猛スピードの「円安」はいつまで続くか？
猛スピートの「円安」はいつまで続くか？｜ピーコのブログ
● 約7年ぶりに120円の壁をあっさり突破 猛スピードの「円安」はいつまで続くか？
12月4日、ニューヨーク市場でドル・円の為替レートは一時、1ドル=120円の壁を越えた。5日の東京市場でも、輸入業者の円売りなどから円が弱含みの展開となり、120円の壁をあっさり乗り越えることになった。円が対ドルで120円の壁を超えて下落すのは、2007年7月以来約7年ぶりのことだ。
今回の円安の背景には、日米の景況感の違いなどの通常の経済要因に加えて、わが国の巨額の貿易赤字や日銀の異次元の金融緩和策の実施など構造的な要素がある。当面、それらのファクターが大きく変化することは考え難く、円安トレンドは続く可能性は高い。
もう1つ、今回の円安の特徴はスピードが速いことだ。円高から円安へトレンドが徐々に変化し始めたのが2011年11月だった。当時のドル・円レートは76円台だったことを考えると、わずか3年間で円は対ドルで57％あまり下落したことになる。そのスピードは驚異的だ。
問題は、円が猛スピードで下落することは、ドルが同じペースで上昇していることを意味する。ドルの上昇は、米国の輸出産業によってマイナスの要因となる。米国がそれを未来永劫、容認することは考え難い。
またわが国にとっても、猛スピードで円が下落することには無視できない問題もある。そうした状況を考えると、どこかの段階で日米の政府要人の発言をきっかけに、スピード調整の可能性があるだろう。
ただ、120円の壁を越えたことでモメンタム(勢い)がついていることも確かである。ヘッジファンドのマネジャー連中の中では、「テクニカル面で見た次のメドは124円程度になる」との見方が有力だ。
● 米国景気回復に加えて貿易赤字も 今回の円安トレンドの主な要因
為替の動きを分析するには、通貨の購買力や投資資金の流れなどに着目した様々な手法がある。ただ、短期的な為替レートの動向に関しては、大手のヘッジファンドなどの動きが圧倒的に大きいこともあり、これが絶対という分析手法は存在しない。
今回の円安傾向を加速した背景として、大きく分けて2つの要因を考えるとわかり易い。1つは日米経済の基礎的要因だ。米国の経済は緩やかながら、しっかりした足取りで回復に向かっている。
一方わが国は、消費税率の引き上げ以降、景気回復の足取りが怪しくなっている。日米の景況感の違いを見ても、基本的にはドルが強含みになり、円が弱含みになることには説得力がある。
そうした基礎的なファクターに加えて、今回の円安には、(1)わが国の貿易収支が大幅赤字に落ちこんでいること、(2)日銀が異次元の金融緩和策を実施しているという、構造的な要因が重なっている。
現在わが国では、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は大幅な赤字に落ち込んでいる。つまり、わが国の企業などが受け取る金額よりも、海外に払う金額が多いということは、それだけ円を売って外貨を買う金額が多くなるということだ。それは、間違いなく円安・ドル高要因として作用する。
しかも、2010年までわが国の貿易収支は黒字だった。ところが、大震災の影響で発電用のLNG(液化天然ガス)の輸入量が増加したことや、大手企業の海外展開などによって、2011年以降貿易赤字に落ちこんだ。
貿易黒字国から赤字国への転落のスピードはかなり速かったこともあり、為替市場でのドル・円の需給状況を急速に変化させ、ドル・円の為替レートの動きを変える要因の1つになった。
※やはり、このままでは、財政破綻、国債の大暴落の可能性がでてくることになりそうである。
12月4日、ニューヨーク市場でドル・円の為替レートは一時、1ドル=120円の壁を越えた。5日の東京市場でも、輸入業者の円売りなどから円が弱含みの展開となり、120円の壁をあっさり乗り越えることになった。円が対ドルで120円の壁を超えて下落すのは、2007年7月以来約7年ぶりのことだ。
今回の円安の背景には、日米の景況感の違いなどの通常の経済要因に加えて、わが国の巨額の貿易赤字や日銀の異次元の金融緩和策の実施など構造的な要素がある。当面、それらのファクターが大きく変化することは考え難く、円安トレンドは続く可能性は高い。
もう1つ、今回の円安の特徴はスピードが速いことだ。円高から円安へトレンドが徐々に変化し始めたのが2011年11月だった。当時のドル・円レートは76円台だったことを考えると、わずか3年間で円は対ドルで57％あまり下落したことになる。そのスピードは驚異的だ。
問題は、円が猛スピードで下落することは、ドルが同じペースで上昇していることを意味する。ドルの上昇は、米国の輸出産業によってマイナスの要因となる。米国がそれを未来永劫、容認することは考え難い。
またわが国にとっても、猛スピードで円が下落することには無視できない問題もある。そうした状況を考えると、どこかの段階で日米の政府要人の発言をきっかけに、スピード調整の可能性があるだろう。
ただ、120円の壁を越えたことでモメンタム(勢い)がついていることも確かである。ヘッジファンドのマネジャー連中の中では、「テクニカル面で見た次のメドは124円程度になる」との見方が有力だ。
● 米国景気回復に加えて貿易赤字も 今回の円安トレンドの主な要因
為替の動きを分析するには、通貨の購買力や投資資金の流れなどに着目した様々な手法がある。ただ、短期的な為替レートの動向に関しては、大手のヘッジファンドなどの動きが圧倒的に大きいこともあり、これが絶対という分析手法は存在しない。
今回の円安傾向を加速した背景として、大きく分けて2つの要因を考えるとわかり易い。1つは日米経済の基礎的要因だ。米国の経済は緩やかながら、しっかりした足取りで回復に向かっている。
一方わが国は、消費税率の引き上げ以降、景気回復の足取りが怪しくなっている。日米の景況感の違いを見ても、基本的にはドルが強含みになり、円が弱含みになることには説得力がある。
そうした基礎的なファクターに加えて、今回の円安には、(1)わが国の貿易収支が大幅赤字に落ちこんでいること、(2)日銀が異次元の金融緩和策を実施しているという、構造的な要因が重なっている。
現在わが国では、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は大幅な赤字に落ち込んでいる。つまり、わが国の企業などが受け取る金額よりも、海外に払う金額が多いということは、それだけ円を売って外貨を買う金額が多くなるということだ。それは、間違いなく円安・ドル高要因として作用する。
しかも、2010年までわが国の貿易収支は黒字だった。ところが、大震災の影響で発電用のLNG(液化天然ガス)の輸入量が増加したことや、大手企業の海外展開などによって、2011年以降貿易赤字に落ちこんだ。
貿易黒字国から赤字国への転落のスピードはかなり速かったこともあり、為替市場でのドル・円の需給状況を急速に変化させ、ドル・円の為替レートの動きを変える要因の1つになった。
※やはり、このままでは、財政破綻、国債の大暴落の可能性がでてくることになりそうである。
