議長も首相も町村派.....「まるで北の独裁」と幹部 三権分立も忘れて
衆院選で与党を大勝に導いたことで安倍首相の求心力がさらに高まり、首相が政策や人事を主導する「政高党低」の傾向が強まっている。
自民党内には不満もくすぶるが、流れはしばらく変わりそうにない。
菅官房長官は１９日収録のＴＢＳ番組で、「謙虚に国民の声に耳を傾けながら丁寧に進める。それと同時に、必要なものはしっかりと自信を持って前に進めていく。ここはものすごく大事だ」と語り、政府がリーダーシップを発揮していく方針を強調した。
実際、多くの政治課題を巡る議論や調整が、首相官邸側の意向を踏まえた形で進んでいる。
首相が意欲を示す法人実効税率（３４・６２％。東京都は３５・６４％）の引き下げは、３０日の与党税制改正大綱での決着に向け、自民党税制調査会で議論が行われている。党税調は当初、引き下げ自体に消極的だったが、結局、下げ幅を「２％台前半」とすることで落ち着く見通しだ。税制改正大綱を取りまとめる時期についても、党税調側は来年１月９日を想定していたが、首相の意向で今月３０日に前倒しされた。その結果、議論する時間は大幅に短縮された。
３・５兆円規模の経済対策も、首相の強い意向で、衆院選から約２週間しかたたない今月２７日に閣議決定する運びになった。与党の関与は限定的となり、首相官邸側としては、与党内からの歳出圧力の声を封じ込めることに成功した形だ。
衆院議長人事も、官邸が主導したとの見方がある。
２４日召集の特別国会では、伊吹文明氏の後任として、党内最大派閥で首相が在籍していた町村派の会長・町村信孝元官房長官が衆院議長に就任する。伊吹氏は衆院選公示前に自身のフェイスブックで、「（消費増税の）延期手続きは、国会が議決した法律に明記され、改めて民意を伺わねばならぬ性格のものではない」と書き込んだ。これが首相の反感を買い、議長交代につながったと見る向きが多い。「首相の専権事項である衆院解散について、『大義がない』と批判するのは立法府の長として一線を越えるものだ」（首相官邸筋）というわけだ。
※これは、中立的立場にある議長の発言であり、それを首相の意で交代させるのは立法権の侵害である。いくら党の総裁（首相）でも、議会の長を交代させるのには問題がある。
こうした中、来年９月の自民党総裁選で安倍首相を脅かしうる対抗馬は、「今のところ、全く見あたらない」（ベテラン）との見方が強い。
※対抗馬を潰しているのは首相サイドである。
だが、自民党内には反発もある。引退してなお参院に影響力を持つ青木幹雄元参院議員会長は、「言いたいことが言えなくなるのが一番怖い」として、官邸主導の流れに抗するよう参院執行部に発破をかける。自民党幹部の一人は、「山崎参院議長も町村派で、衆院議長も町村派。首相も町村派で、まるで北朝鮮の独裁体制のようだ」と漏らした。
※ならば自民党を終わりにするのが町村派ということになる。町村派以外がまとまって、分裂させればいいと思う。石破氏も手のひらにいれてしまっている。40代から50代前半ぐらい議員がリーダーシップを取らないとだめである。小泉進次郎議員ぐらいの人を惹きつける議員が出てくることが必要である。自民党も安倍首相の後がいないということで、野党に政権を委ねる計画ならいいが、世界的にもオバマ政権はあと2年、今の状況ではロシアもプチン政権も長くない、韓国の朴槿恵政権もわからない。かわらないのは中国の習近平主席と北朝鮮キム・ジョンウン第１書記ぐらいである。つまり残るのは独裁政権だけなのか。
※以前にもありましたが政府が選挙前にマスコミにたいして、細かいお願いとして細かい指示がだされていた。これはお願いであるが、これは報道（言論）の自由に抵触することだとおもいます。
※知らないうちに、なし崩し的にいろんなことが閣議決定で決まってしまいます。国民は危機感をもって政府のやることをみていかなければならない。
最終更新:12月21日(日)13時6分
