TTPにおける安倍政権の食料安全保障の誤り

　とこれからの最大国家の安全保障問題は食糧問題である。これは、気候変動と人口が増加している国もあり、食料の争奪が発生が考えられるからである。すでにイギリスはかつて貿易自由化、食料自給率が３０％台に落ちた。ここで政府の対策で現在は７０％以上に回復している。日本は逆で７０％であったものが３０％台になっている。さらにTPPで減少すると国家存亡に関わる問題である。それ故戦後の国内の市場自由化のなかで、食料管理制度はなくなったが、それにかわる安全保障食料制度として、政府のもとでやっていかなければならないと思う。イギリスでの改革は農協を通して国が行っていった。故に、農協の解体、農協の中央本部をなくすのはTTPにはいいのかもしれないが後で取り返しのつかないことになる。それより、農協に食料自給率を高めることを求めて自ら行うように任せるべきである。法律で動かすのでは経済活動の実績で評価すべきである。気候の不安定さや作物の生産は大きく変化する。また自然災害の影響もあるなかで、日本はイギリスを見習い食料自給率を上げて行く必要がある。