政権批判「自粛」の必要はない。

政権批判「自粛」の必要はない。  

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(1)マスメディアに広がる政権批判「自粛」の空気
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マスメディアに広がる政権批判「自粛」の空気に抵抗する~言論人たちが声明(全文)
弁護士ドットコム 2月9日(月)23時20分配信
マスメディアに広がる政権批判「自粛」の空気に抵抗する~言論人たちが声明(全文)
声明について記者会見で説明する小林節さん、古賀茂明さん、雨宮処凛さん(右から)
中東の過激派組織「イスラム国(ISIS)」による日本人人質事件が発生して以降、政権への批判を「自粛」する空気が日本社会やマスメディア、国会議員に広がっているとして、作家や学者、ジャーナリスト、映画監督、音楽家など、表現活動にたずさわる人たちが2月9日、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。
声明には、映画作家の想田和弘さんや社会学者の宮台真司さん、憲法学者小林節さん、元経産官僚の古賀茂明さんのほか、音楽家の坂本龍一さんや映画監督の是枝裕和さん、作家の平野啓一郎さんや馳星周さんら、多くの言論人や表現者が名を連ねている。その数は1000人以上にのぼるという。
声明は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めた憲法21条を引用しながら、「私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。そしてこの精神は、『非常時』であるときにこそ、手厚く守られ、尊重されなければならないと考えている。なぜなら、『非常時』にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである」と記している。
そのうえで、「私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の『自粛』という悪しき流れに身を ゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書 き、話し、描くことを宣言する」と述べている。

(2)言論人たちの声明の全文は、次の通り。

●翼賛体制の構築に抗する 言論人、報道人、表現者の声明  
私たちは、[ISIL]と称する組織・集団による卑劣極まりない邦人人質惨殺事件を 強く非難し、抗議するものである。また、この憎しみと暴力の連鎖の帰結として起きた事件が、さらなる憎しみや暴力の引き金となることを恐れてい。  
同時に、事件発生以来、現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつあることに、重大な危惧を覚えざるを得ない。
(a)人命尊重を第一に考えるなら、政権の足を引っ張るような行為はしてはならない」
(b)「いま政権を批判すれば、テロリストを利するだけ」
(C)このような非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」  
そのような理屈で、政権批判を非難する声も聞こえる。
だが、こうした理屈には重大な問題が潜んでいる。  
まず、実際の日本政府の行動や施策が、必ずしも人質の解放に寄与するものとは限 らず、人質の命を危うくすることすらあり得るということだ。であるならば、政府の行動や施策は、主権者や国会議員立法府)やマスメディアによっ日常に監視・精査・検証され、批判されるべき事があれば批判されるのは当然の事であろう。  
また、「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら、原発事故や大震災などを含めあらゆる「非常時」に政権批判をすることができなくなってしまう。たとえば、日本が他国と交戦状態に入ったときなどにも、 「今、政権を批判すれば、敵を利するだけ」「非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」という理屈を認めざるを得なくなり、結果的に「翼賛体制」の構築に寄与することになるだろう。  
しかし、そうなってしまっては、他国を侵略し日本を焼け野原にした戦時体制とまったく同じではないか? 70数年前もこうして「物言えぬ空気」が作られ、私たちの国は破滅へ向かったのではなかったか? 
実際、テレビで政権批判をすると、発言者や局に対してネットなどを通じて「糾弾」の動きが起こり、現場の人々に圧力がかかっている。  
問題なのは、政権批判を自粛ないし非難する人々に、自らがすでに「翼賛体制」の一部になりつつあるとの自覚が薄いようにみえることである。彼らは自らの行動を「常識的」で「大人」の対応だと信じているようだが、本当にそうであろうか?私た ちは、今こそ想像力を働かせ、歴史を振り返り、過去と未来に照らし合わせて自らの行動を検証し直す必要があるのではないだろうか?

(3) 日本国憲法第21条には、次のように記されている。 
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」  
日本国憲法第12条には、次のようにも記されている。  
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」  
私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。そしてこの精神は、「非常時」であるときにこそ、手厚く守られ尊重されなければならないと考えている。  
なぜなら「非常時」にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである。  
私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の「自粛」という悪しき流れに身をゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する。
2015年2月9日
弁護士ドットコムニュース編集部
※政府がイスラム国の人質問題を境に、マスコミに暗黙の圧力をかけている。「国民の生命と財産を守る」ためには、情報をオープンにしなければ、真実が見えない、秘密事項があってもいいが最低限でもいいがそれと政府批判とは別問題、政権政策については徹底的に批判しなければならない。間違ったことは、世界的に発信しなければならない。一番の問題は70年談話や憲法問題である。これは国民の意見の総意に外国に見られる、首相個人の歴史認識で勝手に出されたり、進められたら日本人の見識が疑われてしまうこともある。これについて、いろいろの考え方があることを世界に発信しないと、アメリカに追随する戦争をする国になり、アメリカを敵国とする国の対象国になり、かつ平和主義の穏健な国からアメリカの属国しにされてしまう。日本はものを言えない国になる、
いま、国際的に発言できているのはどうしてか。政府はわかっていない。日本国憲法の草案ずくりに、アメリカがたずさわったから、それに戦争の放棄、第9条があるから日本に対して、無理を言えないし、同盟の基盤にしている。もし、これをはずせば、アメリカは日米同盟として、軍事的負担をさらに求めてきて、米英同盟のように、攻撃には先制攻撃に参加することや、イスラム国への攻撃にも自国の利益のための先頭に立つことを求められてくる。アメリカにとって日本の防衛も、対中国、対北朝鮮、対ロシア、対イスラム過激派の間接的な前線で日本を守ることには、予算を割きたくない。国防費の削減を図りたい、その分を日本にも実効的な活動をになってほしいのが、自衛隊発足からのねがいであってた。これを妨げているのいが日本国憲法である。これをかえてくれる事を一番歓迎するのはアメリカである。これにのっているのが安倍政権であり、防衛費はこれからうなぎのぼりなる。今まで以上にテロの標的になる。観光立国にもなれない。国際化でテロリストが国内に入ってくることもある。安心・安全はなくなる。人を見たら泥棒とおもへ、今まで以上に訴訟が増えるせ、それに対応できなくなる。このような多くのリスクを抱えることを考えているとは思えない。今の日本を守るには、集団的自衛権やそれを法制し、憲法改正の流れは止めるべきである。これこそが「国民の生命と財産を守る」、生命線である。国民はこれを知って命を張っても守るべきである。