日本国民は戦争のできる国を望まない。戦争の惨禍を実体験しているから

＜集団的自衛権＞「新事態」で防衛出動…政府が提示

毎日新聞 3月6日(金)12時4分配信

• 政府は６日午前、安全保障法制の整備に関する与党協議会で、他国が武力攻撃を受けた場合に集団的自衛権を行使する「新事態」に防衛出動できるよう自衛隊法を改正する方針を示した。防衛出動は日本が武力攻撃を受けた場合に個別的自衛権を行使する規定で、これを新事態にも適用するとともに、武力攻撃事態法を改正し新事態の規定を創設する。与党協議会は今月下旬に安保法制整備の考え方を文書にまとめる方針。
   　昨年７月の閣議決定には集団的自衛権の行使を限定容認する「新３要件」が明記された。政府は国会で「我が国が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻・重大な被害が及ぶことが明らかな状況」と答弁しており、公明党の北側一雄副代表は協議会で「政府の答弁をしっかり踏まえた法制にしていかねばならない」と強調。中東・ホルムズ海峡での機雷掃海など日本国民に直接危険の及ばない状況での適用には慎重な考えを改めて示し、法整備で新３要件を厳格に定めるよう求めた。
   　武力攻撃事態法の改正では、日本が武力攻撃を受けた「武力攻撃事態」、その危険が高まっている「武力攻撃予測事態」とは別に新事態を定義する。政府は、有事の際の国の責務や国民の協力などを定めた国民保護法は改正せず、新事態が武力攻撃予測事態に当たれば同法を適用する方針を示した。【飼手勇介】
• ※なぜここまで集団的自衛権にこだわるのか。７０年戦争をしなくて、ｍきこまれなかったのは、憲法で戦争をしないと宣言してからだと思う。その憲法を変えようとする動きは国内だけでなく、国際社会から国策の転換と思われてもしょうがない。日本は戦争をする国であるなら、国連の決議なき戦争やイラク戦争のような大義なき戦争に付き合わされることや戦争に参加するように促されたり、参戦を強いられることもある。自衛隊員が海外で死亡したり、罪のない人まで殺す事態もおいて、恨みが中国・韓国のように残る国が増え、日本製品の不買運動が世界でおこるかもしれない。これらの負の部分をもっと知るべきであり、日本で戦争で何百万の人が犠牲になったことを忘れていけない。
• 今の安部政権はいいことしか言わない。東日本大震災で今もどれだけの人が津波・地震・火災で犠牲者になったか。福島の人が原発事故の犠牲になっているか。沖縄戦でどれだけ多くの犠牲者が出たかを無視したように、原発の再稼働や基地の問題も真剣に考えれているとは思えない。おまけに、集団的自衛権をもとに戦争のできる国にして、犠牲を国民に強いる。このような政権がつずくわけがない。今は北風が吹いているが北風は負ける。最後はぬくもりのある太陽が日本を救うのである。わるあがきは国民を苦しめるだけで、経済活動を破たんさせる。北風（台風）が吹いているときには国民は心を開かないし、買い物のもいかない。天気のよい安全で安心できる日に出掛けるのである。