日本はイスラム世界を取り込む政策（平和主義政策）

アラブ諸国(内訳略)、イラン、トルコ、パキスタン、アフガニスタン、旧ソ連の中央アジア各国、インドネシア(世界最大のイスラム教国)、マレーシアなどでしょうか。中国にも新疆ウイグル自治区などイスラム教が盛んな地方がありますし、ＥＵ諸国(特にフランス)でも移民層を中心にイスラムが勢力を伸ばしつつあります。

※これらのイスラム教の国でも国内で世俗派とイスラム教信奉派とのおりあいでやってきているが、それでもこくないでトラブルが発生している。

パキスタン、アフガニスタンは内乱状態であるが報道があまりされなので、注目を浴びていない。トルコは体制が維持できている。イランは世俗派とイスラム教信奉派が勢力のバランスを図っている、その他では国王、またはその一族の独裁政治が行われている。エジプトは民主政治から軍事政権が支配している。リビアはカダフィ独裁制政権の崩壊で内乱状況、アルジェリアでも、反政府勢力の活動が活発である。そして、チュニジアは、民主国家として、体制を組んできて、世俗派が教育制度、観光産業も立ち上げたが、教育制度で高学歴になって就業率が悪く、豊かな生活ができない、これらの不満が反政府力となり、国外に流失し、欧米諸国でもイスラム圏の人を排斥する動きと相まって、低所得で不満分子に、これが結びつき、世界の格差社会の吹きだまりとなり、アルカーダやＩＳＳを生み出している。弱いものはさらに弱い者少数民族の弾圧に走っている。このなかでイスラム世界の安定は、それぞれの国が豊かになることで、冨の分配が平等になれば、一つの道が開ける。また、民衆に対して平等なリーダーが育成されること。この人は国民から支持される、力でなく教義で国民を納得させ、欧米諸国とも対等にやっていける二面をもった人物でなければならない。アルカーダやＩＳＳのリーダーを屈服させる強宗教性で武装解除できる人物である。武力によらず、イスラム圏をまとめる、そしてイスラム連合くり、欧米とも対等の国づくりができればかわる。そこで、役割をはたせるのが日本である。日本は、いまの安保法制の整備を放棄すれば、一番ところにたてる。イスラム諸国で日本のものがうれば、中国、インドネシア、マレーシアをのぞいてもよい貿易相手になる。