言葉にだまされなう戦争推進法案（国防という戦争）
与党協議再開 国際平和支援法など議論へ
4月14日 3時55分
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自民・公明両党は、集団的自衛権の行使を可能にすることを含む、安全保障法制の整備に向けた与党協議を１４日、再開します。
政府は今後の協議で、外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法を「国際平和支援法」とする考えなどを説明し、与党は関連法案の来月半ばの閣議決定に向け、自衛隊を海外に派遣する際の国会承認などを巡って詰めの議論を進めることにしています。
政府は今後の協議で、外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法を「国際平和支援法」とする考えなどを説明し、与党は関連法案の来月半ばの閣議決定に向け、自衛隊を海外に派遣する際の国会承認などを巡って詰めの議論を進めることにしています。
１４日の与党協議再開を前に、安倍総理大臣は１３日、「国民の命と幸せな暮らしを守るための切れ目のない安全保障法制について、法案提出に向けた詰めの作業を行っていく」と述べました。
自民・公明両党は１４日からの協議で、政府が準備を進める法案の条文審査などを行い、政府は来月半ばには関連法案を閣議決定する方針です。
政府は今後の協議で、新法として制定する、外国軍隊への後方支援のための恒久法の名称を「国際平和支援法」とし、日本の平和と安全の確保を目的とした後方支援は周辺事態法を改正して、名称を「重要影響事態安全確保法」とする考えなどを説明することにしています。
また、武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーン事態の際に、自衛隊への海上警備行動などの発令を、いわゆる「電話閣議」で迅速に行えるようにし、これを適用する事例として、武装集団の離島への不法上陸や日本の領海を通過する外国の艦船による、国際法のルールに基づかない航行などを示すことにしています。
こうしたなか、公明党は、「国際法上の正当性」や、「国民の理解と民主的統制」などの３原則を、関連法案に明確に反映させるよう求めていて、特に恒久法に基づいて自衛隊を派遣する際には、国会の関与を強めるため、例外なく国会の事前承認を要件とすべきだとしています。
一方、自民党は、国会閉会中や衆議院が解散された時でも自衛隊を迅速に派遣するには、例外として事後承認を認めるべきだとしています。
また集団的自衛権の行使を巡っても、公明党が武力行使の新３要件にある「他に適当な手段がない」という文言を法律に書き込むことで歯止めをかけたい考えなのに対し、自民党は難色を示しており、自民・公明両党は週２回協議を行って、詰めの議論を進めることにしています。
自民・公明両党は１４日からの協議で、政府が準備を進める法案の条文審査などを行い、政府は来月半ばには関連法案を閣議決定する方針です。
政府は今後の協議で、新法として制定する、外国軍隊への後方支援のための恒久法の名称を「国際平和支援法」とし、日本の平和と安全の確保を目的とした後方支援は周辺事態法を改正して、名称を「重要影響事態安全確保法」とする考えなどを説明することにしています。
また、武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーン事態の際に、自衛隊への海上警備行動などの発令を、いわゆる「電話閣議」で迅速に行えるようにし、これを適用する事例として、武装集団の離島への不法上陸や日本の領海を通過する外国の艦船による、国際法のルールに基づかない航行などを示すことにしています。
こうしたなか、公明党は、「国際法上の正当性」や、「国民の理解と民主的統制」などの３原則を、関連法案に明確に反映させるよう求めていて、特に恒久法に基づいて自衛隊を派遣する際には、国会の関与を強めるため、例外なく国会の事前承認を要件とすべきだとしています。
一方、自民党は、国会閉会中や衆議院が解散された時でも自衛隊を迅速に派遣するには、例外として事後承認を認めるべきだとしています。
また集団的自衛権の行使を巡っても、公明党が武力行使の新３要件にある「他に適当な手段がない」という文言を法律に書き込むことで歯止めをかけたい考えなのに対し、自民党は難色を示しており、自民・公明両党は週２回協議を行って、詰めの議論を進めることにしています。
※国民の命と幸せな暮らしを守るための切れ目のない安全保障法制についてはたして」、集団的自衛権がどうしても、国民の命を守ったり、幸せな暮らしを守ることはないち確信する。紛争、戦争に関われば、自衛隊員の命は守れないし、自衛隊員と家族を含めた幸せな暮らしを守ることはできない。自衛隊員は捨て駒か。さらに、紛争が本土に及べば、国民の命と幸せな暮らしは危機に瀕する。守れるず多くの犠牲者をだすことは、太平洋戦争でいやだというほど経験している。また、これを繰り返すの法案をつくることが考えられない。
◎ 外国軍隊への後方支援のための恒久法の名称を「国際平和支援法」
日本はたまたま、外国軍隊への後方支援で甚大な被害がでていないから安閑としているが死亡者が多数でることまで考えていないのかもしれな。アメリカ軍の支援している韓国、イギリス軍は多数の死者で出ている。「韓国」は朝鮮半島でまだ戦争が続いている状況で米韓同盟、イギリスはアメリカの母国で米英同盟、これは相互に不可欠な形で参加している。日本にはアメリカの援助のもとにつくられた日本国憲法で、戦争の放棄、平和主義で戦争、紛争にまきこまれず犠牲者もださないできた。これを壊すことほどおろかなことは国際的に唯一の被爆国であり、戦争をしない国の定着されているのに、戦争に荷担する国になれば、世界の見方は変わる。すでにＴＳＳにすら非難されている。
◎ 重要影響事態安全確保法 この法律も世界中の各地域の紛争・戦争にふれることに
なる、中東地域・南米での紛争で日本の資源の確保が困難状況になった場合にこの法律が使われる。想定はＩＳＳのみならずアフリカ地域に及ぶすでに、海賊対策で派遣
本来できることである。これを自衛隊がすることで、衝突の危険性が高まる。尖閣や竹島も海保で警備しているので大きくならないが自衛隊が派遣されれば、相手も軍隊を派遣してくる、衝突は紛争や戦争への道につながる。この法律も恒久法にする必要はない。周辺事態と限定された物でようと思う。
※本当に紛争や戦争を経験して負けないと今の政権もわからないとしたら、日本人は情けない民族とおもわれると思う。なぜ武力にこだわるのかがわからない。国内で銃刀法で犯罪防止に努めているが、このような法律ができれば、国際犯罪が国内で多発するし、テロ発動やスパイ活動、ネットのハッカも入りやすくなる。世界のスパイ天国になり、国内のブラック企業の国際化で金融秩序も危険にさらさらされる。アメリカのあのセキュリティの厳重な国でさえ、国防、金融、政府中枢の秘密が暴露される時代に、日本のまだ未熟な国が同じことをしようとすること自体無謀としかいいようがない。総合的考えて、日本は国際舞台の表に出る国ではない。アメリカが太陽ならば、日本は月でいいし、アメリカが北風なら、日本は太陽でいいのだと思う。なぜ、安部政権はそれがわからないのか。仮想の空間の経済大国が頭にちらついて、経済界に乗せられているだけなのでは、大企業主権の国家でも、自民党主権の国家でもない、国民主権の国家であることを忘れては困る。
