改憲がいい国なるということばに騙されてはいけない。

改憲者の理由は、矛盾が多い、

（１）ＧＨＱに押しつけられた憲法だとかこれは、間違いで国会で審議されて、手続きを踏んで国民に１９４６年の１１月３日に公布され１９４７年の５月３日に施行されている。

（２）流行にあわなくなってきたのなら、どこがどのようにが明確でない。

（３）第９条について戦争の放棄　　この中でも最低の自衛力の保持は認めてられる。　現在の日米同盟でも日本にとっての防衛のための同盟である。

武力がやられたらやり返されないということをすぐいうが、これが戦争を拡大することでやられてもそれ以上に攻撃されれば、同盟国は当然防衛に動ける。こちらが先制攻撃したら、防衛には制限され、同盟国は動きにくくなる。

今回のガイドラインでかわること

（１） アメリカが始めた戦争に参加することを名言

（２）アメリカ以外の同盟国の戦争にも参加することができる。

（３）武力行使をしやすくし、相手を殺傷させることもできる。逆に殺されることもある。また、戦争に関係ない民間人の殺傷も起こる。

（４）これで世界のどこでも紛争に加わることができる。国連決議がなくても紛争にも加わることができる。

　　まさに、戦争をすることのできる国にする。国産戦闘機やいずれ航空母艦、爆撃機、ミサイル、核弾頭や大陸間弾道弾や各爆弾も作れる技術もある国である。その国が作らないから意味があったのだが、これらをつくったらただの国になってしまう。それをこわしたら世界の安心・安全の国ではなくなってしまう。テロもアメリカ並におこる国になると思う。そのような国なる安保法制の整備や憲法改正をしていいのかを考えれば、いけないとの結論になると思います。