力で力を押さえられない。国民の意見を政治に反映する仕組みを考えなければ

日本の国の政治責任は、政府の責任と行ってもいいのではないか。つねに、政府が方針を出し、その説明をして、国会で議論して、採決して決めるこれでは、国民が関与するのは選挙の場面だけになり、それがおわれば議員任せになっていることが問題であると

思う。重要と国会で判断され、国民の世論が国会の決議と相反する法案については、国民投票で、３分の２が賛成しなければ、法案は廃案になる法律をつくれば「ようと思う。そうすれば、国民も真剣に政治に参加するようになり、国会議員もまじめに仕事をするようになる。

　いまの政治家は時に自民党の議員は、地域代表になっていない。なっているのは基地問題や原発事故問題を抱えている地域の議員だけで、あとは、党本部の意向で動いているので、地域住民の話を聞いていない。衆議院の議員を全部地元に返して、地元の安保法制の整備に関する意見聴取をしてくるといいと思う。そうすれば安倍政権の暴走はおこらない。もっと身近な問題から手だてがうてるはずである。今回のことも、安倍首相が靖国参拝や領土問題も大声でさわがなければ、時間をかけれやれたのに短期間でいろいろやることをしているから無理がでてきて、そこの小さなほころびから身を滅ぼすことになる。最大の問題は沖縄の問題である、沖縄軽視が命とりになり、政界がひくり変えることになるかもしれない。また、アメリカのオバマ政権が中東とウクライナで、軍事行動をするように（空軍＋陸軍投入）方向転換をすれば、自体は大きくかわる。日本が今仮想的国にしているのは、北朝鮮と中国である、ここを日米同盟で守るといっても、自衛隊と第７艦隊（韓国軍）で相対することで、韓国軍がうまく動かなければ抑止力にはならない。これが一部でもと官僚がこれでやれるというが無理である。だから、アメリカがなんと言おうが、他の国は国の憲法でやれるからやるので、独立国家として国民が決めた戦争をしない約束を守ることは世界の国に恥じることではない。戦争や紛争の途中で戦線離脱もありである。なぜ、太平洋戦争で甚大な被害を与えたアメリカと戦争・紛争に付き合う必要があるのか。そこをだれも言わないし、さけて通っている。被害者意識を持たないから、中国・韓国から被害者の気持ちを理解していないといわれる。戦勝国に指摘されて反論しているのもおかしいことである。日本は日本国憲法を過去の憲法という人もいるが、戦争と平和や国民の真の平和を示した不易の憲法である、流れに乗らない憲法である。時代にあわせた憲法は誤りが多いので、手直しが必要だから戦後何回もお手直しをする必要があったのである。