マイナンバー制度はデメリットが多すぎる 問題は、個人情報の宝でハッカーの攻撃対象
マイナンバー法と制度のデメリットと対策１ 法施行１０月・運用開始２０１６年１月
- 安倍政権は、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を１つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度のための関連法案を、２０１３年５月３１日成立させました（「社会保障・税共通番号制」に係る法律。正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」）。
さらに、政府は２０１５年３月３１日に、マイナンバー制度（行政手続番号法）の施行期日を２０１５年１０月５日と定める政令を閣議決定しました。また現在その改正法案が審議されていますが、マイナンバー制度の運用は２０１６年１月１日からです。
それにしても早すぎて、企業や自治体での準備は全く間に合っていません。
さて、安倍政権は来年初頭から運用が始まるこのマイナンバー制度を利用して、国民の利便性の向上や、年金保険料の徴収強化、行政の効率化などを図りたいとしており、総務省など関係省庁の政務官らをメンバーとする検討会で、具体的な活用策の取りまとめに向けた議論を進めています。
このなかでは、将来的にインターネット上の１つのサイトで、税や年金などの手続きを行えるようにすることや、税や保険料のクレジットカードでの納付をインターネット上で可能にすること、それに電子データでの書類の提出や帳簿の保管を認めることなどが検討されています。
また、政府と地方自治体の間で国税と地方税、年金に関する情報を共有することなども検討するとしています。検討会では、詰めの議論を行ったうえで、２０１５年５月中に具体的な活用策をまとめることにしています。
マイナンバーの良い面としては、私がずっと主張している富裕税導入の際に役に立つということです。
このマイナンバー制度が導入されると、赤ちゃんからお年寄りまで、全国民にマイナンバーは付き、中長期在留の外国人や法人にも番号が付けられます。そして、この番号をキーにして、納税額や年金・介護の保険料納付状況などの個人データを引き出し照合するのがこの「共通番号制」の仕組みです。
政府はこのマイナンバー制度について、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態を正確に把握し、効率的な社会保障給付を実現することを目的とするとしており、行政事務の簡素化、効率化や、生活保護の不正受給や脱税の防止効果が期待されるとしています。
つまり、ある人の所得や財産を一元的に情報管理でき、それを総務省・財務省・厚労省などが把握できれば、その人の資産全体の詳細な情報の管理も容易であり、したがって税の徴収も簡便・公平になり、社会保障も無駄が省けるということなのですが。。。。
これを聞いただけで少し怖くなりませんか？
だって、政府はマイナンバーで個人の財産や所得が全部把握できるということは、個人の最も大事な情報の一つである財産情報が全部政府に握られてしまうことになるということなのです。
これを手放しで喜ぶ人は相当お人好しだと思います。
問題なのは、一元化した膨大な情報がいったん漏えいしたときの危険性です。
わかりやすくいうと、例えば、ご家庭の印鑑は、実印、銀行印、認印などをその用途に応じて使い分けているはずです。宅配便を受け取るときに実印をつくことはまずないでしょう？
つまり、誰でも重要度のレベルに応じて印鑑を使い分けることで、個人情報である印鑑の悪用を防いでいるわけです。
ところが、個人情報を一元化したマイナンバー制度のICカードを広くさまざまな分野で使用することは、言ってみれば、ご家庭の印鑑を実印に一本に限ってしまい何にでも使うようなもので、これが大変危険なのは明らかでしょう。
たとえば、日本年金機構が性同一性障害で性別変更した人を判別するため、2012年10月から基礎年金番号の前半4桁に共通する固定の番号割り当てをしていたことがあきらかになりました。さらに酷いことに、この4桁が性同一性障害者を示すと明記した機構の内部文書が、一時インターネットで確認できる状態になっていたことが明らかになりました。
差別されがちが性同一性障害者を番号で特定するのも許せません。まさに背番号制度が国民監視のための道具であることがよくわかる事件です。しかも、それがネットで公開されていたなんて言語道断です。
年金機構が年金番号で性同一性障害者を特定 マイナンバー法でプライバシー＝個人の静穏な生活が破壊される
マイナンバー制度とはどのような仕組みか。社会保障、税、預貯金などへの利用範囲の拡大の問題点を考える最新刊。
このように、情報漏えいやミス、さらには公務員による情報の不正利用の恐れはいまだ解消されておらず、不安はぬぐい切れないのです。
（１）実際、既に同じような制度を導入済みの米国では他人の番号を盗んでなりすまし、金融機関で借金するといった不正利用が相次いでいて、年間に数百万人が被害に遭い、総額５００億ドル（約５兆円）近い損失が出ているというのです。
すでに早くからソーシャルセキュリティーナンバー（社会保障番号）制度を導入している「マイナンバー先進国」のアメリカでは、不法移民が職を得るために盗んだり、死んだ家族に成り済ましてナンバーを使い続け、年金を受け取るなど、いわゆるID詐欺も多く起きていて、全米で年間1,000万人が被害に遭い、過去5年間、全米で最も多い犯罪はID詐欺となっているのです。
そのため、アメリカ国防総省では国防上の観点から職員や家族に独自の番号を採用することになっています。州法で社会保障番号の利用を制限している州もあります。
また米国全体でも不正利用を防ぐため利用範囲を狭める検討に入っており、英国では導入２年で制度自体の廃止を決めました。そもそも、ドイツでは税分野に限定することで、なりすまし犯罪に利用されることを防いでいるのです。
（２）このような個人情報秘匿の世界の潮流は明らかに日本の国民総背番号制度の発想とは異なります。日本は逆コースに行こうとしているのです。欧米でのこうした動きに逆行しているのが日本の一周遅れのマイナンバー制度なのです。
マイナンバー法（国民共通総背番号制）の問題点 個人情報ダダ漏れの国家監視・管理社会
安倍政権はマイナンバーを低所得者に還付金を出す給付付き税額控除にも使えると説明しています。
しかし、そんな小さなメリットより、マイナンバーは住民基本台帳の住民票を基に個人情報を管理するので、さまざまな理由で住民票の住所に住んでいない人、住民票さえない人々（闇金融に追われている多重債務者や、ＤＶ夫から逃れている妻子など）は、公的サービスから締め出されることになりかねず、社会的弱者が社会から排除されてしまう側面を持っています。
ただ、マイナンバーは何もしなくても個人番号カードをもたされてしまう、というものではなく、「個人番号カード」を欲しいと申請手続きをしなければ、個人の情報をカードから奪われる心配だけはありません。
今年２０１５年１０月に市町村長から「通知カード」が届き、住民一人一人が個人番号を振られることにはなっていますので、その番号が通知されるわけです。ただ、紙でできていて、ＩＣ付きの個人番号カードとは違います。
手続き的には、この「通知カード」をうけとったあと、「個人番号カード」を希望する人は「通知カード」を必要な書類と一緒に、市町村長に納めます。
間違えないで下さいよ。
１ １０月に来る通知カードは、マイナンバーとは違う
２ 個人番号カードを希望しなければマイナンバーは個人には振られない
つまり、通知カードを受け取らなかったり、受け取ってもそれっきりにしていれば、個人番号カードを受け取ることにはなりません。
内閣官房ＨＰ マイナンバー社会保障・税番号制度より。いつの間にかびっくりするくらい必要不可欠のものになっている。
ただ、このＩＣ付きの個人番号カードを申請するかしないか、どうすべきかは微妙です。
今後、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。
また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。
ただし、安倍政権は預金口座への適用は社会保障給付の資力調査や税務調査などに活用する狙いですが、当面は任意です。
制度実施後の２０２１年をめどに義務化する計画ですがこれはストップしなければなりません。
とにかく、マイナンバー＝個人番号は常に持っておいた方が良いと思います。
また、運転免許がない人は写真付きの身分証明書になりますから申請してもいいかもしれません。
しかし、私だったら番号だけ控えるか通知カードを持っておいて、個人番号カードは当面申請しません。通知番号は大事ですが、ＩＣから情報抜かれると取り返しがつかないので。
それにしても、あれよあれよという間に、これだけ問題の多いマイナンバーが生活に必須のものにされてしまうとは。
怒りと不安でいっぱいです。
※このようにマイナンバーを振られた個人は、使う人は全部の情報を見ることができ、この情報ななんらかの形で横流しされたら、大変なことになります。すでに、すでにクレジットカードやカード会員の個人情報が流失事件が国際的に起こっているので、時代の変化にあわして、マイナンバー制度は広げず、最低限住民票や戸籍管理、税金の管理、福祉管理まででいいのだと思います。運転免許程度にすべきである。
ひとつにまとめるメリットよりデメリットの方が多い制度は作らない方がいい。
