大至急 全国の地方議会に安保法制の審議を急ぐ国会に、ストップ、反対の決議を

大至急 全国の地方議会に安保法制の審議を急ぐ国会に、ストップ、反対の決議を

 安倍首相一派を除く、全国会議員にあなたは、誰に選ばれて国会議員になっているのか。有権者である国民ではないですか。国民の多くが反対している法案に、安倍首相の間違った意見と国民の意見、どちらを選択することが議会制民主主義のルールの筋かを考えてください。議員自身がたとえ安倍首相の考え方を支持するとしてもあなたは、あなたの選んだ有権者がそいれは認めないと答えをだしていたら、あなたの意志では無く国民の代表として反対の意思表示をするのが、国民を裏切らない事だと思います。

 そうすれば、国会で国民の意見を無視して、また党や他の党の意見を無視してただ暴走している安倍政権を追い出すことが出来るのである。自民はリベラルな意見が党内で発言できる本来の政党の姿にもどる。いまの状況は戦後最悪の党内状況である。徳川幕藩体制の大名妻子人質や士農工商の階級や隣組制度で、互いを見張らせて、反政権者の密告までさせている。がから国民の意見が国会に反映されず、聞く耳を持たないから対外問題での失敗や国会軽視の行動や欧米を裏切るロシア外交が生まれてくるし、場当たり的オリンピックの招致、なんも準備も出来ていないのに名乗りをあげて、いまごろ施設予算や運営費のことを議論しようとしている。また、不自然な為替相場、円安を作り出したが、一時的には、株高も起きているが、これは官製相場で、あくまでも一時的なもので、消費期限と賞味期限があり、いずれその時期を迎えると円高、株安、地価の暴落などITバブルが発生するのは経済の自然の流れでこれは世間、世界の常識なのである。そこまでここと安倍政権の政権下で起こることを怖がっている。これが引き時で今は逃げ時を模索している。              

 その程度の政権が提唱する法案で集団的自衛権自衛隊員に犠牲を強いるのは、あの3.11で活躍した自衛隊員を日本と関係ないところでおこる戦闘に送ることが出来るようにする感覚がわからない。

故にぜがひでも、この安保法制は悪くても先送り、よければ廃案にするために

各地方議会が動くときなのである。賛成した議会も、もいいちど、慎重にい再可決すべきである。

 開会中の通常国会 に届いた意見書に加え、全国の議会が6月定例会などで可決した意見書を朝日新聞が集計。集団的自衛権 の行使や法案そのものに批判的で、廃案や撤回などを訴える意見書を「反対」、逆に法案成立を訴えるものを「賛成」、慎重審議や国民の理解、十分な説明などを求める議会を「慎重」の立場とした。

 47都道府県議会では4県が可決。三重、鳥取、長野が慎重、岩手が反対だった。安倍晋三 首相の地元の山口や長崎、秋田は自民・公明などが主導し、賛成の可決をする見通しだ。

 全国に1741ある市区町村では、143市町村が反対。愛知県 扶桑町 は安保法案の制定に「反対」、京都府 宇治市 は「撤回」などを訴えた。沖縄県 南風原町 は「『ひめゆり部隊』の悲劇を体験しているだけに『ふたたびあやまちを繰(くり)返させない』との決意を込め廃案を求める」と賛成多数で可決した。

 賛成は6市区。東京都 町田市 は「抑止力を高めることが必要」「平和安全法制の今国会での成立を図るよう強く求める」とし、自公が賛成。豊島区 も成立を求めている。

 慎重は178市区町村。さいたま市 は「慎重な取り扱い」を求める意見書を自民や公明、民主、共産など全会派の賛成で可決した。甲府市 は「徹底審議」、愛知県 犬山市 は「国民的合意」を求めた。

 慎重の立場には幅があり、鳥取県 の「慎重審議を求める意見書」は「切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない」と法案には理解を示す。自公が賛成、民主や共産が反対した。

 意見書を働きかける住民の請願や、意見書そのものを否決する動きもある。自民系と公明が多数の宮城県 は民主系が出した撤回の意見書を否決。横浜市福岡市 も反対や慎重の意見書を否決した。

 地方自治法 上、地方議会 は意見書を国会または関係行政庁に提出できる。意見書に法的拘束力はない。

■地方議員、保守系 も懸念

 衆議院 が今年になって受理した安保関連の意見書の数は、6月中旬までは70通ほどだった。それが一気に300通を超えた。

 その多くが、先月の憲法審査会憲法学者が法案を「違憲」と断じた点に触れている。反対から慎重まで濃淡はあるものの、最近の法案審議に地方議員が一定の懸念を抱いていることの表れと言える。

 国政と同じく、地方議会保守系 や自公の議員が多数を占める。彼らが賛同して、意見書が可決された例は少なくない。地域社会に身近な地方議員による異議申し立ては、自公の支持層も含む有権者に、法案の内容や議論の進め方への理解が十分進んでいないことを示している。(西本秀

安倍政権の集団自衛権に関する考え方は、自民党の本部とかけ離れ、アメリカ軍の要請に応じてどこまでも解釈の拡大の出来る(ザル法)であることを読み取り、全国で法案審議の中止また反対の決議を7月15日までに行うように
して欲しい。ここで止めなければ自民(自民党議員は安倍首相と自民党支持者とぢちらを選ぶにか・公明党議員は公明党も、創価学会とそれを支援する団体と安倍首相どちらを選ぶのか)は党の存在を失う。
いまや安保法制は、安倍首相対全国家議員の問題になった。故にすべての国会議員は主権者(国民の70~80%)の反対を反映して、政府が提出するこの安倍首相(一部右派議員)の案を否決することが、国民代表としての責務である。国の政治は永田町(行政)に有るのでなく、全国、議員を支持している、主権者にあることを忘れないことが議会民主主義の原点だと思う。賛同をお願いします