予算概算は９０兆以下に抑制しないと財政は破綻

概算要求 １０２兆円超え過去最大に8月31日 17時13分

2016年の来年度予算案の概算要求が３１日、各省庁から財務省に提出され、高齢化で医療や介護などの「社会保障費」が膨らむことなどから、一般会計の要求額は１０２兆円を超え、過去最大となる見通しです。

来年度予算案の概算要求は期限となった３１日、各省庁から財務省に提出されました。財務省では、提出された概算要求のデータに誤りがないか担当者が読み合わせをして確認していました。
このうち、厚生労働省の要求額は、高齢化で医療や介護などの「社会保障費」が膨らんだため、各省庁で最も多い３０兆６６７５億円となっています。また、国土交通省は、老朽化した道路や橋を修繕したり、東京オリンピック・パラリンピックに向けてバリアフリー化を進めたりする費用など、合わせて６兆６７９１億円を要求しました。

※オリンピックの関係予算も最大公約数でも減額すべきものの一つと考える。

　このほか、借金に当たる国債の残高が増え続けていることを受けて、償還や利払いに充てる「国債費」の要求額は、過去最大の２６兆５４３億円となっています。また、経済成長につながる政策などを進めるため、別枠で最大４兆円程度の要求を受け付ける「優先課題推進枠」では、各省庁が上限近くまで要求したとみられます。財務省は要求額を詳しく確認する作業を進めていますが、来年度予算案の概算要求は一般会計の総額で２年連続で１００兆円を上回り、１０２兆円を超えて過去最大となる見通しです。
来年度は２０２０年度までに「基礎的財政収支」を黒字化する目標の達成を掲げた「経済・財政再生計画」の初年度に当たるだけに、政府は年末に向けての予算編成を通じて経済成長と財政健全化を両立させる道筋を明確に示すことが課題となります。

※この予算組では、2020年まで財政再建は困難である。これから人口減少社会で、歳入減は当然減少することが考えられる。社会保障費は増大することをもっときちんと受け止めなければならない。 

概算要求の主な内容

１日、各省庁から提出された概算要求の主な内容です。
内閣府などは、人口減少による地域の衰退が深刻化するなか、活性化に取り組む自治体を支援する新型交付金として１０８０億円を要求したほか、総務省は、情報通信技術を活用して地方でも都市部と同じように仕事ができるようにする事業を展開する費用として９億円を要求しました。
また、国土交通省は、外国人旅行者の受け入れ拡大を図ろうと羽田空港の発着枠の増加につながる新たな飛行ルートを検討する調査費や駐機場の整備費用などとして４９８億円を要求しました。
法務省は、東京オリンピック・パラリンピックなどに向け外国人旅行者の増加に対応するため、審査ブースの増設など出入国審査体制を整備する費用として１６３億９０００万円を要求したほか、警察庁は、来年５月に三重県で開かれる「伊勢志摩サミット」の警備のため警察官の派遣費用など１５６億５５００万円を要求しました。
※国土交通省の羽田空港の新たな飛行ルートの検討は不要、成田空港の活用を考えればよいと思う。法務省の、勝手に政府が警備が困難な場所を設定したのだから警備費も増額は必要なし。

　さらに成長戦略につながる政策などとして、厚生労働省は介護分野の人手不足に対応するため介護ロボットの開発を加速する費用として５億円、文部科学省は、宇宙輸送船「こうのとり」の機体を改良し、輸送コストの大幅な削減を目指した後継機の開発費用として１９億５８００万円を要求しました。
このほか、内閣官房は、年金情報の流出問題などを受けて政府機関などのサイバーセキュリティーの対応能力を強化するための費用として、４６億３０００万円を要求しました。