写真・図版安倍政権で政策減税が大きく増えた

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　税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、少なくとも約１兆２千億円にのぼることが分かった。減税額は民主党政権時から倍増し、減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。まず大企業を後押しして経済の好循環をめざす安倍政権の姿勢が浮き彫りになったが、その「果実」が家計に回っていないのが実情だ。

　政策減税の利用状況について、財務省が１１年度分から公表している調査報告書をもとに朝日新聞が分析した。国税の減収額が明らかな項目を合計すると１兆１９５４億円で、１１年度以降初めて１兆円台になった。消費税なら約０・４％分の税収に相当する。民主党政権が税制改正を決めた１２年度（５２４４億円）に比べ２・３倍に増えた。

　減税額が最も大きいのが、企業の研究開発投資に応じて税金を控除（安く）する「研究開発減税」だ。１４年度は６７４６億円で、１２年度（３９５２億円）からほぼ倍増した。第２次安倍政権の発足直後に決めた１３年度税制改正で、控除の上限を大幅に引き上げたことで減税額も膨らんだ。

　研究開発減税の恩恵は大企業に集中する。企業数では全体の０・１％にも満たない資本金１００億円超の企業への減税額が５４２３億円と全体の８割を占める。政策減税全体でも資本金１００億円超の企業への減税額が７３６５億円と１２年度の２・５倍に増え、全体の６２％を占めた。１２年度の５６％より高まった。

　財務省の報告書で、減税対象の企業名は非公表だ。朝日新聞が大手企業の有価証券報告書などと突き合わせて分析したところ、研究開発減税の適用が多い上位５社は、トヨタ自動車（減税額１０８３億円）、日産自動車（２１３億円）、ホンダ（２１０億円）、ＪＲ東海（１９２億円）、キヤノン（１５７億円）とみられることが分かった。

　安倍政権は設備投資や賃上げに応じた減税も新設しており、３千億円超の減税になった。うち資本金１００億円超の企業への減税額が５割を超えた。（牧内昇平）

※大企業を優遇は税制だけでなく、外交でもトップセールスでお金を使っている。かなりのお金（税金）をつぎ込んでいる。そして政治資金でキックバックをうけとり、政党の資金源にしている。政権と大企業の癒着政権で、使われてお金は税金である。税金をもてあそび、年金も数兆円の損益をだしているにも関われず、この仕組みを批判することが一部の人の発言しかみられないのは、株は下がっても、また上がることもあるとかんがえるだろうからであろうが、ではとこでやめるか問題である。いずれこの政権はおわるだろう。そのときに多大な借金や財政負担を残し、次期政権がさらに増税をしなければならないとすれば、現政権の責任はい大きい。だから法人税の減税をやめて、３年前にもどり税の徴収をすべきである。アベノミックスは完全に失敗に終わるであろう。

アベノミクスの「元祖３本の矢」や「新３本の矢」について是非を評価。冒頭、「アベノミクスは理論的には百％正しい」と太鼓判を押した竹中平蔵氏。アベノミクスの“キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と平然と言い放ったのである。 

 このことは、大企業が儲かれば、その儲けが中小企業に分配され、労働者の賃金に反映され、それが消費に回され、物が売れて、これで再生産がされるということだが、しかし、大企業で止まって下に降りてこない。これ（トリクルダウンの効果）を認める発言を竹中平蔵氏は述べている。