秋の国会で憲法改正の論議をするなら参議院選挙の争点に

安倍政権の経済政策の失敗は、国民生活に数々の問題点がでている。

(1)東日本大震災の被災住民・中小企業への支援、公共事業の遅れ

(2)原子力発電所の事故の処理、廃炉の問題、放射性廃棄物の処理

   今後の廃炉の問題をどのようにするのか。

(3)財政再建について、社会保障の関連でどのようにするのか。

(4)雇用の内容による所得格差の改善のも問題と抜本的な国民の間に

   貧富の格差の増大をどのように解決するのか

(5)国際社会における日本の立ち位置の見誤り

(6)経済大国でない日本を真剣に考えていない。資源なし、人材なしの日本を

   どうするのか。産業立国のための教育制度の過ちを是正し、理系と文系の

   総合系の枠組み再編成する。

(7)憲法改正の論議は憲法は誰のためにあるのかの論議からはじめる。

   最初に改憲ありきの議論では意味がない。それならまず、イギリスのように

   EUの残るのか、脱退するのかの国民投票のように、憲法を改正するのか、改正   

   しないのかの国民投票をすべきだと思う。故に参議院選でもこれを争点にすれば

   いいと思う。国民の過半数は必要がないなら無駄な憲法改正については、秋の国  

   会では議論しない。

(8)それよりTPPの問題をはじめ、消費者物価が見えない内とあがり、パンひとつ

   をとれば同じ1個であるが、単価があがっているか、量が少なくなっている。

   このあたりでごまかされている。

   医療費も質が落とされているし、介護保険はあげられ、相続税もいつの間にか

   高くなっている。年金も物価スライドで上がるところが下げられ、若者たちは

   安定した雇用と賃金補償がないので、国民年金すらはらえない。このような状況

   アベノミックがうまくいっているといえるのか。株価があがった、賃金があがっ    

   た雇用がようくなったと何処を基準に言っているのかが問題である。リーマン

   ショックの時を基準にしたら、戦後最悪のい景気の時で、それから何もしなくて

   も景気が上向きの時期なのがから上昇の数値になる。高度経済成長期を基準にし 

   たら、上昇しているとはいえない。本当のところ雇用はもともと不足していると

   ころで働き手が望んでいるところは変わらず、5Kの仕事や一時的な仕事で求人

   が増えていて、相対的に有効求人倍率が上がっているだけなのである。このよう

  な話は御役所は承知していて、政府に都合のように書き換えられて発表されている         

  このことは国民はみんな知っていることだ。

   安倍政権もこれ以上国民を馬鹿にしていると参議院選痛い目にあうし、国民も思  

   想的、政策的になんでも自公に投票するのでなく、自公の支持者こそ、政権に頭

   を冷やす機会をあたえないと日本の国はとんでもないことになる。ぜめて自然災

   害でダメージを受けるのは避けがたいので、政権よるダメージは選挙でさけられ

   るので、なんとかしなければいけない。