「アメリカあっての日本の存在」を認識不足な安倍外交

ＡＳＥＡＮ首脳会議　南シナ海攻防　安倍首相、中国封じ奔走

産経新聞 9月8日(木)7時55分配信　■仲裁受け入れ　結束訴え

　「南シナ海は日本にとって死活的に重要であり、（領有権問題は）地域全体の平和と安全にとって重要な問題だ」。安倍晋三首相は７日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳との会議で、南シナ海問題は仲裁裁判当事国の中国とフィリピンの２国間にとどまらず、影響が地域全体に及ぶことを強調した。（ビエンチャン　小島優）
 　東シナ海での中国の海洋進出を警戒する日本は、仲裁裁判所が中国の主権主張を否定する裁定を下して以降、米国と「法の支配」を共通概念に、中国を裁定受け入れへ追い込むよう包囲網形成に向けてＡＳＥＡＮに結束を呼びかけてきた。
 　７日の会議では「中国とＡＳＥＡＮの対話を歓迎するが、対話は国際法に基づき、非軍事化、自制が維持されることを前提として行われるべきである」とも述べ、中国支持に回らないようクギを刺した。
 　安倍首相は６日にフィリピン、ラオス、７日にオーストラリア、ベトナムの首脳らと会談。７日には予定になかったインドのモディ首相との会談を急遽（きゅうきょ）、行った。８日にはＡＳＥＡＮに日中韓や米豪印などを加えた１８カ国による東アジアサミット（ＥＡＳ）が開かれる。ＥＡＳは地域の安全保障を議論する場と捉えられており、この“最終決戦”を前にして、中国包囲網の結束を呼びかけた形だ。
 　フィリピンのドゥテルテ大統領との会談で、海上自衛隊の練習機の有償貸与や大型巡視船の円借款供与で合意したのも、米国という“真打ち”の登場を前に舞台作りをする狙いもあった。
 　その成果は少しずつ表れ始めている。領土や主権をめぐる争いについて、７日にまとめられたＡＳＥＡＮ首脳会議の議長声明、中国とＡＳＥＡＮとの首脳会議の共同声明でも、日米が主張する国際法に基づく解決の重要性が確認された。
 　関係者は「安倍首相は南シナ海の問題についてＥＡＳで質的にも量的にも一番多く発言する」との見通しを示す。ＥＡＳで中国に引導を渡すことができるか。首相は舞台を整えた上で一気に勝負をかける構えだ。

※安倍首相のアジアへの対応のまずさは、これらの会議が開かれる前に、ロシアでなく、アジアへの根回しをもっときちんとしておくべきであった。アフリカ以上に各国に重点的に話をつけておくべきであった。そこが中国との差である。なにしろ動きが遅いし、対立構図をつくるための仕掛けがうまくない。もう、アメリカとの関係もうまく作っておく、クリントン氏でも、トランプ氏とでも対応できる関係をはやくからできるようにしっかりしておかなければならない。いくら中国と対峙するのにもアメリカがあっての日本である。アメリカをもっと重視した政策をとらないとうまくいかない。政治も経済もそうである。その割に独自色を安倍氏は出したいのだろうが、アメリカの存在は凄く大きいことをもっと認識すべきである。