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　自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する南スーダン・ジュバで７月に起きた大規模な戦闘について、安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で、「『戦闘行為』ではなかった」という認識を示した。民進党の大野元裕氏への答弁。

　ジュバでは７月に大規模な戦闘が発生し、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡した。首相答弁に先立ち、稲田朋美防衛相は「法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突だ」「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたはモノを破壊する行為だ。こういった意味における戦闘行為ではないと思う」と述べた。

　「戦闘ではなかったのか」と再三問うた大野氏に対して、首相は「武器をつかって殺傷、あるいはモノを破壊する行為はあった。大野さんの解釈として『戦闘』で捉えられるだろうと思うが、我々はいわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と説明した。

※どう首相、防衛大臣の答弁しようがジュバでの行為は戦闘行為を否定できない。否定のためにどのような詭弁をろうしても世界的には認められないと思う。戦闘と衝突とどうちがうのか。それを明確に説明できなければ意味がない。戦前に日本が対中国と争いにも同様のことばが使われている。日本の表現からすると日本軍と中国軍がからいうと衝突したとなるが、世界的に見れば日本軍が中国軍と戦闘となるわけである。以前から使われている危ないことばである。ここから戦争がはじまったことを政府は忘れてつかっているのであろうか。そうであるとすれば危険な状況である。