なぜ国益にならぬ外交を進めようとしているのか

北方領土に「共同立法地域」日ロ経済活動で政府検討

北海道新聞 12/12(月) 11:00配信

• ロシア国内法の適用を受けない枠組み必要　※これが無理だと思う。

　日ロ両政府が検討している北方領土の共同開発などの経済活動を巡り、日本政府が北方領土にロシアとの「共同立法地域」を設け、日ロ双方が共通の法制度で活動する案を検討していることが分かった。両国が合意したルールに基づいて活動する特別な枠組みを設けることで領土の主権問題を棚上げし、双方の法的立場を害さない形での実現を目指す狙い。日ロ両政府は15、16両日の首脳会談で共同経済活動の具体化に向けた協議入りで合意したい考えだが、最大の懸案である北方領土返還交渉の進展につなげられるかが課題となる。
※領土の主権問題を棚上げは、日本は譲るところであるが、あらたに、そこに住んでるいるロシア人からは到底受け入れが困難なことである。

　日本の領土内に外国と双方の法的立場を害さない形の場所設けることが可能なのか。

今それに近い状態にあるのがアメリカ軍基地内であるがここはあくまでも日本の領土内である。
　複数の日ロ政府関係者が10日、明らかにした。これまで日本政府は、ロシアの実効支配が続く北方領土での共同経済活動に慎重な姿勢を示してきたが、安倍政権は北方領土を日ロ協力の象徴的な地域と位置付け、領土問題でロシア側の譲歩を促す方針。

　ただ、四島の帰属確認を目指す日本の「法的立場を害さないことが前提条件」（菅義偉官房長官）で、ロシア国内法の適用を受けない特別な枠組みの検討が必要だった。

　共同立法地域は、主権問題を棚上げする形で四島周辺水域での日本漁船の操業を認める 安全操業 や、元島民らが旅券や査証（ビザ）なしで四島を訪問する ビザなし交流 の実績を踏まえ、島内でのインフラ整備のほか、栽培漁業や環境保全、観光振興などを可能にするための枠組みを想定している。日本、ロシアどちらの法律も直接的には適用せず、両国が活動内容や活動場所を事前に協議し、双方が受け入れ可能なルールを決めた上で実施する案が浮上している。経済関係者の北方領土への訪問を可能にすることも検討する。

※ここで、問題は第３国がかかわった問題への対応である。日米同盟での米軍の活動とのかかわりがある。アメリカ軍の戦略地域に組み込まれる。それはロシアには認められないことである。その意思表示は国後・択捉に短距離ミサイルの配置である。

　また、日本側はそう思っても、自分の領土と思っていて実行支配しているロシアがのめる話ではない。

首相周辺「平和条約締結へ大きな一歩」

　日本政府は、平和条約締結後の歯舞群島と 色丹島 の日本への引き渡しを明記した1956年の 日ソ共同宣言 の履行を求めつつ、残る国後、択捉両島に共同立法地域を設ける案を軸に検討したい考え。首相周辺は「共同経済活動は、将来的な 北方領土問題 を含む平和条約締結につながる大きな一歩になる」と話す。

　ただ、ロシア側は国後、択捉両島は領土交渉の対象外との立場を崩していない。このため日本側は四島全体に共同立法地域を設ける案のほか、一部の島や地域を対象とすることも視野に入れるが、ロシア側はロシアの主権を前提とした特区制度下での共同経済活動を提案しており、双方の認識にはずれがある。

またロシア人島民の処遇や、日本人が事件や事故に巻き込まれた場合の警察権や裁判権の管轄など複雑な法的問題の整理が必要だ。安全操業は主権問題を避けるため日本漁船が違反した場合の手続きをあえて定めないことで実現したが「日ロ両国民が接触する機会が増える陸上では困難」（外務省幹部）との声もあり、調整は難航が予想される。

※なにしろ、今回の交渉は、北方領土問題には触れず、北方四島の共同開発をするという話で、開発のための企業進出や投資を求めていること。その利益配分などの話はできそうであるが、進出したい企業や投資する企業がどれだけあるのかは不明で、結局は日本の政府が援助を多額出さなければ日本の企業は動かないのでこれをすることを条件にせざろう得ないので、ロシアにとっては美味しい話になる。

領土問題を動かすことは、北朝鮮との拉致問題以上に困難なことである認識をもつ必要がある。安倍首相が北方領土はもう解決した問題で、北方領土はロシアのものとでも話せば、すべて、平和条約締結、自由貿易協定などすべてうまく行くところであるが、それをしたら、すべてを失うことになってしまう。

　今回の日ロ首脳会談は、ロシア救済のための会議になったら、ロシアに経済制裁しているＥＵから日本が制裁を受けることになりかねない。