目先の経済成長から１０年後、５０年後、１００年後以降のこと
目先の経済成長から１０年後、５０年後、１００年以降のことを
日本においては原発をまず停止させ、核の廃棄をはやくすすめなけばならない。
ドイツの例においては、以下のようである。
『ドイツ、核のゴミ費用を税金から！電力会社が破綻してしまうから？』 2016/05/20
⇒
核廃棄物の将来コスト（バックエンド費用）は、電力会社が破綻してしまうほどに、ものすごい？
⇒
それは、燃料費の何倍（何千倍？）も高い？
⇒
原発を再稼働して、核廃棄物を増加させると、凄まじい金額を国民が税金から支払わされるのでは？
⇒原発再稼働を進める「自民党」/「公明党」/「電力総連」の国会議員には、決して投票してはいけないのでは？
・・
『ドイツ、中間貯蔵と最終処分で事業者負担に「上限」設定へ』 2016/05/20 電気新聞
「◆有識者委、官民分担を提言
２０２２年までに脱原子力を目指すドイツ連邦政府が立ち上げた有識者委員会は、放射性廃棄物の中間貯蔵と最終処分にかかる費用について、４大電力会社の負担額に上限を設ける提言をまとめた。
政府の管理する基金に計２３３億ユーロ（約２兆９千億円）を拠出し、それを超えた分は国が負担する。バックエンド費用を事業者に全額負担させるという政府方針を覆す「事業者寄りの内容」（海外電力調査会の石原愛研究員）だが、政府は受け入れる見通し。官民の責任分担の在り方に一石を投じた。
提言をまとめたのは「脱原子力の資金調達を審査する委員会」（ＫＦＫ）。緑の党のトリッティン元環境相など有識者１９人で構成する。
設立の発端となったのはエーオンによる原子力事業などの分社化構想だ。現行の原子力法は事業者にバックエンド費用の全額負担を求めているが、政府は新会社の経営破綻によって費用を回収できなくなる事態を懸念。昨年１０月、期限や金額の制限なく親会社に肩代わりを求める法案を閣議決定した。併せてＫＦＫを立ち上げ、費用を確実に回収するための方法を検討していた。」
日本で考えるとどうなるのか
＜日本では地層処分はできない！してはいけない！＞
◆高レベル放射性廃棄物
→
発電に使われた核燃料の放射能は使用前の１億倍になる。
人が近づくと20秒で死ぬ。
プルトニウムを多く含む。
プルトニウムの半減期は２．４万年。
十万年たってもまだ全然ダメで、百万年たってもまだ危ない。
（9.6万年後＝1/16。19.2万年後＝1/256）
◆日本では地層処分はできない！
→
地層処分の場所は、フィンランドのオンカロ以外、世界でもどこの国も決まっていない。
数億年動かない岩盤の地層が必要とされる。
→
日本列島は、４つのプレート境界に位置する地殻変動のまさに現場だ。その各プレートはいくつもブロックに分かれ、その境界がいくつもの巨大活断層になっている。その巨大活断層の周辺には無数の未知の活断層が集中して存在する。
熊本地震がそれを示している。
日本全体が、海溝型も活断層型も、巨大地震/巨大津波の巣窟と言って良い。
→
最近はＧＰＳ技術で、日本列島の全域で、数億年どころか数年で地面が複雑に動いていることが測定できる。
→
もし無理に地層処分すれば、将来の日本列島が高濃度に広域に核汚染される。
まず地下水を汚染し、地盤の割れ目を通して地上も汚染される。
→
地層処分ができないなら、核廃棄物は、少なくとも百万年以上の隔離管理が必要になる。
管理する建物の建設費だけでも、軽く「数千兆円」を超える。
『高レベル放射性廃棄物の処分について』 平成２４年９月１１日 日本学術会議
『核のごみ 地層処分ムリ 日本学術会議でも解決見えず』東京新聞 2012/5/18
『「原発のトイレ」：準備万端のフィンランドと停滞する日本』
＊＊人間の驕りの産物に国民の7割が反対＊＊ 2015/6/12 日経ビジネス
◆ガラス固化体は千年くらいしか持たない。
『１０万年の安全は守れるか～行き場なき高レベル放射性廃棄物～』2012/10/1放送 ＮＨＫ
「高レベル放射性廃棄物は、鋼鉄製の容器などで覆われ岩盤の中に埋められます。
年月とともに容器の腐食が進みますが漏れ出すまで１０００年は耐えられるとしています。」
◆ＭＯＸ燃料は日本経済を破壊する！
→
・ウラン燃料の９倍の燃料費（石油より高い？）
・使用後の放射能レベルはウラン燃料の１０倍！将来コストも１０倍！
『輸入ＭＯＸ９９４億円＝ウラン燃料の９倍も－電気料金に一部転嫁・電力会社』2014/2/21 時事
『【プルサーマルの即時中止を求める抗議声明】』 2010年12月02日 九州住民ネットワーク
「MOX燃料の使用済み燃料、いわゆる「核のゴミ」はその放射線レベルが、通常のウラン燃料のものに比べはるかに高く、永い冷却期間が必要で、最低100年間も現地保管、その後、地下埋設するまで500年間もかかるという。」
◆原発の本当の発電コストは、核廃棄物の将来コストなどを含めると、太陽光の10倍、火力の20倍のコストになる。
『どう計算しても、原発は高い！』三上元・湖西市長
「合計で200.8円/kWh」
⇒
原発の再稼働も地層処分も、日本国家と日本経済を根本から破壊する行為だ。
被害を最小に抑えるためには、できるだけ速やかに全ての原発を廃止すべき！
◎本当に、本気に考えないと消えた年金どころではない。リーマンショックの経済損失など問題にならないことを考えておかねばならない。
今さえよければいい政権担当者や経済（企業）のトップは、自分さえよければいいという考え方、また、原発・再稼働に賛成しているひとたちも、自分の子供や孫、曾孫、それ以下の末代まで附け（マックスのリスク）を残すことを考えなければならない。小泉元首相の原発廃止の提案を指示します。
ドイツの例においては、以下のようである。
『ドイツ、核のゴミ費用を税金から！電力会社が破綻してしまうから？』 2016/05/20
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核廃棄物の将来コスト（バックエンド費用）は、電力会社が破綻してしまうほどに、ものすごい？
⇒
それは、燃料費の何倍（何千倍？）も高い？
⇒
原発を再稼働して、核廃棄物を増加させると、凄まじい金額を国民が税金から支払わされるのでは？
⇒原発再稼働を進める「自民党」/「公明党」/「電力総連」の国会議員には、決して投票してはいけないのでは？
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『ドイツ、中間貯蔵と最終処分で事業者負担に「上限」設定へ』 2016/05/20 電気新聞
「◆有識者委、官民分担を提言
２０２２年までに脱原子力を目指すドイツ連邦政府が立ち上げた有識者委員会は、放射性廃棄物の中間貯蔵と最終処分にかかる費用について、４大電力会社の負担額に上限を設ける提言をまとめた。
政府の管理する基金に計２３３億ユーロ（約２兆９千億円）を拠出し、それを超えた分は国が負担する。バックエンド費用を事業者に全額負担させるという政府方針を覆す「事業者寄りの内容」（海外電力調査会の石原愛研究員）だが、政府は受け入れる見通し。官民の責任分担の在り方に一石を投じた。
提言をまとめたのは「脱原子力の資金調達を審査する委員会」（ＫＦＫ）。緑の党のトリッティン元環境相など有識者１９人で構成する。
設立の発端となったのはエーオンによる原子力事業などの分社化構想だ。現行の原子力法は事業者にバックエンド費用の全額負担を求めているが、政府は新会社の経営破綻によって費用を回収できなくなる事態を懸念。昨年１０月、期限や金額の制限なく親会社に肩代わりを求める法案を閣議決定した。併せてＫＦＫを立ち上げ、費用を確実に回収するための方法を検討していた。」
日本で考えるとどうなるのか
＜日本では地層処分はできない！してはいけない！＞
◆高レベル放射性廃棄物
→
発電に使われた核燃料の放射能は使用前の１億倍になる。
人が近づくと20秒で死ぬ。
プルトニウムを多く含む。
プルトニウムの半減期は２．４万年。
十万年たってもまだ全然ダメで、百万年たってもまだ危ない。
（9.6万年後＝1/16。19.2万年後＝1/256）
◆日本では地層処分はできない！
→
地層処分の場所は、フィンランドのオンカロ以外、世界でもどこの国も決まっていない。
数億年動かない岩盤の地層が必要とされる。
→
日本列島は、４つのプレート境界に位置する地殻変動のまさに現場だ。その各プレートはいくつもブロックに分かれ、その境界がいくつもの巨大活断層になっている。その巨大活断層の周辺には無数の未知の活断層が集中して存在する。
熊本地震がそれを示している。
日本全体が、海溝型も活断層型も、巨大地震/巨大津波の巣窟と言って良い。
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最近はＧＰＳ技術で、日本列島の全域で、数億年どころか数年で地面が複雑に動いていることが測定できる。
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もし無理に地層処分すれば、将来の日本列島が高濃度に広域に核汚染される。
まず地下水を汚染し、地盤の割れ目を通して地上も汚染される。
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地層処分ができないなら、核廃棄物は、少なくとも百万年以上の隔離管理が必要になる。
管理する建物の建設費だけでも、軽く「数千兆円」を超える。
『高レベル放射性廃棄物の処分について』 平成２４年９月１１日 日本学術会議
『核のごみ 地層処分ムリ 日本学術会議でも解決見えず』東京新聞 2012/5/18
『「原発のトイレ」：準備万端のフィンランドと停滞する日本』
＊＊人間の驕りの産物に国民の7割が反対＊＊ 2015/6/12 日経ビジネス
◆ガラス固化体は千年くらいしか持たない。
『１０万年の安全は守れるか～行き場なき高レベル放射性廃棄物～』2012/10/1放送 ＮＨＫ
「高レベル放射性廃棄物は、鋼鉄製の容器などで覆われ岩盤の中に埋められます。
年月とともに容器の腐食が進みますが漏れ出すまで１０００年は耐えられるとしています。」
◆ＭＯＸ燃料は日本経済を破壊する！
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・ウラン燃料の９倍の燃料費（石油より高い？）
・使用後の放射能レベルはウラン燃料の１０倍！将来コストも１０倍！
『輸入ＭＯＸ９９４億円＝ウラン燃料の９倍も－電気料金に一部転嫁・電力会社』2014/2/21 時事
『【プルサーマルの即時中止を求める抗議声明】』 2010年12月02日 九州住民ネットワーク
「MOX燃料の使用済み燃料、いわゆる「核のゴミ」はその放射線レベルが、通常のウラン燃料のものに比べはるかに高く、永い冷却期間が必要で、最低100年間も現地保管、その後、地下埋設するまで500年間もかかるという。」
◆原発の本当の発電コストは、核廃棄物の将来コストなどを含めると、太陽光の10倍、火力の20倍のコストになる。
『どう計算しても、原発は高い！』三上元・湖西市長
「合計で200.8円/kWh」
⇒
原発の再稼働も地層処分も、日本国家と日本経済を根本から破壊する行為だ。
被害を最小に抑えるためには、できるだけ速やかに全ての原発を廃止すべき！
◎本当に、本気に考えないと消えた年金どころではない。リーマンショックの経済損失など問題にならないことを考えておかねばならない。
今さえよければいい政権担当者や経済（企業）のトップは、自分さえよければいいという考え方、また、原発・再稼働に賛成しているひとたちも、自分の子供や孫、曾孫、それ以下の末代まで附け（マックスのリスク）を残すことを考えなければならない。小泉元首相の原発廃止の提案を指示します。
