経済政策。雇用政策の抜本的な見直しをする
経済政策、雇用政策の抜本的な見直しをする
1 経済政策 円安・株高は、官制でやったというが、主導は日銀である。
一時的アドバルンで、そのあとは、同様のことを他国もはじめ。効果
が薄れれてきている。それよりも原油価格に翻弄されれている。
輸入品に依存している、日本しだいに物の値段があがって、消費生活
ゆっくりきいていている。
実感をかんじている。
税制についても、企業優遇措置が、企業内に留保され、労働者に少し
しか還元されていない。
必要な 世代に負担となっている。また、年金をマクロ経済スライド制の
非正規雇用者に対する待遇改善は、企業優遇になってしまっている。
中国経済の影響で株価が乱高下して安定した株価になっていない。
アメリカの金利の値上げの影響でドル高が進めば、政策円安に意味が
新経済政策を新し内閣で立てないいけない。
オリンピックで経済の浮上ができたのは過去の経済、いまは、負担に
なるだけになりかねない。
不足で、遅れと費用の高騰で、オリンピックで首都圏の人材・資材など
需要が一時的に増えるが終われば、人余り、賃金の下落だが、この人
材が東北に戻らない、原発にももどらない問題が発生する。
一度よい待遇で働いた人材は安い賃金のところにはもどらない。
地方活性化を崩すのはオリンピック関連事業であるかもしれない。
2 女性・高齢者にたよる人材には無理がある
すでに限界状態にある労働を引き出すのはむりである。規制緩和を
あらゆるところでおこなう。正規労働者のみにして、非正規労働者を
禁止する法律をつくる。企業負担を重くすることがひつようである。
そうすれば、離職率がさがるから、労働力が確保されれる。
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