経済政策。雇用政策の抜本的な見直しをする

経済政策、雇用政策の抜本的な見直しをする


1 経済政策  円安・株高は、官制でやったというが、主導は日銀である。
        一時的アドバルンで、そのあとは、同様のことを他国もはじめ。効果     
        が薄れれてきている。それよりも原油価格に翻弄されれている。
        輸入品に依存している、日本しだいに物の値段があがって、消費生活
        ゆっくりきいていている。
        所得の低い人(生活保護世帯・高齢者世帯・非正規労働者世帯ほど、   
        実感をかんじている。 
        税制についても、企業優遇措置が、企業内に留保され、労働者に少し
        しか還元されていない。
        その分、消費税の値上げをはじめ相続税増税など高齢者と所得の     
        必要な 世代に負担となっている。また、年金をマクロ経済スライド制の     
        導入時期が悪かった。年金生活者が生活保護世帯化が進んでいる。
        非正規雇用者に対する待遇改善は、企業優遇になってしまっている。
         中国経済の影響で株価が乱高下して安定した株価になっていない。
        アメリカの金利の値上げの影響でドル高が進めば、政策円安に意味が
        がなきなり、日本経済も金利高になり、アベノミクスが崩れる。
         新経済政策を新し内閣で立てないいけない。
        オリンピックで経済の浮上ができたのは過去の経済、いまは、負担に
        なるだけになりかねない。
        原発廃炉の為の人材や東日本大震災事業および、人材、資材
        不足で、遅れと費用の高騰で、オリンピックで首都圏の人材・資材など
        需要が一時的に増えるが終われば、人余り、賃金の下落だが、この人    
        材が東北に戻らない、原発にももどらない問題が発生する。
        一度よい待遇で働いた人材は安い賃金のところにはもどらない。
        地方活性化を崩すのはオリンピック関連事業であるかもしれない。
2 女性・高齢者にたよる人材には無理がある
        すでに限界状態にある労働を引き出すのはむりである。規制緩和
        あらゆるところでおこなう。正規労働者のみにして、非正規労働者
        禁止する法律をつくる。企業負担を重くすることがひつようである。
        そうすれば、離職率がさがるから、労働力が確保されれる。