森友問題の早期解決と新政権で国民目線での政策の実現

正しいことをしたのならなぜ本当のことをみんなの前でいえない。籠池氏は違法な行為をしたが、それに手を貸そうとしたことは事実ではないか。

安倍首相夫妻が日本会議と関係がなければ、籠池氏との関係も生まれれず、幼稚園にも呼ばれれす、講演をすることも、小学校の名誉校長に就任することもなかった。
 そうすれば、森友問題は起こらなかった。籠池氏がいくら地元の政治家の手をかりても、国有地を手に入れ、学校をたてることなどできなかったと思う。
 裏かえせば、安倍夫妻の力を借りればできることを関係した議員や関係者から言われ、もしかしたら繋ぎをしてくれた人物がいたのかもしれない。
 国有地の取得、学校の認可、これに国の関与した。近畿財務局、財務省理財局などの官僚が介在したが、官僚だけで、ここまでのことはできるとは思えない。政治家が関与している。それも、与党の政治家、それも当選回数が多いベテランの議員、大臣級の人物となる。その中で稲田朋美・元防衛相や山谷えり子・元拉致担当相、中山成彬・元文科相鴻池祥肇・元防災相、と安倍首相などである。
 一番の実力者は安倍首相であるが、いくらなんでも首相には直談判はできないので、首相夫人ということになったのではないか。
 もうここまできたのだから本当のことを話して、国会で1強でどうにでもなるとおもっていた「森友問題に関係していたら議員も首相もやめる」といったことを実施してもらい辞職すればいいのではないのか。
 もう、官僚を敵に回しては、守ってくれるものはいない。麻生財務大臣は処分せざろう得ないし、いままで、なにがあっても矢先にたってくれた菅官房長も、今回は守りきれないとみているようだ。
 このような状況を自民党の正統派議員は、もう見捨てて次期総裁とこれから政権運営を考え、出来る人材を集めて結束して、いつでも新政権ができる準備をしておくべきである。早ければ、新年度予算案が成立する。あとの4月上旬に内閣辞職になるであろう。