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今こそ、もう一度日本国憲法を読み直してください

 日本国憲法は制定から時間がたち、変えていかなければならないような議論があるが、この憲法は時代とともに進化できるないようになっていて、あえてかえる必要などないのである。かえればいいのは、憲法に基づく諸法である。なぜ、アジア情勢が緊迫しているのに、安心していられるのか。それは日本は核弾頭やICBMをもっていないからであり、それよりも日本国憲法があるからである。つまり戦争は放棄しているからである。アメリカはこれらのものをもっているから攻撃の対象になる。なぜ、北朝鮮は、アメリカから敵対関係をもたれているのか、核弾頭やICBMを持とうとしているからである。
 防衛のためといって軍備を増強はじめたら、あそこの国より武力をもたなければだめだということで、競争して軍拡をすすめ、いつ攻め込まれるかの心配で、国がノイローゼになってしまう。そして、ちょっとしたことから火薬庫に火がつき取集がつかないことになってしまう。
 現在のアジア情勢の中では、戦争をしたい国に余計な加担や関係をつくらないことが一番であり、大国の駆け引きに巻き込まれないことが大切なのである。日本は世界的な同盟があろうが、それより日本の国を守るものは、日本国憲法であることをわすれてはならない。これが伝家の宝刀なのである。黄門様の印籠なのである。
 情報にふり回されているから、中国、韓国ともうまくつきあえない。いっけん対話をしているロシアも何を考えているのかわから」ない国である。安倍首相は何をしようとしているのかわからない。TPPをやりたいならトランプ大統領を説得すればいいのでないか。だめなことはダメと言えばいいではないか。露プーチン大統領にも、北朝鮮への制裁をするように話せばいいではないか。税金を使って外交をしているのだから、成果をださなければダメである。外遊も成果がないなら行く意味がない。
 小泉首相のように北朝鮮に乗り込ん話をつけて拉致問題の解決でも図るくらい気概なければ大きなことは言えない。
 中国との関係も、自分が習近平氏とうまくやれないのならできる人を通してやればいいし、相手がいやであることをすればあいては起こるし、日本だってやられたいやなおもいをする。お互い過去にこだわるから未来が開けない。日本はずっと歴史的に世界的によい国であったわけではない。それは中国、ロシア、アメリカや世界のすべての国が過ちを犯していて、そこからそれをただしして今に至っていると思う。戦争状態にある地域も、あるきっかけでいづれおさまるときがくると思う。それは戦争がいかに愚かで無駄なものであるかがわかった時かもしれない。
 マスコミはいまこそ、戦争にならないような報道を展開すべきで、戦争を他人ごとのように、北朝鮮はどんな武器があるとか、アメリカの航空母艦原子力潜水艦やミサイルがどうなどの報道よりも、いかに衝突をさけるかの議論をすべきである。戦争になるだろう的な心理が、ミサイルが飛んでくる。地下鉄など止まるようなことにはならない。報道も北朝鮮よりも、森友学園問題、大臣の失言、テロ等特措法などについての報道をもっと扱うべきではないかと思う。

日本会議が日本をダメにする

すごく矛盾する見解、グローバル化TPPに反対、保護主義、ネオナチ礼賛、天皇陛下の政治的利用など、トランプ大統領を避難できない、イギリスのメイ首相も擁護EU離脱支持など、移民問題などをどのようにとらえているのかわからない。中でも復古調のならもっと陛下の話に傾け、平和主義や戦争の放棄など改憲の動きはできないはず。日本至上主義なら、日本製品を海外に売らない、海外に工場を移転しない、外国人客の数を増やさない。技術移転をしない。海外企業の株を買わない。為替利益を得ない。海外市場で日本株を売らない。このことをきちんとできる考えをもっていればいいのだが、戦前の間違った考え方を礼賛するこの会議の主旨には賛同できかねる。また、この会議の名を連ねている人がこのことを公の場所で発言していない。それは、後ろめたさがあるのだと思う。まさに、「教育勅語は今の時代にそぐわない」が内容は使ってもいいというわけのわからない論理である。たしかに、中には儒教の教えで正しい、世の中で大切なこともある。しかし、教育勅語という大きな大義のなかで語られた背景を無視するわけにはいかない。これが常識でしょう。儒教の教えには・・・があるでいいではないかと思う。そこに「教育勅語」という冠を持ち出したいところに問題があるのだ。

 今は大日本帝国憲法下ではない、日本国憲法下である。主権は国民にあるのだ。この戦後のなかで国民主権があたりまえになった一方で、いつの間に政治家が権力を私物化してきているのではないか。特に一政党が政権を握るとその弊害も出てきている10年間隔で問題を起こしていると思う。国民の声に耳を傾けない政権を党内で崩せないないなら日本の政党の意味がない。党内に総裁候補者が3人以上常にいないようでは、政策論争もできない。目標が同じなら政策はちがっいていいし、それを訴えて党内で支持層を集めればいい。このあたりも特定グループの利権で動いているのも今の現状である。故に経済界と政治家の関係、政治献金はやめるべきでお金で政治が動く動くとも、日本会議主旨に反するものではないか。いつの間にか政治家と経済界とのパイプになっている。本当に日をよくするには福祉国家、弱者、マイノリティを大切にする政治をするべきでそれこそが美しい日本ではないのか。上から目線の二世、三世議員や金持ちばかりの国会ではだめなのである。

 

 

東京の都市としてありかた

日本の政治・経済・文化の中心の東京のあり方を再検討する必要がある。以前も首都の移転が計画されたがしぼんでしまった。それは政経の分離をはかろうとしたからである。災害に視点を置いた首都の移転を考えるべきである。日本の中で地盤が安定しているところに移すのがいいと思う。東京の経済・政治の中心の役所のあるあたりは、昔、海や海岸であったところが大部分である。今、一番開発が進んでいるところは埋め立て地であり、液状化現象がすべて地域でおこるところなのです。建築技術の発展で高層ビルも建てられ安心ではないかと思うかもしれないが、あの東日本大震災級の巨大地震は東京では起こっていない。首都直下10数kmでM9の地震が起こったら壊滅的な悲劇が起こってしまう。なぜか、東京の地下はプレートの交差点である。北米プレートと太平洋プレート、フィリピン海プレートが押し合いを続けているので、いつ地震が起こるかわからない状態であるが必ず起こる事は間違いないのである。故に政治・経済の中心はここから移動させることがいいではどこがいいのか。群馬県の高崎から埼玉県の深谷あたりの関東平野の内陸部あたりはどうだろか。海から離れたところが望ましいと思う。広大な平らな土地があることも条件的にいいと思う。

 

なぜ阪神大震災より遅い東日本大震災の復興

原発事件を除けば、自然災害として起きたことには大きな差はないと思います。ほぼ同じことが起きた。阪神淡路でも今回の震災でも、とにかく数え切れないほどたくさんの人が亡くなり、たくさんの人が生活手段を失いました。阪神淡路は大規模災害、今回の震災は超大規模災害というカテになるのでしょうが、大規模と超大規模を比べることに、あまり意味は見出せません。

しかし、阪神淡路に比較して、今回の震災での救援復興のスピード感がはるかに遅い点は、両震災を比較した場合の大きな違いだと思います。阪神淡路は自然災害でしたが、東日本にはそこに「政治行政災害」が加わってしまいました。義援金ひとつとっても、今日になっても全然被災者に配られていないことには、怒り、呆れを通り越して、驚きです。こんなにも日本の政治行政は無能なのかと、涙が出てくるほど情けない。一般の人たちは阪神淡路を教訓として、ある人は義援金を、ある人はボランティアを、ある人は被災者の受け入れをなど、即座にできることをしました。国民は阪神淡路に学んだが、政治行政はまったく何も学んでいなかった。

東北の人は粘り強いし、コミュニティが生きているので皆が団結して苦難に耐え忍んでいますが、仮に阪神淡路で3カ月も4カ月も放置されていたとしたら、暴動が起きていたと思います阪神淡路の人が我慢強くないという意味ではなく、人間の当然の反応として)。

※あきらかに政府は東日本の災害を見捨てている。まさに、なぜこのような時に、オリンピックを日本に招致したのかから始まる。本来東北で使われなければならない資材、人材が東京へ移動していまい。東北に残されてた人は高齢者中高年層だけで、若者は都会へに出ていってしまう。また、地元の生活基盤づくりも、6年たってもまだできていづ、そこで産業を興そうとしていた人たちも、それをあきらめ、産業の衰退を促してしまっている。責任の2つ目は、本当に遅い、お金の投資が少ない政府の復興事業である。阪神淡路のスピードで進んでいれば、今頃は移転地であたらしい事業が軌道にのり賑わっているのに遅いために仕事あきらめたり、その地を離れるひとが増えている。つままり、3つ目は負の連鎖である、事業が遅れるから人がいなくなる、だから産業が衰えてしまう。だから人がいなくなる。これである。農林水産業や製造業などの第1次・第2次産業をおろそかにして、第3次・第4次産業ばかりに力を注ぐ日本の産業政策の付けが、日本を襲うこれからの大災害で明らかにされてくる。その意味では考え方では賛同できないが、国内産業の保護の点でトランプ大統領支持するひとたちの気持ちもわかる。安倍首相もっと国際世界の夢ばかりをおうのでなく、足元の産業の育成を考えないと、他国に技術力や資源などをみんなもっていかれてしまい。大変な目に合う事を知っておかなければならない。世界の経済バランスがとれている時は自由貿易は効果があるが、戦時の時には弱い。これからいずれ食料やまた資源戦争がいつかはおこることが予想されている。そこでは食料自給率は60%は確保しておかなければならない。当然エネルギーについても、原材料も同様なのである。日本は東日本大震災の経験を、必ず起きる南海トラフの巨大地震に教訓としなければならない。無駄な公共事業はやめるべき、特になんの役にも立たないリニア新幹線は工事が始まっているがやめたほうがいい。

アイリス写真会初参加の狭山市中央公民館合同写真展の案内

 

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狭山市の4つの写真サークルの初めての合同展覧会の案内
狭山市中央公民館で日ごろ活動してい4つの写真サークルの皆さんが、意気投合して初開催となったこの合同写真展。88点の作品が多くの来場者の目を釘付けにしています。
間もなく見納めです!皆さん、お見逃しなく!
中央公民館(お)時間がありましたらお立寄りください。
■中央公民館「写真サークル合同展」...
◆日時:2月25日(木)~2月29日(日) 9時~17時まで
※最終日29日(月)は、9時~15時
◆会場:市民交流センター1階コミュニティホール(狭山市入間川1-3-1)
狭山市駅西口駅前
◆問い合わせ:中央公民館 電話04-2952-2230

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2017年アイリス写真会初参加の狭山市中央公民館合同写真展の案内

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アイリス写真会初参加の狭山市中央公民館合同写真展の案内

狭山市の3つの写真サークルの初めての合同展覧会の案内
狭山市中央公民館で日ごろ活動してい3つの写真サークルの皆さんが、意気投合して初開催となったこの合同写真展。88点の作品が多くの来場者の目を釘付けにしています。
間もなく見納めです!皆さん、お見逃しなく!
中央公民館(お)時間がありましたらお立寄りください。
■中央公民館「写真サークル合同展」...
◆日時:2月25日(木)~2月29日(日) 9時~17時まで
※最終日29日(月)は、9時~15時
◆会場:市民交流センター1階コミュニティホール(狭山市入間川1-3-1)
狭山市駅西口駅前
◆問い合わせ:中央公民館 電話04-2952-2230

トランプ大統領はマルチエレメントの相関による経済と政治の兼ね合いを理解していない

トランプ大統領は誰のための政治をするのか。低・中階層の支持を得ているようだが、自信が高所得者であり、不動産王である。自分が損をするような政策をするわけがない。まずは、自国の利益になる行為をするだろう。どこまでやれるか。国内で生産されたものが余りだしたり、国内で作ったものが売れなくなって、企業が労働者の削減や賃金が下げられてたらどうなるのか。また、アメリカ国産の製品が割高になったらどうする。企業が生産拡大を図れなくなったらどうするなど、どのような想定をしているのかわからないので心配である。歴史的には自爆か、帝国主義に走るしかない。国益のための戦争をやりかねない。この政策は資本主義を危うくする。自由貿易、多国との貿易協定を結ばなければ、結局、まわりまわってアメリカにつけがまわってくることになる。やはり、多国籍で儲けているアメリカであるので、これを国内の企業にうまく還元して、国内産業の育成に結びつければいいのだとおもう。一国主義でなく、例えばアメリカ、カナダ、メキシコで総合的に儲けてこれを特別な数値で3国でわければいいのだとおもう。数値でいうなら3+2+1=6 平均2になる。 2+1+0.5=3.5 平均1.2になる。今アメリカは後者をして2を確保しようとしているのだが、実際は1.2しか儲からないのである。つまり3国でやれば2のものが得られなくことがわかれば敗北することになる。