地銀・大手銀行の20年前の倒産と類似した経済状況、再び起こるのか?

拓銀・山一破綻から20年=検証・金融危機

 

 北海道拓殖銀行山一証券が相次いで破綻した1997年11月の金融危機から20年。80年代後半以降のバブルに踊り、その崩壊に翻弄(ほんろう)された当時の教訓は今に生かされているのか、新たな危機の芽はないのか。この20年の経過と現状を探った。
 
 
 (1)◇始まりは小さな債務不履行
 バブル期の異常な不動産投資で巨額の損失を抱えた銀行系列などの住宅金融専門会社住専)処理が一段落し、金融システムの動揺が落ち着いたかに見えた97年11月。未曽有の危機は、金融機関同士が短期資金を融通し合うコール市場のわずかなほころびから始まった。
 同月3日、巨額の設備投資で経営が悪化していた準大手の三洋証券が、東京地裁会社更生法の適用を申請。地裁の資産保全命令により、三洋に約10億円を無担保で貸し付けていた群馬県の信用金庫と83億円の信用供与を行っていた宮崎県の都城農協に対する支払い不能が生じた。
 この小さな債務不履行(デフォルト)が、コール市場で資金の出し手の不信感を増幅し、経営悪化がささやかれていた北海道拓殖銀行山一証券の資金繰りが行き詰まる北海道銀行外資との合併話が不調に終わった拓銀は、三洋倒産から2週間後の17日に大手行で初めて経営破綻(北洋銀行などに営業譲渡)。巨額の簿外債務を抱えていた山一も24日、自主廃業に追い込まれた。
 金融システム不安は決済機能を持つ銀行特有の問題と考えられており、三洋倒産がシステムを揺るがす事態は想定されていなかった。「コール市場の問題がシステミックリスク(信用不安の連鎖)を招くという認識はなかった」と、金融当局で当時の危機に対応した関係者は振り返る
 あれから20年。金融破綻を未然に防ぐ公的資本注入や、破綻による金融・経済への大きな影響を避けるための一時国有化など、不安の連鎖を防ぐ仕組みは整った。しかし、国が抱える巨額の財政赤字を背景に日銀が大量の国債購入や大規模金融緩和を続ける中で、かつてと違った新たな「危機の芽」が静かに広がっている可能性を指摘する声も少なくない。
(2) ◇危機は本当に去ったのか
 「ある信金の理事長から聞いた話だが、地方銀行が東京に『空中店舗』を作り、不動産融資を盛んにやっているらしい」。こう話すのは、日銀出身で、預金者保護のため破綻金融機関に資金援助を行う預金保険機構の理事長を務めた田辺昌徳アクサ生命保険会長だ。
 空中店舗とは、1階に窓口がある通常の銀行店舗と違い、ビルの高層階などに設けられた融資専門のオフィス。「メガバンクも系列子会社がめちゃくちゃな不動産投資をやっている」と田辺氏は指摘する。
 経済成長や事業拡大に確信が持てず、多くの企業は前向きな投資に及び腰。こうした中、世界的な金融緩和でダブついた不動産マネーは株やに向かい、資産価格を押し上げる日経平均株価は10月初めから過去最長の16営業日連続で上昇。国税庁が7月に発表した17年分の路線価(1月1日時点)でも、全国で最も高い東京・銀座の文具店「鳩居堂」前が、前年比26%上昇の1平方メートル当たり4032万円となり、バブル期の最高額3650万円を上回った。
 マンション価格も首都圏などで高止まりが続く。不動産経済研究所によると、9月の東京都区部の平均価格は前年同月比7.5%上昇の7361万円と庶民には「高根の花」。渋谷区代官山の高額物件などが好調という。
 10月初めから過去最長の16営業日連続で上昇を記録した日経平均株価は11月2日、前日比119円高の2万2539円と再び今年の最高値を更新した。日本の株高を支える大きな要因は、①ハイテク企業を中心とする米国株の上昇、➁そして日銀が黒田東彦総裁の下で進める大規模金融緩和に伴う円安・ドル高傾向の定着だ。
 安倍晋三首相が看板政策に掲げる「アベノミクス」の中核でもある日銀の大規模緩和は、「安定的な2%の物価上昇」という目標の達成時期を何度も先延ばしにしながら、円安による輸出企業などの業績改善を通じ、雇用拡大という効果をもたらしてきた。
 しかし、その陰でじわじわと進んでいるのが、銀行など金融機関の収益悪化という副作用だ。①日銀が大量の国債や上場投資信託ETF)を購入して市場に出回る資金量を増やし、マイナス金利政策と合わせて長短金利を低位に抑える今の金融緩和は、預金・貸出金の金利差や国債運用で収益を確保してきた金融機関、特に人口減少の中で体力を失っている地方銀行の経営を圧迫する
(3) ◇追い詰められる地銀
 株価や東京都心の地価など資産価格が高騰し、地銀が東京で不動産融資に乗り出すような現象が見られても、バブル期のような過熱感は不思議とない。「それは地銀が追い詰められているからだ」と、日銀OBで預金保険機構理事長も務めた前出の田辺昌徳アクサ生命保険会長は解説する。
 人口減が進む中で、長短の金利差がわずかしかない状況が続き、利ざやが稼げない地銀や信用金庫、信用組合などの経営は「限界に近づいている」と田辺氏は話す。このまま低金利が続けば、2018年3月期決算で個別金融機関に危機の兆候が見え始め「お手上げのところが出てきてもおかしくない」と、地銀に詳しい別の日銀OBも危機感を隠さない。
 かつての破綻金融機関には、バブルに乗った過剰融資など何らかの落ち度があったが、今静かに進む地銀の危機は、誰かの明確な責任を問えるようなものではないところがやっかいだ。
(4) ◇信用不安連鎖も世界規模
 97年の金融危機では、三洋証券の倒産時に起きたコール市場での小さな債務不履行(デフォルト)が北海道拓殖銀行山一証券の破綻に連鎖した。「今は世界の金融がそうなっている」と警告するのは、同じく日銀OBの安斎隆セブン銀行会長だ。
 98年に破綻した日本長期信用銀行が一時国有化された際、政府の要請で経営トップに就いた経歴を持つ安斎氏は、「危機はいつ、どこで起こるか分からない。過去の記録を正確に残して勉強しても新たな状況で役立つとは限らない」と指摘。その上で、危機対応の基本は「思い切った公的資金投入でまず事態を落ち着かせること。信用危機を抑えられるのは国家のトップだ」と強調する。
 日米欧の大規模金融緩和でだぶついた世界中の金は「ここ半年の間にアメリカに集まっている」と安斎氏。国内の運用難を背景に海外での運用を増やしている日本の大手金融機関が痛手を被るとすれば、ドルへの過度な資金シフトが進み、「世界のどこかでドル取引によるデフォルトが起きるときだ」と予測している。(2017/11/06-12:09)
◎先が見えているのだから、政府日銀は今の政策転換や新政策を早急に手をうたなければならない。日本発の世界的な経済危機がおこれば、日本経済への打撃はリーマンショックの状況では済まない。安倍政権の首が飛んでもなんの解決にもならない。いち早く手を打つことを望む、起こってからでは更に混乱は拡大するのみである。

日米首脳会談はなにであったのか

トランプ氏「日本の膨大な兵器購入、重要」日米首脳会談

(1)米側が貿易赤字の解消を求める

共同記者会見を終え、握手するトランプ米大統領(左)と安倍晋三首相=6日午後3時34分、東京・元赤坂の迎賓館、岩下毅撮影

 安倍晋三首相は6日、来日中のトランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談を行った。北朝鮮に対する圧力を最大限に高めることで一致。安倍首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を共通の方針として掲げることでも合意した。良好な同盟関係を示したものの、米側が貿易赤字の解消を求める通商問題は継続協議とした。

 トランプ氏の就任後、5回目となる首脳会談は北朝鮮への対応が主要議題となった。会談で両首脳は、日米が北朝鮮に「最大限の圧力をかける局面」との認識で一致。安倍首相は日本独自の制裁措置を強化し、北朝鮮の35団体・個人の資産を凍結する方針を伝え、トランプ氏は歓迎した。

 会談後、共同会見にのぞんだ安倍首相は「日米が百%共にあることを力強く確認した」と述べた。トランプ氏も「我々は黙って見ていない。『戦略的忍耐』の時期は終わった」と北朝鮮を牽制(けんせい)した。
(2)米国製の防衛装備品をさらに購入していくこと
 首脳会談では、日本が米国製の防衛装備品をさらに購入していくことも議題となり、会見でトランプ氏は「非常に重要なのは、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」と指摘。米国での雇用拡大と日本の安全保障環境の強化につながるとの考えを示した。首相も会見で「日本の防衛力を質的に、量的に拡充していかなければならない」とした。

※ようは、日本の訪日はゴルフ、食事会、儀礼的な会合で、核心は北朝鮮を利用した日本との貿易不均衡の解消とそのためにアメリカ製の防衛装備の大量の売り付けであったことが明らかになった。結局、安倍首相はトップセールマンのトランプ大統領にやられぱなしで、得るものがあったのか? 商業主義は抜けきっていない。政治家ではない。まさに、商社マンと同じですね。対北朝鮮について日本にしてもらいたことを告げたのだと思う。つまり、負担をもっとしろということだと思う。

 

議会で多数の議席を占める自民党の総裁・首相としてものごと悲観的考えるべき

朝鮮半島を安倍政権はどう考えているのか。アメリカの北朝鮮政策ではない、日本としての姿勢はどうなのか。「非核化」なのか、体制を「崩壊」なのか、これらを考える手段として、外交手段のみで対応するのか。それともアメリカの軍事的手段には反対なのか。それとも軍事的解決に賛成または追随するのかを明確に国民に示すべきである。場合によってはの朝鮮戦争についても述べていない。ここで戦争になれば、大量の難民が日本へやってくるだろう。このことにもまったく触れていない。もし、反対ならアメリカのやることには、反対し、しかし軍事基地の使用は認める。これは条約上で自衛隊は日本国の防衛のためには出動すると明言すればいいととだ。

 いまのトランプ政権できてからの安倍政権はアメリカべったりで、トランプべったり、世界に首脳が一線を引いているいるのに、のめり込んでいるのは、来年に向けての日本の政治・経済におおきな影響が起きそうである。

 かりに米国内で反トランプでロシアゲート事件で政権が崩壊する可能性がないわけではない。まだ,大統領府の閣僚の人事が猫の目状態でかわり、決まっていない人事もある。このなかで経済界・議会がこの状態を良しとしなければ、弾劾裁判へに向かえばその前に辞任することになる。アメリカ史上最短の任期の大統領となるであろう。

 アメリカの株価は暴落、ドルは信用を失い、円が買われ円高になり、90円になれば、日本の景気は一気に冷え込み、株価も大暴落、国債も格付けがさがり、またデフレに戻っることになる。アベノミクスは機能不全で失敗におわる。

 これを打破するトランプ大統領のウルトラCの支持率回復する手段が、戦争なのである。つまり朝鮮半島の戦争で国民の目を国内から外に向けることと国がまとまるのに一番よく、ロシア疑惑から一時的のがれる方法である。いま、中間選挙まで延命するには

戦争以外の選択しは他にないことが心配である。この場合の日本のリスクも1950年の朝鮮戦争とは比較にならない被害が日本に及ぶことを覚悟しなければならない。

 韓国での冬のオリンピックや長引けば2020年のオリンピックにもすくなからず影響がでてくる。国内でのテロも続発する。また,サイバーテロにさらされることになり国内の省庁や電力、ガス、水道などインフラや株式市場、銀行取引など経済活動に至れば大変な状況になる。安倍政権はどちらにしても。いまの政権運営は続けられなくなるのではないか。 この辺の危機感が感じられていないのが、心配である。だから小泉議員がいうように党内論議をしてトランプ政権の評価を徹底的にして、それに基づく判断で党の運営、政権運営をすべきである。だれが首相にアドバイスしているのかわからないが、全党の議員に説明責任を果たさず、思い付きで政策をつくったり、財政支出をすべきである。だから森友、加計問題がでてくるのだと思う。野党の前に納得のいくように自民党議員や党員に説明すべきである。それがされていない。できないから国民は友達優遇でのされたのではと思われるのであり、説明しないことはうしろめたさがあるということになってしまう。首相退任後にたたかれることになる。

 

 

 

 

希望の党の意味はあるのか

この党は、自民党と何が違うのかよくわからない、自民党の一派閥にすぎないような気がする。さらになぜこの党が出来たのは、安倍総裁しか、いま自民党に代表になる人材がいないからである。だからこの選挙は自民党公明党のこれからを占う選挙でもある。希望の党も小池氏が国政にでないし、何か柱が抜けている感がある。では、自民党

安倍氏が抜けたらだれが総裁、元首相が再びでるのか、総裁経験者で首相経験のないひと、三役経験者、現三役など、例えば二階氏などである。でも石破氏、岸田氏がそれだけの実力者か、つまり、安倍氏の責任はすぐに次をつぐ人を作っていない。つまり、希望の党に近いが、党内も安倍氏を積極的に支持しているのでなく、他にすぐに担げるひとがいないからやれているだけなのではないか。40代後半から50代前半で小泉氏ぐらい、弁が立ち、党内でのリーダー性をもつ人がいなければならない。このような人が党を割るほど激論をする人が4~5人でてくれば自民党も魅力ある党になる。イエスマンの集まりやトップダウンできまる組織は長続きしない。自民党安倍氏を名前を出して批判できる人がどれだけいるのか。これが自民党の弱点、であるから、小池氏のような人が欲しかったのは実は希望の党ではなく、自民党のほうであったのかもしれない。

 だから今回の選挙は、安倍政権の成果と姿勢を問うと考えればいいのだと思います。故に自民党のためにも与党が過半数どまりにすること、安倍氏の責任が問われる結果になることが、中長期的には自民党のためになると考える。マンネリ化、新鮮さ、政策の手直しばかり、抜本的解決を図っていなく、財政再建だけが遅れ、負債が国民1人あたり、このままでは1000万円に次の選挙の時になってしまう。

 有権者の皆さんが与党に投票するときに300万円の支払いをする約束すると思って投票すると考えればいいと思います。1票300万円は払えませんよね。そのくらい1票は重いのですので、投票にいきそうならようにしなければならないのです。

 

衆議院の選挙制度は日本の場合どうも2大政党制がなじまないよなので

小選挙区制で選挙を初めてから、国民の意見が死に票になっている。また、棄権する人も多くなっている。また、無党派層の人が50%をこえている。これからすると選挙制度の見直しをして、以前実施していた中選挙区制へもどせばよいのではないか。もっと多くの党が出来てより自分の主張に近い政党があれば、無党派層がへるかもしれない。そして、今の政党も、もう一度政党の姿勢、説明責任などを果たし、身近なものになると思う。ここを変えなければいけないのは、政党支持率が30%(約3分の1)と無党派層議席いうと約3分の2を占めているのもおかしなことで、ここを直していかなければならない。他の政党も同様である。無党派層を少なくする努力がなされていない。

いまの日本の国の状況にしたのは、自公の責任が大きいのではないか。

いまの日本の国の状況にしたのは、自公の責任が大きいのではないか。

もし、安倍首相がここで解散総選挙をしなければ、このような状況になっていなかった。

やるなら北朝鮮情勢がもうすこし方向性が見えてくる来年夏以降か、任期満了でよかったのではないか。解散を急いだのは、内閣支持率回復ではないし、野党の選挙準備が出来ていないのでもない。本当の狙いは、臨時国会で、森友・加計問題をこれ以上追及されてたくなく。選挙で勝手、禊をすませ、リセットすることであったのだと思う。これに公明党も同調しているので責任は重い。

また、別の角度からいうと安倍一強政治の弊害が、議員立法でなく、内閣から出された法案で強行採決された法案が多かった。その多くは国民の審判を仰がなければならない、重要法案もあったのだがそのままスルーしている。閣僚の不祥事も閣僚に責任を取らせ、任命責任は口だけ、どれだけの閣僚の不祥事が安倍内閣のいもとであったのか。自民党議員のなかでもあったのか。マスコミも、選挙前に、これらの安倍政治の失政や問題点を特集するべきである。どの党がどれだけ当選者をだすのかも問題だが、それ以上に上記のことを明らかにして、安倍政権にNOを国民が突きつけなければ、安倍一強の自民党政治や政治手法を容認することになる。リベラルな自民党にするためにも、いままで自民党支持し投票していた人にも今回は白票、棄権、その他の党に投票してほしい。これから自民党を考えてである。公明とも、自民党と同じことを政策にしているなら名前を第2自民党にすればいい。自民党との違いがまったく見えない。安倍政権の強引なやりかた、強行採決には反対すべきだし、ダメならだめと、与党離脱してもいう事いわなければならない。この選挙で創価学会の方々も、公明党の結党時に立ち返り、リベラルな政党になるべき時、安倍政権と共倒れしてもいいのですか。いまこそ、右派ではなく、中道の国民の求める国づくりに参加すべき時だと思います。自公での協力はやめるべきである。

凄い計算違いをした安倍首相と執行部

突然と思われる衆議院の解散をしたが、①内閣支持率が持ち直したこと。②民進党の女性議員のスキャンダル、党内の分裂状況、③希望の党が結成に時間がかかる。④衆議院の場合、任期満了の解散はあまりよくない。その他、自民党に有利な状況で、いましかないと判断したのだ。

 しかし、すべて外的な要因でこれを決めているが、自民党内の問題を十分把握できていなかったこと。それは、選挙区が変わったところの調整や地方での元自民党議員、前自民党議員の確執や2年生議員の不祥事は、表にでないところでかなり問題になっている。執行部と地方組織の軋轢もあるようだ。また、内閣支持率自民党支持率の相関性から比例区での得票が思うほどとれず、比例代表議員数が思うほどとれない。さらに、選挙期間中に北朝鮮ICBMの発射や核実験をすればさらに足を引っ張ることのなる。

リスキーな判断をしたことがどのよな結果が出るかが読めてくる。