国際関係はギブ＆テイクでなければならない

日本政府の訪日外国人、外国人留学生や労働者を増やす政策の矛盾、経済的なことしか考えない安易な政策は

日本の国にとって不幸なことである。この政策は形は違うが、戦前の労働力不足を補うために、朝鮮半島から人をこさせとかわらない。いまは強制ではないが、中国、韓国、フィリピン、ベトナム、タイなど東南アジアからの人々が流入している。その原因は、訪日外国人対応した動きでもある。今の日本にとって必要な外国人数と訪日外国人の数のバランスが非常に悪い。世界的な観光立国は、その国いる人の方が観光地でも多く、今の日本の様に外国人観光客の中に少数の日本人観光客がいる状態は考えられない。日本のような狭い地域とアメリカのような広大な場所などを考えて、オリンピックなどのイベントを含めても訪日外国人をもっと減らすべきである。それこそ、免税店を減らしたり、外国人の宿泊費やツアーの料金に税金をかけたり、日本での買い物をしないで、自国で日本品を安くかえるシステムを活用できるようにする。

　一時的な爆買いなどブームやイベントで来るだけの訪日外国人は減らす方策がひつようである。　本来日本の文化や教育、歴史、人との交流などを求めて、日本での生活を考えてたり、技術や伝統文化など勉強をしにくるひとや定住したいひとをもっと大切に考えて差別なく、日本でくらせることが、國際社会における国のありかただと思う。　　　　

　経済優先の考え方はトランプ政権のアメリカファーストと同じである、日本の経済さえ良ければいいという考えからは、必ず破綻する。トランプ政権の崩壊もこのあたりにおこる。やはり、日本も先取りしてアメリカの二の舞いにならないようにしなければならない。やはり国と国との関係においても、そこの国の人との関係もギブ＆テイクでなければならないと思う。　　　　　

株価は毎日100円前後で変動しかし上がらない

政府は、アメリカのトランプ政権にどう対峙するのか。IR法案や参議院の定数より、

どうするのか。２０％以上の関税をかけられた日本の打撃ははかりしれない。この状況で２０２０年のオリンピックを開催できるのか。報復関税を欧州や中国等の東アジアの国にかけることになると、世界経済が大混乱に、経済に甘い人は感じないがアメリカなど外国との関係ある企業は倒産するかどうかの状況に追い込まれている。この状況がNYや欧州、中国、日本の市場に大きな影響を与えている。まさに、貿易世界戦争なのである。

森友問題の早期解決と新政権で国民目線での政策の実現

正しいことをしたのならなぜ本当のことをみんなの前でいえない。籠池氏は違法な行為をしたが、それに手を貸そうとしたことは事実ではないか。

安倍首相夫妻が日本会議と関係がなければ、籠池氏との関係も生まれれず、幼稚園にも呼ばれれす、講演をすることも、小学校の名誉校長に就任することもなかった。
　そうすれば、森友問題は起こらなかった。籠池氏がいくら地元の政治家の手をかりても、国有地を手に入れ、学校をたてることなどできなかったと思う。
　裏かえせば、安倍夫妻の力を借りればできることを関係した議員や関係者から言われ、もしかしたら繋ぎをしてくれた人物がいたのかもしれない。
　国有地の取得、学校の認可、これに国の関与した。近畿財務局、財務省理財局などの官僚が介在したが、官僚だけで、ここまでのことはできるとは思えない。政治家が関与している。それも、与党の政治家、それも当選回数が多いベテランの議員、大臣級の人物となる。その中で稲田朋美・元防衛相や山谷えり子・元拉致担当相、中山成彬・元文科相、鴻池祥肇・元防災相、と安倍首相などである。
　一番の実力者は安倍首相であるが、いくらなんでも首相には直談判はできないので、首相夫人ということになったのではないか。
　もうここまできたのだから本当のことを話して、国会で１強でどうにでもなるとおもっていた「森友問題に関係していたら議員も首相もやめる」といったことを実施してもらい辞職すればいいのではないのか。
　もう、官僚を敵に回しては、守ってくれるものはいない。麻生財務大臣は処分せざろう得ないし、いままで、なにがあっても矢先にたってくれた菅官房長も、今回は守りきれないとみているようだ。
　このような状況を自民党の正統派議員は、もう見捨てて次期総裁とこれから政権運営を考え、出来る人材を集めて結束して、いつでも新政権ができる準備をしておくべきである。早ければ、新年度予算案が成立する。あとの４月上旬に内閣辞職になるであろう。

森友問題の早期解決のためには

この問題は、小学生でもわかることで、大人程いろいろと考えるのでわかりにくくなっているだけ。　「誰が原因でこの問題が起こっているのですか？」と質問すれば、「首相夫人です。」と答えるでしょう。

つまり、籠池氏と首相夫人の関連で名誉校長に就任、ここからすべてが始まる。だからこの問題は。２０１５年９月から始まっていた。なぜなったのか、日本会議の主旨にら、籠池氏が関西地区の支部長であった。つまり大本営は日本会議の議員連、ここがこの事件の背景にあるここを叩けばすべてが見えてくる。

逢沢一郎	自由民主党	衆	岡山1区		[19][20]
愛知治郎	自由民主党	参	宮城県		[19][20]
青木一彦	自由民主党	参	島根県		[19][20]
青柳陽一郎	民進党	衆	比例南関東（神奈川6区）		[19][20]
青山周平	自由民主党	衆	比例東海（愛知12区）		[19][20]
赤池誠章	自由民主党	参	比例区	事務局次長	[19][20]
秋元司	自由民主党	衆	比例東京（東京15区）		[19][20]
浅尾慶一郎	無所属	衆	神奈川4区		[19][20]
東徹	日本維新の会	参	大阪府		[19][20]
麻生太郎	自由民主党	衆	福岡8区	特別顧問	[19][20]
阿達雅志	自由民主党	参	比例区		[19][20]
穴見陽一	自由民主党	衆	比例九州（大分1区）		[19][20]
安倍晋三	自由民主党	衆	山口4区	特別顧問	[19][20]
甘利明	自由民主党	衆	神奈川13区		[19][20]
有村治子	自由民主党	参	比例区	政策審議会副会長	[19][20]
安藤裕	自由民主党	衆	比例近畿（京都6区）		[19][20]
池田道孝	自由民主党	衆	比例中国		[19][20]
池田佳隆	自由民主党	衆	比例東海（愛知3区）		[19][20]
石井準一	自由民主党	参	千葉県		[19][20]
石井正弘	自由民主党	参	岡山県		[19][20]
石関貴史	民進党	衆	比例北関東（群馬2区）		[19][20]
石破茂	自由民主党	衆	鳥取1区	相談役	[19][20]
石原宏高	自由民主党	衆	東京3区		[19][20]
礒崎陽輔	自由民主党	参	大分県	政策審議会副会長	[19][20]
磯崎仁彦	自由民主党	参	香川県		[19][20]
伊東良孝	自由民主党	衆	北海道7区		[19][20]
稲田朋美	自由民主党	衆	福井1区	政策審議会副会長	[19][20]
井上貴博	自由民主党	衆	福岡1区		[19][20]
井上信治	自由民主党	衆	東京25区		[19][20]
井上英孝	日本維新の会	衆	大阪1区		[19][20]
井上義行	無所属	参	比例区		[19][20]
井林辰憲	自由民主党	衆	静岡2区		[19][20]
井原巧	自由民主党	参	愛媛県		[19][20]
伊吹文明	自由民主党	衆	京都1区		[19][20]
今枝宗一郎	自由民主党	衆	愛知14区		[19][20]
今津寛	自由民主党	衆	比例北海道（北海道6区）		[19][20]
今村雅弘	自由民主党	衆	比例九州		[19][20]
岩田和親	自由民主党	衆	比例九州（佐賀1区）		[19][20]
岩屋毅	自由民主党	衆	大分3区	幹事	[19][20]
上野通子	自由民主党	参	栃木県		[19][20]
宇都隆史	自由民主党	参	比例区		[19][20]
浦野靖人	日本維新の会	衆	比例近畿（大阪15区）		[19][20]
江渡聡徳	自由民主党	衆	青森2区		[19][20]
衛藤晟一	自由民主党	参	比例区	幹事長	[19][20]
衛藤征士郎	自由民主党	衆	大分2区		[19][20]
江藤拓	自由民主党	衆	宮崎2区	幹事	[19][20]
遠藤敬	日本維新の会	衆	大阪18区		[19][20]
大岡敏孝	自由民主党	衆	滋賀1区		[19][20]
大隈和英	自由民主党	衆	比例近畿（大阪10区）		[19][20]
大島理森	自由民主党	衆	青森3区		[19][20]
太田房江	自由民主党	参	比例区		[19][20]
大塚高司	自由民主党	衆	大阪8区		[19][20]
大塚拓	自由民主党	衆	埼玉9区		[19][20]
大西英男	自由民主党	衆	東京16区		[19][20]
大西宏幸	自由民主党	衆	比例近畿（大阪1区）		[19][20]
大野敬太郎	自由民主党	衆	香川3区		[19][20]
大家敏志	自由民主党	参	福岡県		[19][20]
岡下昌平	自由民主党	衆	比例近畿（大阪17区）		[19][20]
岡田広	自由民主党	参	茨城県		[19][20]
奥野信亮	自由民主党	衆	奈良3区	幹事	[19][20]
小倉將信	自由民主党	衆	東京23区		[19][20]
小里泰弘	自由民主党	衆	鹿児島4区		[19][20]
小田原潔	自由民主党	衆	東京21区		[19][20]
越智隆雄	自由民主党	衆	東京6区		[19][20]
尾辻秀久	自由民主党	参	鹿児島県	相談役、日本会議代表委員	[19][20]
鬼木誠	自由民主党	衆	福岡2区		[19][20]
尾身朝子	自由民主党	衆	比例北関東		[19][20]
柿沢未途	民進党	衆	東京15区		[19][20]
梶山弘志	自由民主党	衆	茨城4区		[19][20]
片山さつき	自由民主党	参	比例区		[19][20]
勝沼栄明	自由民主党	衆	比例東北（宮城5区）		[19][20]
勝俣孝明	自由民主党	衆	比例東海（静岡6区）	副幹事長	[19][20]
加藤勝信	自由民主党	衆	岡山5区		[19][20]
加藤寛治	自由民主党	衆	長崎2区		[19][20]
門山宏哲	自由民主党	衆	比例南関東（千葉1区）		[19][20]
金子万寿夫	自由民主党	衆	鹿児島2区		[19][20]
金子恵美	自由民主党	衆	新潟4区		[19][20]
金子恭之	自由民主党	衆	熊本5区		[19][20]
金田勝年	自由民主党	衆	秋田2区		[19][20]
神谷昇	自由民主党	衆	比例近畿（大阪18区）		[19][20]
神山佐市	自由民主党	衆	埼玉7区		[19][20]
亀井静香	無所属	衆	広島6区		[19][20]
亀岡偉民	自由民主党	衆	福島1区		[19][20]
鴨下一郎	自由民主党	衆	東京13区		[19][20]
河野正美	日本維新の会	衆	比例九州（福岡4区）		[19][20]
河村建夫	自由民主党	衆	山口3区		[19][20]
神田憲次	自由民主党	衆	比例東海（愛知5区）		[19][20]
木内均	自由民主党	衆	比例北陸信越（静岡7区）		[19][20]
城内実	自由民主党	衆	静岡7区		[19][20]
黄川田仁志	自由民主党	衆	埼玉3区		[19][20]
岸信夫	自由民主党	衆	山口2区		[19][20]
岸田文雄	自由民主党	衆	広島1区		[19][20]
北村茂男	自由民主党	衆	石川3区		[19][20]
北村誠吾	自由民主党	衆	長崎4区		[19][20]
木原誠二	自由民主党	衆	東京20区	幹事	[19][20]
木原稔	自由民主党	衆	熊本1区	幹事	[19][20]
木村太郎	自由民主党	衆	青森4区		[19][20]
木村義雄	自由民主党	参	比例区		[19][20]
工藤彰三	自由民主党	衆	愛知4区		[19][20]
熊田裕通	自由民主党	衆	愛知1区		[19][20]
上月良祐	自由民主党	参	茨城県		[19][20]
鴻池祥肇	自由民主党	参	兵庫県		[19][20]
國場幸之助	自由民主党	衆	比例九州（沖縄1区）		[19][20]
小島敏文	自由民主党	衆	比例中国（広島6区）		[19][20]
小林鷹之	自由民主党	衆	千葉2区		[19][20]
小林史明	自由民主党	衆	広島7区		[19][20]
今野智博	自由民主党	衆	比例北関東（埼玉11区）		[19][20]
齋藤健	自由民主党	衆	千葉7区		[19][20]
斎藤洋明	自由民主党	衆	比例北陸信越（新潟3区）		[19][20]
酒井庸行	自由民主党	参	愛知県		[19][20]
坂本哲志	自由民主党	衆	熊本3区		[19][20]
坂本祐之輔	民進党	衆	比例北関東（埼玉10区）		[19][20]
櫻田義孝	自由民主党	衆	千葉8区	副幹事長	[19][20]
笹川博義	自由民主党	衆	群馬3区		[19][20]
佐々木紀	自由民主党	衆	石川2区		[19][20]
左藤章	自由民主党	衆	大阪2区区		[19][20]
佐藤正久	自由民主党	参	比例区		[19][20]
佐藤ゆかり	自由民主党	衆	大阪11区		[19][20]
山東昭子	自由民主党	参	比例区		[19][20]
塩崎恭久	自由民主党	衆	愛媛1区		[19][20]
塩谷立	自由民主党	衆	静岡8区		[19][20]
柴山昌彦	自由民主党	衆	埼玉8区		[19][20]
島田佳和	自由民主党	衆	比例東海（三重2区）		[19][20]
島村大	自由民主党	参	神奈川県		[19][20]
清水貴之	日本維新の会	参	兵庫県	副幹事長	[19][20]
下地幹郎	日本維新の会	衆	比例九州（沖縄1区）		[19][20]
下村博文	自由民主党	衆	東京11区	副会長	[19][20]
新谷正義	自由民主党	衆	比例中国		[19][20]
新藤義孝	自由民主党	衆	埼玉2区		[19][20]
末松信介	自由民主党	参	兵庫県		[19][20]
菅義偉	自由民主党	衆	神奈川2区	副会長	[19][20]
菅原一秀	自由民主党	衆	東京9区		[19][20]
鈴木淳司	自由民主党	衆	比例東海（愛知7区）		[19][20]
世耕弘成	自由民主党	参	和歌山県		[19][20]
瀬戸隆一	自由民主党	衆	比例四国（香川2区）		[19][20]
薗浦健太郎	自由民主党	衆	千葉5区	幹事	[19][20]
高市早苗	自由民主党	衆	奈良2区	副会長	[19][20]
高木宏壽	自由民主党	衆	北海道3区		[19][20]
高鳥修一	自由民主党	衆	新潟6区	事務局次長	[19][20]
高野光二郎	自由民主党	参	高知県		[19][20]
高橋克法	自由民主党	参	栃木県		[19][20]
滝沢求	自由民主党	参	青森県		[19][20]
武井俊輔	自由民主党	衆	宮崎1区		[19][20]
竹下亘	自由民主党	衆	島根2区		[19][20]
武田良太	自由民主党	衆	福岡11区		[19][20]
武部新	自由民主党	衆	北海道12区		[19][20]
武村展英	自由民主党	衆	滋賀3区		[19][20]
竹本直一	自由民主党	衆	大阪15区		[19][20]
田所嘉徳	自由民主党	衆	茨城1区		[19][20]
田中英之	自由民主党	衆	京都4区		[19][20]
田中良生	自由民主党	衆	埼玉15区		[19][20]
棚橋泰文	自由民主党	衆	岐阜2区		[19][20]
谷垣禎一	自由民主党	衆	京都5区	顧問	[19][20]
谷川とむ	自由民主党	衆	比例近畿（大阪19区）		[19][20]
田畑裕明	自由民主党	衆	富山1区		[19][20]
田村憲久	自由民主党	衆	三重4区		[19][20]
塚田一郎	自由民主党	参	新潟県		[19][20]
柘植芳文	自由民主党	参	比例区		[19][20]
津島淳	自由民主党	衆	青森1区		[19][20]
土屋正忠	自由民主党	衆	東京18区		[19][20]
寺田稔	自由民主党	衆	広島5区		[19][20]
土井亨	自由民主党	衆	宮城1区		[19][20]
冨樫博之	自由民主党	衆	秋田1区		[19][20]
渡嘉敷奈緒美	自由民主党	衆	大阪7区		[19][20]
冨岡勉	自由民主党	衆	長崎1区		[19][20]
豊田俊郎	自由民主党	参	千葉県		[19][20]
中泉松司	自由民主党	参	秋田県		[19][20]
長尾敬	自由民主党	衆	比例近畿（大阪14区）		[19][20]
永岡桂子	自由民主党	衆	比例北関東（茨城7区）		[19][20]
中川雅治	自由民主党	参	東京都		[19][20]
中川郁子	自由民主党	衆	北海道11区		[19][20]
長坂康正	自由民主党	衆	愛知9区		[19][20]
長島昭久	民進党→無所属	衆	比例東京（東京21区）		[19][20]
長島忠美	自由民主党	衆	新潟5区		[19][20]
中曽根弘文	自由民主党	参	群馬県	会長代行	[19][20]
中谷元	自由民主党	衆	高知1区		[19][20]
中谷真一	自由民主党	衆	比例南関東		[19][20]
中野正志	日本のこころを大切にする党	参	比例区		[19][20]
中村裕之	自由民主党	衆	北海道4区		[19][20]
中山恭子	日本のこころを大切にする党	参	比例区		[19][20]
中山泰秀	自由民主党	衆	大阪4区		[19][20]
西田昌司	自由民主党	参	京都府		[19][20]
西村明宏	自由民主党	衆	宮城3区		[19][20]
西村康稔	自由民主党	衆	兵庫9区		[19][20]
二之湯武史	自由民主党	参	滋賀県		[19][20]
額賀福志郎	自由民主党	衆	茨城2区	副会長	[19][20]
根本幸典	自由民主党	衆	愛知15区		[19][20]
野上浩太郎	自由民主党	参	富山県		[19][20]
野田聖子	自由民主党	衆	岐阜1区		[19][20]
野田毅	自由民主党	衆	熊本2区		[19][20]
野中厚	自由民主党	衆	埼玉12区		[19][20]
野村哲郎	自由民主党	参	鹿児島県		[19][20]
萩生田光一	自由民主党	衆	東京24区	事務局長	[19][20]
橋本岳	自由民主党	衆	岡山4区		[19][20]
橋本聖子	自由民主党	参	比例区	幹事	[19][20]
長谷川岳	自由民主党	参	北海道		[19][20]
馬場成志	自由民主党	参	熊本県		[19][20]
馬場伸幸	日本維新の会	衆	大阪17区		[19][20]
浜田靖一	自由民主党	衆	千葉12区		[19][20]
林幹雄	自由民主党	衆	千葉10区		[19][20]
平口洋	自由民主党	衆	広島2区		[19][20]
平沢勝栄	自由民主党	衆	東京17区	幹事	[19][20]
平沼赳夫	自由民主党	衆	岡山3区	会長	[19][20]
福井照	自由民主党	衆	比例四国		[19][20]
福島伸享	民進党	衆	比例北関東（茨城1区）		[19][20]
福山守	自由民主党	衆	比例四国		[19][20]
藤井比早之	自由民主党	衆	兵庫4区		[19][20]
古川禎久	自由民主党	衆	宮崎3区	政策審議会副会長	[19][20]
古屋圭司	自由民主党	衆	岐阜5区	副会長	[19][20]
星野剛士	自由民主党	衆	神奈川12区		[19][20]
細田健一	自由民主党	衆	新潟2区		[19][20]
堀井学	自由民主党	衆	北海道9区		[19][20]
堀内詔子	自由民主党	衆	比例南関東（山梨2区）		[19][20]
舞立昇治	自由民主党	参	鳥取県		[19][20]
前田一男	自由民主党	衆	比例北海道（北海道8区）		[19][20]
牧原秀樹	自由民主党	衆	比例北関東（埼玉5区）		[19][20]
松沢成文	無所属	参	神奈川県		[19][20]
松下新平	自由民主党	参	宮崎県		[19][20]
松浪健太	日本維新の会	衆	比例近畿（大阪10区）		[19][20]
松野博一	自由民主党	衆	千葉3区		[19][20]
松野頼久	民進党	衆	比例九州（熊本1区）		[19][20]
松原仁	民進党	衆	比例東京（東京3区）		[19][20]
松本文明	自由民主党	衆	比例東京（東京7区）		[19][20]
松本洋介	自由民主党	衆	東京19区		[19][20]
松山政司	自由民主党	参	福岡県	幹事	[19][20]
丸川珠代	自由民主党	参	東京都		[19][20]
三ッ林裕巳	自由民主党	衆	埼玉14区		[19][20]
御法川信英	自由民主党	衆	秋田3区		[19][20]
三原朝彦	自由民主党	衆	福岡9区		[19][20]
三原じゅん子	自由民主党	参	比例区		[19][20]
宮内秀樹	自由民主党	衆	福岡4区		[19][20]
宮川典子	自由民主党	衆	比例南関東（山梨1区）		[19][20]
三宅伸吾	自由民主党	参	香川県		[19][20]
宮腰光寛	自由民主党	衆	富山2区		[19][20]
宮崎政久	自由民主党	衆	比例九州（沖縄2区）		[19][20]
宮澤博行	自由民主党	衆	静岡3区		[19][20]
宮下一郎	自由民主党	衆	長野5区		[19][20]
武藤貴也	無所属	衆	滋賀4区		[19][20]
武藤容治	自由民主党	衆	岐阜3区		[19][20]
村岡敏英	民進党	衆	比例東北（秋田3区）		[19][20]
村上誠一郎	自由民主党	衆	愛媛2区		[19][20]
茂木敏充	自由民主党	衆	栃木5区		[19][20]
望月義夫	自由民主党	衆	静岡4区		[19][20]
森英介	自由民主党	衆	千葉11区	副会長	[19][20]
森屋宏	自由民主党	参	山梨県		[19][20]
森山裕	自由民主党	衆	鹿児島5区		[19][20]
保岡興治	自由民主党	衆	鹿児島1区		[19][20]
簗和生	自由民主党	衆	栃木3区		[19][20]
柳本卓治	自由民主党	参	大阪府		[19][20]
山口俊一	自由民主党	衆	徳島2区		[19][20]
山崎正昭	自由民主党	参	福井県	副幹事長	[19][20]
山下貴司	自由民主党	衆	岡山2区		[19][20]
山田賢司	自由民主党	衆	兵庫7区		[19][20]
山谷えり子	自由民主党	参	比例区	政策審議会会長	[19][20]
山本公一	自由民主党	衆	愛媛4区		[19][20]
山本幸三	自由民主党	衆	福岡10区		[19][20]
山本順三	自由民主党	参	愛媛県		[19][20]
山本拓	自由民主党	衆	比例北陸信越		[19][20]
山本朋広	自由民主党	衆	比例南関東		[19][20]
山本有二	自由民主党	衆	高知2区		[19][20]
義家弘介	自由民主党	衆	比例南関東（神奈川16区）		[19][20]
吉川貴盛	自由民主党	衆	北海道2区		[19][20]
笠浩史	民進党	衆	神奈川9区		[19][20]
若林健太	自由民主党	参	長野県		[19][20]
鷲尾英一郎	民進党	衆	比例北陸信越（新潟2区）		[19][20]
和田政宗	無所属	参	宮城県		[19][20]
渡辺周	民進党	衆	静岡6区	副会長	[19][20]
渡辺猛之	自由民主党	参	岐阜県		[19][20]
渡辺博道	自由民主党	衆	千葉6区		[19][20]
渡邉美樹	自由民主党	参	こ比例区ｂ江

このなかに安倍首相が加盟している、その夫人も共鳴しているので、首相と共に参加している。首相の夫人の地位について、ファーストレデとなれば、要人となる。首相夫人はかつては、選挙や補助的な仕事をいていが、これも首相の代理のこともしていたが、ここで安倍昭恵氏が従来の夫人の仕事 を逸脱しててまったことが最大の問題なのだとおもう。これがなければ籠池氏も森友学園の小学校も作らす、土地の取得や学校の開校の申請もなかったし、近畿財務局も、財務省も動くこともなかった。

一だし

しゅしょう

目先の経済成長から１０年後、５０年後、１００年後以降のこと

目先の経済成長から１０年後、５０年後、１００年以降のことを

2018-01-11 08:30:21 | 経済

日本においては原発をまず停止させ、核の廃棄をはやくすすめなけばならない。
ドイツの例においては、以下のようである。

『ドイツ、核のゴミ費用を税金から！電力会社が破綻してしまうから？』 2016/05/20

⇒
核廃棄物の将来コスト（バックエンド費用）は、電力会社が破綻してしまうほどに、ものすごい？

⇒
それは、燃料費の何倍（何千倍？）も高い？
⇒
原発を再稼働して、核廃棄物を増加させると、凄まじい金額を国民が税金から支払わされるのでは？
⇒原発再稼働を進める「自民党」/「公明党」/「電力総連」の国会議員には、決して投票してはいけないのでは？
・・

『ドイツ、中間貯蔵と最終処分で事業者負担に「上限」設定へ』 2016/05/20 電気新聞
「◆有識者委、官民分担を提言

２０２２年までに脱原子力を目指すドイツ連邦政府が立ち上げた有識者委員会は、放射性廃棄物の中間貯蔵と最終処分にかかる費用について、４大電力会社の負担額に上限を設ける提言をまとめた。

政府の管理する基金に計２３３億ユーロ（約２兆９千億円）を拠出し、それを超えた分は国が負担する。バックエンド費用を事業者に全額負担させるという政府方針を覆す「事業者寄りの内容」（海外電力調査会の石原愛研究員）だが、政府は受け入れる見通し。官民の責任分担の在り方に一石を投じた。
提言をまとめたのは「脱原子力の資金調達を審査する委員会」（ＫＦＫ）。緑の党のトリッティン元環境相など有識者１９人で構成する。
設立の発端となったのはエーオンによる原子力事業などの分社化構想だ。現行の原子力法は事業者にバックエンド費用の全額負担を求めているが、政府は新会社の経営破綻によって費用を回収できなくなる事態を懸念。昨年１０月、期限や金額の制限なく親会社に肩代わりを求める法案を閣議決定した。併せてＫＦＫを立ち上げ、費用を確実に回収するための方法を検討していた。」
日本で考えるとどうなるのか

＜日本では地層処分はできない！してはいけない！＞

◆高レベル放射性廃棄物
→
発電に使われた核燃料の放射能は使用前の１億倍になる。
人が近づくと20秒で死ぬ。
プルトニウムを多く含む。
プルトニウムの半減期は２．４万年。
十万年たってもまだ全然ダメで、百万年たってもまだ危ない。
（9.6万年後＝1/16。19.2万年後＝1/256）
◆日本では地層処分はできない！
→
地層処分の場所は、フィンランドのオンカロ以外、世界でもどこの国も決まっていない。
数億年動かない岩盤の地層が必要とされる。
→
日本列島は、４つのプレート境界に位置する地殻変動のまさに現場だ。その各プレートはいくつもブロックに分かれ、その境界がいくつもの巨大活断層になっている。その巨大活断層の周辺には無数の未知の活断層が集中して存在する。
熊本地震がそれを示している。
日本全体が、海溝型も活断層型も、巨大地震/巨大津波の巣窟と言って良い。
→
最近はＧＰＳ技術で、日本列島の全域で、数億年どころか数年で地面が複雑に動いていることが測定できる。
→
もし無理に地層処分すれば、将来の日本列島が高濃度に広域に核汚染される。
まず地下水を汚染し、地盤の割れ目を通して地上も汚染される。
→
地層処分ができないなら、核廃棄物は、少なくとも百万年以上の隔離管理が必要になる。
管理する建物の建設費だけでも、軽く「数千兆円」を超える。

『高レベル放射性廃棄物の処分について』 平成２４年９月１１日 日本学術会議

『核のごみ 地層処分ムリ 日本学術会議でも解決見えず』東京新聞 2012/5/18

『「原発のトイレ」：準備万端のフィンランドと停滞する日本』
＊＊人間の驕りの産物に国民の7割が反対＊＊ 2015/6/12 日経ビジネス
◆ガラス固化体は千年くらいしか持たない。
『１０万年の安全は守れるか～行き場なき高レベル放射性廃棄物～』2012/10/1放送 ＮＨＫ
「高レベル放射性廃棄物は、鋼鉄製の容器などで覆われ岩盤の中に埋められます。
年月とともに容器の腐食が進みますが漏れ出すまで１０００年は耐えられるとしています。」
◆ＭＯＸ燃料は日本経済を破壊する！
→
・ウラン燃料の９倍の燃料費（石油より高い？）
・使用後の放射能レベルはウラン燃料の１０倍！将来コストも１０倍！

『輸入ＭＯＸ９９４億円＝ウラン燃料の９倍も－電気料金に一部転嫁・電力会社』2014/2/21 時事

『【プルサーマルの即時中止を求める抗議声明】』 2010年12月02日 九州住民ネットワーク
「MOX燃料の使用済み燃料、いわゆる「核のゴミ」はその放射線レベルが、通常のウラン燃料のものに比べはるかに高く、永い冷却期間が必要で、最低100年間も現地保管、その後、地下埋設するまで500年間もかかるという。」
◆原発の本当の発電コストは、核廃棄物の将来コストなどを含めると、太陽光の10倍、火力の20倍のコストになる。

『どう計算しても、原発は高い！』三上元・湖西市長
「合計で200.8円/kWh」
⇒
原発の再稼働も地層処分も、日本国家と日本経済を根本から破壊する行為だ。
被害を最小に抑えるためには、できるだけ速やかに全ての原発を廃止すべき！
◎本当に、本気に考えないと消えた年金どころではない。リーマンショックの経済損失など問題にならないことを考えておかねばならない。
　今さえよければいい政権担当者や経済（企業）のトップは、自分さえよければいいという考え方、また、原発・再稼働に賛成しているひとたちも、自分の子供や孫、曾孫、それ以下の末代まで附け（マックスのリスク）を残すことを考えなければならない。小泉元首相の原発廃止の提案を指示します。

地銀・大手銀行の２０年前の倒産と類似した経済状況、再び起こるのか？

拓銀・山一破綻から２０年＝検証・金融危機

 

　北海道拓殖銀行と山一証券が相次いで破綻した１９９７年１１月の金融危機から２０年。８０年代後半以降のバブルに踊り、その崩壊に翻弄（ほんろう）された当時の教訓は今に生かされているのか、新たな危機の芽はないのか。この２０年の経過と現状を探った。

拓銀破綻後の銀行再編＝大手は一段落、地銀で第２幕か－検証・金融危機２０年

 

 

　（１）◇始まりは小さな債務不履行
　バブル期の異常な不動産投資で巨額の損失を抱えた銀行系列などの住宅金融専門会社（住専）処理が一段落し、金融システムの動揺が落ち着いたかに見えた９７年１１月。未曽有の危機は、金融機関同士が短期資金を融通し合うコール市場のわずかなほころびから始まった。
　同月３日、巨額の設備投資で経営が悪化していた準大手の三洋証券が、東京地裁に会社更生法の適用を申請。地裁の資産保全命令により、三洋に約１０億円を無担保で貸し付けていた群馬県の信用金庫と８３億円の信用供与を行っていた宮崎県の都城農協に対する支払い不能が生じた。
　この小さな債務不履行（デフォルト）が、コール市場で資金の出し手の不信感を増幅し、経営悪化がささやかれていた北海道拓殖銀行や山一証券の資金繰りが行き詰まる。北海道銀行や外資との合併話が不調に終わった拓銀は、三洋倒産から２週間後の１７日に大手行で初めて経営破綻（北洋銀行などに営業譲渡）。巨額の簿外債務を抱えていた山一も２４日、自主廃業に追い込まれた。
　金融システム不安は決済機能を持つ銀行特有の問題と考えられており、三洋倒産がシステムを揺るがす事態は想定されていなかった。「コール市場の問題がシステミックリスク（信用不安の連鎖）を招くという認識はなかった」と、金融当局で当時の危機に対応した関係者は振り返る。
　あれから２０年。金融破綻を未然に防ぐ公的資本注入や、破綻による金融・経済への大きな影響を避けるための一時国有化など、不安の連鎖を防ぐ仕組みは整った。しかし、国が抱える巨額の財政赤字を背景に日銀が大量の国債購入や大規模金融緩和を続ける中で、かつてと違った新たな「危機の芽」が静かに広がっている可能性を指摘する声も少なくない。
（２）　◇危機は本当に去ったのか
　「ある信金の理事長から聞いた話だが、地方銀行が東京に『空中店舗』を作り、不動産融資を盛んにやっているらしい」。こう話すのは、日銀出身で、預金者保護のため破綻金融機関に資金援助を行う預金保険機構の理事長を務めた田辺昌徳アクサ生命保険会長だ。
　空中店舗とは、１階に窓口がある通常の銀行店舗と違い、ビルの高層階などに設けられた融資専門のオフィス。「メガバンクも系列子会社がめちゃくちゃな不動産投資をやっている」と田辺氏は指摘する。
　経済成長や事業拡大に確信が持てず、多くの企業は前向きな投資に及び腰。こうした中、世界的な金融緩和でダブついた不動産マネーは株やに向かい、資産価格を押し上げる。日経平均株価は１０月初めから過去最長の１６営業日連続で上昇。国税庁が７月に発表した１７年分の路線価（１月１日時点）でも、全国で最も高い東京・銀座の文具店「鳩居堂」前が、前年比２６％上昇の１平方メートル当たり４０３２万円となり、バブル期の最高額３６５０万円を上回った。
　マンション価格も首都圏などで高止まりが続く。不動産経済研究所によると、９月の東京都区部の平均価格は前年同月比７．５％上昇の７３６１万円と庶民には「高根の花」。渋谷区代官山の高額物件などが好調という。
　１０月初めから過去最長の１６営業日連続で上昇を記録した日経平均株価は１１月２日、前日比１１９円高の２万２５３９円と再び今年の最高値を更新した。日本の株高を支える大きな要因は、①ハイテク企業を中心とする米国株の上昇、➁そして日銀が黒田東彦総裁の下で進める大規模金融緩和に伴う円安・ドル高傾向の定着だ。
　安倍晋三首相が看板政策に掲げる「アベノミクス」の中核でもある日銀の大規模緩和は、「安定的な２％の物価上昇」という目標の達成時期を何度も先延ばしにしながら、円安による輸出企業などの業績改善を通じ、雇用拡大という効果をもたらしてきた。
※　しかし、その陰でじわじわと進んでいるのが、銀行など金融機関の収益悪化という副作用だ。①日銀が大量の国債や上場投資信託（ＥＴＦ）を購入して市場に出回る資金量を増やし、マイナス金利政策と合わせて長短金利を低位に抑える今の金融緩和は、預金・貸出金の金利差や国債運用で収益を確保してきた金融機関、特に人口減少の中で体力を失っている地方銀行の経営を圧迫する。
（３）　◇追い詰められる地銀
　株価や東京都心の地価など資産価格が高騰し、地銀が東京で不動産融資に乗り出すような現象が見られても、バブル期のような過熱感は不思議とない。「それは地銀が追い詰められているからだ」と、日銀ＯＢで預金保険機構理事長も務めた前出の田辺昌徳アクサ生命保険会長は解説する。
　人口減が進む中で、長短の金利差がわずかしかない状況が続き、利ざやが稼げない地銀や信用金庫、信用組合などの経営は「限界に近づいている」と田辺氏は話す。このまま低金利が続けば、２０１８年３月期決算で個別金融機関に危機の兆候が見え始め「お手上げのところが出てきてもおかしくない」と、地銀に詳しい別の日銀ＯＢも危機感を隠さない。
　かつての破綻金融機関には、バブルに乗った過剰融資など何らかの落ち度があったが、今静かに進む地銀の危機は、誰かの明確な責任を問えるようなものではないところがやっかいだ。
（４）　◇信用不安連鎖も世界規模
　９７年の金融危機では、三洋証券の倒産時に起きたコール市場での小さな債務不履行（デフォルト）が北海道拓殖銀行や山一証券の破綻に連鎖した。「今は世界の金融がそうなっている」と警告するのは、同じく日銀ＯＢの安斎隆セブン銀行会長だ。
　９８年に破綻した日本長期信用銀行が一時国有化された際、政府の要請で経営トップに就いた経歴を持つ安斎氏は、「危機はいつ、どこで起こるか分からない。過去の記録を正確に残して勉強しても新たな状況で役立つとは限らない」と指摘。その上で、危機対応の基本は「思い切った公的資金投入でまず事態を落ち着かせること。信用危機を抑えられるのは国家のトップだ」と強調する。
　日米欧の大規模金融緩和でだぶついた世界中の金は「ここ半年の間にアメリカに集まっている」と安斎氏。国内の運用難を背景に海外での運用を増やしている日本の大手金融機関が痛手を被るとすれば、ドルへの過度な資金シフトが進み、「世界のどこかでドル取引によるデフォルトが起きるときだ」と予測している。（2017/11/06-12:09）

◎先が見えているのだから、政府日銀は今の政策転換や新政策を早急に手をうたなければならない。日本発の世界的な経済危機がおこれば、日本経済への打撃はリーマンショックの状況では済まない。安倍政権の首が飛んでもなんの解決にもならない。いち早く手を打つことを望む、起こってからでは更に混乱は拡大するのみである。

日米首脳会談はなにであったのか

トランプ氏「日本の膨大な兵器購入、重要」日米首脳会談

（１）米側が貿易赤字の解消を求める

共同記者会見を終え、握手するトランプ米大統領（左）と安倍晋三首相＝６日午後３時３４分、東京・元赤坂の迎賓館、岩下毅撮影

　安倍晋三首相は６日、来日中のトランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談を行った。北朝鮮に対する圧力を最大限に高めることで一致。安倍首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を共通の方針として掲げることでも合意した。良好な同盟関係を示したものの、米側が貿易赤字の解消を求める通商問題は継続協議とした。

　トランプ氏の就任後、５回目となる首脳会談は北朝鮮への対応が主要議題となった。会談で両首脳は、日米が北朝鮮に「最大限の圧力をかける局面」との認識で一致。安倍首相は日本独自の制裁措置を強化し、北朝鮮の３５団体・個人の資産を凍結する方針を伝え、トランプ氏は歓迎した。

　会談後、共同会見にのぞんだ安倍首相は「日米が百％共にあることを力強く確認した」と述べた。トランプ氏も「我々は黙って見ていない。『戦略的忍耐』の時期は終わった」と北朝鮮を牽制（けんせい）した。
（２）米国製の防衛装備品をさらに購入していくこと
　首脳会談では、日本が米国製の防衛装備品をさらに購入していくことも議題となり、会見でトランプ氏は「非常に重要なのは、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」と指摘。米国での雇用拡大と日本の安全保障環境の強化につながるとの考えを示した。首相も会見で「日本の防衛力を質的に、量的に拡充していかなければならない」とした。

※ようは、日本の訪日はゴルフ、食事会、儀礼的な会合で、核心は北朝鮮を利用した日本との貿易不均衡の解消とそのためにアメリカ製の防衛装備の大量の売り付けであったことが明らかになった。結局、安倍首相はトップセールマンのトランプ大統領にやられぱなしで、得るものがあったのか？　商業主義は抜けきっていない。政治家ではない。まさに、商社マンと同じですね。対北朝鮮について日本にしてもらいたことを告げたのだと思う。つまり、負担をもっとしろということだと思う。