北部訓練場、22日に返還＝沖縄復帰後で最大規模 日米両政府は21日、米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の約半分の敷地を22日に日本に返還することで正式合意した。 これを受け、安倍晋三首相とケネディ駐日米大使は首相官邸で訓練場返還を共同発表。返還…

＜日露首脳会談＞経済活動交渉推進で合意 共同声明 毎日新聞 12/16(金) 16:07配信 握手するロシアのプーチン大統領（左）と安倍晋三首相＝山口県長門市の大谷山荘で２０１６年１２月１５日午後６時８分、代表撮影 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１…

北方領土に「共同立法地域」日ロ経済活動で政府検討 北海道新聞 12/12(月) 11:00配信 ロシア国内法の適用を受けない枠組み必要 ※これが無理だと思う。 日ロ両政府が検討している北方領土の共同開発などの経済活動を巡り、日本政府が北方領土にロシアとの「共…

不動産融資、最高の7兆円＝マイナス金利で、日銀は過熱警戒―16年度上期 時事通信 11/16(水) 16:19配信 日銀は16日、銀行や信用金庫の不動産業向けの新規融資額が、2016年度上半期（4～9月）に前年同期比14．7％増の7兆706億円に達したと公表した。バブル期を…

201020112012201320142015 1,041,719.10 1,092,314.70 1,131,358.40 1,171,251.40 1,212,863.30 1,237,923.04 1,264,248.81 単位: 10億円 ※数値はIMFによる2016年10月時点の推計 日本の債務は2010年より増え続けている。アベノミクスでの財政再建が困難状況…

今の中国の経済成長を手助けしたのは日本といっても過言ではない。中国は人口が多く、資源には恵まれていたが、不足していたのは教育、生産技術、経済発展のノウハウであり、これを日本が提供した。そのため、中国での教育熱はより過激に、地方の教育レベル…

韓国社会の今の様子は中国や日本の国内問題に通ずるものがあると思う。まず、韓国社会で起こっている問題は、利益優先のために様々事故・事件がおきているとことを認識しなければならない。誰が利益を享受しているのかが問題で、一部の権力を握るものや経営…

自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する南スーダン・ジュバで７月に起きた大規模な戦闘について、安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で、「『戦闘行為』ではなかった」という認識を示した。民進党の大野元裕氏への答弁。 ジュバでは７月に大規模な…

体裁のいい言葉で、年金などの基金を増やす名目で株式投資率を増やして大損をここ数年でしている。そのつけを高齢者医療費や年金の減額からとるのは筋違い、年齢が言っていても年間所得(自営業など1000万円）以上ある人からとるのはいいが、年金生活が中心の…

ＡＳＥＡＮ首脳会議 南シナ海攻防 安倍首相、中国封じ奔走 産経新聞 9月8日(木)7時55分配信 ■仲裁受け入れ 結束訴え 「南シナ海は日本にとって死活的に重要であり、（領有権問題は）地域全体の平和と安全にとって重要な問題だ」。安倍晋三首相は７日の東南ア…

日露首脳会談は、なぜ失敗なのか理由は明確で日米同盟を無視した外交だからである。ロシアのプーチン大統領にいいように使われている。欧州がクリミアの問題で制裁をしているのにそれを破っている。それでひとり良い子になっている安倍首相に後でしっぺ返し…

なんで政策批判がマスコミにでてこないのはどうして、どのような政権でも批判が必ず載っていた。経済政策も成功しているとはいえないのに、批判がない。政治的にも、都議会自民党で小池氏が党の推薦を得ずに勝手に出馬しても、党としての処罰もできず、逃げ…

政党が推薦、支持した有力候補が敗れ、結果的に無所属、党の支援を受けない候補が当選した。各地方自治体の首長は、与野党相乗りの方もいる。それが意味するものは、一つは一政党に縛られることなく自由に自分の考えを実現するには、無所属で住民の多数の意…

＜安倍首相＞経済対策の事業規模「２８兆円超」…講演で表明 毎日新聞 7月27日(水)14時25分配信 安倍晋三首相は２７日、福岡市内で講演し、新たに策定する経済対策の事業規模を２８兆円超とすることを明らかにした。 首相は「今度の経済対策は、しっかり内需…

錯綜する北方領土問題 しかし、安倍首相が解決を悲願としている北方領土問題、そして日本が北方領土問題の解決を前提としている平和条約締結は難しいという現実は変わっていなかった。 たとえば、2015年９月にモルグロフ外務次官が北方領土問題は「解決済み…

小池候補は、都知事立候補にあたり、どのような都政をするかを示していない。自民党候補を決められない状況に党の問題がある。そして都民を無視して、党内で候補をめぐり、抗争をしている。表向きは自民都連対小池氏の問題で、本当は党本部と小池氏の問題で…

いま、安倍政権を支えている自民党幹部では、時期政権は持たない。安倍政権の影響力が残る政権や党幹部構成は、2020年からの日本を支えられない。 次期政権は、財政再建重視、社会保障や国民の生活の格差を是正することを真剣に考え、無駄な海外投資をやめる…

安倍政権の経済政策の失敗は、国民生活に数々の問題点がでている。 （１）東日本大震災の被災住民・中小企業への支援、公共事業の遅れ （２）原子力発電所の事故の処理、廃炉の問題、放射性廃棄物の処理 今後の廃炉の問題をどのようにするのか。 （３）財政…

国税庁は１日、２０１５年分の所得税の確定申告で、申告納税額が増加に転じ、前年比９．６％増の２兆９７０１億円だったと発表した。同庁は緩やかな景気回復や地価上昇を背景に、納税者が増えたことが一因とみている。 ※いかに消費者物価指数の変化を加味し…

すでに東海道には新幹線が走っているし、東京から大阪,名古屋間は飛行機もある。これ以上交通機関を作ることは無駄である。 それより、新幹線の耐久性をあげたり耐震のための高架工事やトンネル工事をすべきではないか。 また、人口減少にともない、乗客数も…

太平洋戦争を思い出してほしい、日本は敗戦国であるのは事実。このことでアメリカに謝罪を求めることはおかしい。これを要求するなら、日本が戦争の時に被害を与えた国に対する謝罪をしていかなければならのではと思うのですが,どうなのでしょうか。東アジア…

７国の首脳の話で、日本から提案されてた世界経済の見方が一方的な見方で あるようだ。なぜなら、世界のG6（日本を除く）エコノミストから世界恐慌やリーマンショック前夜の経済状況の見方は、どこにもなく、唐突的な話だからである。 これは日本の都合で提…

日本国憲法は世界の憲法のなかでも、一番というほど理想を追求している憲法である。なのに、時代にあわない、今の世界情勢に対応していないとか、憲法を変えることが当たり前のことをいっている人がいるが、本当にそうなのか。今の政府のやっていることが本…

言われていることをすべて安倍首相にもあてはまる。いくら休みでも海外訪問は多過ぎる。歴代の首相のうちで一番多い、東日本大震災や熊本地震、これから３０年に７０％の発生するといわれれている南海トラフや首都直下地震がおこるなかで、日本の国をあける…

三菱自動車の燃費問題は、ここだけにとどまらず、日本の車の燃費基準にも波及して、すべての車について疑いが係れば、大変なことになる。以前にはタカダのエアーバックの問題もあり、関連産業を含めると裾のが広い。さらに、東芝、シャープなど家電メーカー…

外国人観光客や国内旅行客で福岡のホテルのキャンセルがあるところを熊本地震の被災者を受け入れるに利用すればいいとおもう。福岡に限らず、佐賀、長崎、宮崎などの観光地も、被災者の受け入れに協力すればよいと思う。 国内の旅行する人も、この事態である…

羽田と成田線は、ここまで路線建設は不必要である。なぜ、ここまでするのかは、国民にはそれほど恩恵がなく、あくまでも、訪日外国人観光客が目当てであることに納得がいかない。 必要がない路線で作れば赤字になりそうなところは、羽田空港アクセス線（羽田…

どうしてスポーツ界のトラブルが起こっているのか。原因は上に立つ者の責任である。 頂点のオリンピックの運営一つみても、最初の計画からずさん、その前に国民が開催をこころから望むような状態でないところからはじまっている。施設をコンパクトにから、拡…

若者に商品券？ 消費拡大の効果はあるのか THE PAGE 4月3日(日)7時0分配信 政府が景気対策の一環として若年低所得者層向けに商品券の配布を検討しているそうです。夏の参院選を控えた選挙対策との見方がもっぱらですが、効果はあるのでしょうか。 産経新聞の…