2015-02-01から1ヶ月間の記事一覧

環境大臣、法務大臣、文科大臣はすぐに辞職すべきである

衆院予算委員会で27日、経済・財政等に関する集中審議が行われ、民主党の1番手として後藤祐一議員が質問に立ち、閣僚の「政治とカネ」の問題が相次ぐなか、西川・前農水大臣の問題を皮切りに下村文部科学大臣、望月環境大臣、上川法務大臣の政治資金をめ…

なぜ自衛隊の任務拡大や制服組と背広組の対等化か

なぜ自衛隊の任務拡大や制服組と背広組の対等化か 2015/2/27(金) 午前 7:24 自衛隊の任務拡大 平和国家の形が壊れてゆく 愛媛新聞社説2015年02月22日(日) 自衛隊を随時、海外派遣できるようにする恒久法の概要を、政府がまとめた。国際紛争時に他国軍の後…

日本でも始まっている格差社会(アベノミクスが促進)

格差社会が始まっている 2015-02-20 16:31:18 カテゴリー: 日記 トマ・ピケティ氏By Yuka Hayashiフランスの経済学者でパリ・スクール・オブ・エコノミクスの教授、トマ・ピケティ氏の新刊書『21世紀の資本論』(Capital in the Twenty-First Century)が欧…

成人年齢を下げるのには問題。

民法成人年齢引き下げ検討=上川法相 時事通信 2月20日(金)12時46分配信 上川陽子法相は20日午前の閣議後の記者会見で、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が今国会で成立する見通しとなったことを受け、「民法の成人年齢を選挙…

国民が考える求める国のあり方とかけ離れたもの

国民が考える求める国のあり方とかけ離れたもの 2015-02-12 19:41:38NEW ! テーマ:ブログ 首相、農協改革・安保法制に意欲 施政方針演説 朝日新聞デジタル 2月12日(木)13時49分配信 (1) 安倍晋三首相は12日午後、国会で施政方針演説を行った。今国会を…

政権批判「自粛」の必要はない。

政権批判「自粛」の必要はない。 カテゴリ:カテゴリ未分類 (1)マスメディアに広がる政権批判「自粛」の空気Ads by Yahoo! JAPANマスメディアに広がる政権批判「自粛」の空気に抵抗する~言論人たちが声明(全文) 弁護士ドットコム 2月9日(月)23時20分配…

積極的平和主義などない

平和には武力は不必要である。武力では平和はとり戻せない。戦後においても、朝鮮戦争、ベトナム戦争、中東戦争、イラク・イラン戦争、イラク戦争、アフガニスタン紛争どれひとつとっても、平和を取り戻している国も、国民もいない。アメリカにおいても多く…

近畿地方の瀬戸内海よりの地震には注意をする必要がある

浅い地殻内で小規模=南海トラフ地震と違い―徳島地震 時事通信 2月6日(金)13時19分配信 近い将来の発生が懸念される南海トラフの巨大地震は、海側プレートが陸側プレートの下に沈み込む境界が急に滑って発生し、海底が隆起して大津波が起きると考えられてい…

TTPにおける安倍政権の食料安全保障の誤り

とこれからの最大国家の安全保障問題は食糧問題である。これは、気候変動と人口が増加している国もあり、食料の争奪が発生が考えられるからである。すでにイギリスはかつて貿易自由化、食料自給率が30%台に落ちた。ここで政府の対策で現在は70%以上に…