2015-03-01から1ヶ月間の記事一覧

日本はイスラム世界を取り込む政策(平和主義政策)

アラブ諸国(内訳略)、イラン、トルコ、パキスタン、アフガニスタン、旧ソ連の中央アジア各国、インドネシア(世界最大のイスラム教国)、マレーシアなどでしょうか。中国にも新疆ウイグル自治区などイスラム教が盛んな地方がありますし、EU諸国(特にフランス…

公明党の歯止めにがっかりもっと平和を取り戻すことはできないのか

公明、恒久法容認へ=「隊員安全確保」など評価―安保法制、18日に与党協議 時事通信 3月17日(火)21時10分配信 安全保障法制の整備をめぐり、公明党は17日、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定を容認する方針を固めた。歯止めをかけるために同党が…

沖縄県民はもっと怒れ

江戸時代には島津藩に支配されるようになり、その後は沖縄県となり、太平洋戦争の唯一の地上戦の舞台になり、多く犠牲者が出たり、自決を強いられるものでた場所である。戦後もアメリカの施政権下におかれ、アメリカ軍の極東の最前基地になった。朝鮮戦争、…

欠格のトップ・野依理研理事長、責任取らぬまま辞任 怠慢でSTAP問題の傷広げる

Business Journal 2015/3/11 06:02 山田修/経営コンサルタント、MBA経営代表取締役 ※野依理研理事長は学者としては立派だが経営トップではない。それを据えた理事会や政府の責任も大きい。女性を登用の犠牲者小保方晴子氏である。一番責任をとらなければな…

なんで憲法を変えなければならないのか

なんで憲法を変えなければならないのか 国民から出されたものでない憲法改正について、世論調査でも改正に賛成か、反対かをとってもいみがない。 だれも変えてくれという話さえ、政権の中ではなかった。つまり、必要ではないということである。 ではだれが言…

日本国民は戦争のできる国を望まない。戦争の惨禍を実体験しているから

<集団的自衛権>「新事態」で防衛出動…政府が提示 毎日新聞 3月6日(金)12時4分配信 政府は6日午前、安全保障法制の整備に関する与党協議会で、他国が武力攻撃を受けた場合に集団的自衛権を行使する「新事態」に防衛出動できるよう自衛隊法を改正する方針を…

危険な国債の大量発行は過去には紙切れになってしまったことも

(1)“預金が引き出せない” 終戦翌年の衝撃 兵庫県芦屋市に住む林直道(はやし・なおみち)さん、91歳です。 預金封鎖を経験 林直道さん(91) 「これは『ニコニコ貯金通帳』と言いまして…。」 林さんが今も保管している70年前の通帳。 表紙には「封…