公明党の歯止めにがっかりもっと平和を取り戻すことはできないのか

公明、恒久法容認へ＝「隊員安全確保」など評価―安保法制、18日に与党協議

時事通信 3月17日(火)21時10分配信

• 　安全保障法制の整備をめぐり、公明党は17日、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定を容認する方針を固めた。歯止めをかけるために同党が提案した「自衛隊員の安全確保」などの3原則について、政府・自民党が法案に反映させる方向となったためだ。
• ※これも駄目である実効性に欠ける。安全確保なら海外派遣や恒久法にしてはいもがない。
  　自公両党は18日に与党協議会を開き、こうした内容を盛り込んだ法制化の方向性に関するたたき台を確認し、20日の大筋合意を目指す。座長を務める高村正彦自民党副総裁と座長代理の北側一雄公明党副代表は17日、政府関係者を介して水面下の調整を続けた。
  　これに関し、公明党幹部は17日、「20日に合意したい」と語った。自民党幹部も20日の決着に自信を示すとともに、4月下旬には与党合意を踏まえて政府が安保関連法案の原案を提示するとの見通しを明らかにした。
  　政府・自民党は既に、自衛隊員の安全確保は法案に明記する方針を固めている。3原則のうち残りの「国際法上の正当性」「国民理解と民主的統制」についても、自民党幹部は17日、公明党に配慮する意向を表明した。　
• ※国際法上の正当性はない。国連決議が無くても派遣が可能、世界のどこでも派遣できる。これらはどこの国とも紛争が可能になり、正当防衛で戦闘行為になる。つまり戦争行為を弱い国とは行くだけ戦闘に入らなくてもやったことになる。※「国民理解と民主的統制」。そもそも最初から国民の平和の考え方と乖離していて、戦争の現実を踏まえていない、図上（卓上）で考えた法案である。実際に例え、法律ができとも運用ができない。なぜなら、他国がこれを受け入れない。また、国際社会では、他国と紛争解決の実績のない日本は非常理事国になったとしても、日本には期待していない。隣国との問題も解決できないのに無理である。また、国連の改革も今の段階では５大国は、これ以上安全保障理事国を増やすことには内情は反対である。ドイツ＝ロシア、インド＝イギリス、日本＝アメリカ、しかし、EUはネオナチで反対、インドは中国と対立、日本はアメリカの子分。これが世界情勢。これ以上常任理事国を増やすと国連はまとまらなくなるので、改革は常任理事国にはふれられないであろう。
• 公明党は平和は政党として結党の精神にもどり、自民党右派の政府に飲まれてはその存在を失う。自民党の１党独裁に、加わることで自民党に利用されている自民党にしてみれば、独裁ではない、公明党と組んでいるとしたいだけである。もっと自民だけにして、独裁にさせるまで攻撃、恒久法に反対、周辺事態に限定、後方支援は国連決議以外は認めないぐらいの決意で、のまなければ与党離脱をうちだしても良いぐ事態である。もっと公明党は目を開き、耳をすまして、国民の意見にふれて、対話しはなしを聴いて対応して欲しい。