あまりにも身勝手である

自民総裁「３期９年」論　任期延長　首相、五輪・改憲に道

産経新聞 1月4日(日)7時55分配信

 

　連続で２期６年までとなっている自民党総裁の任期を「３期９年」まで延長すべきだとの声が安倍晋三首相（総裁）の周辺を中心に党内で浮上してきた。現行の党則や総裁公選規程に従うと安倍総裁の任期は平成３０年９月まで。首相が招致に成功した２０２０（平成３２）年東京五輪・パラリンピックを安倍首相のままで迎えるべきだというのが理由だ。首相の悲願である憲法改正に道筋をつけたいとの思惑も働いている。
※アメリカ大統領でさえ2期8年である。それも大統領は国民から直接選ばれた存在である。行政の長はあくまでも国会という狭い中の最大の党の総裁が成るにすぎないのだから認められるものではない。
　昨年１２月の衆院選で自民党が解散前の議席をほぼ維持したことを受け、今年９月の総裁選は安倍首相が再選される可能性が高い。首相の対抗馬とみられる石破茂地方創生担当相は１日、総裁選不出馬を示唆した。
　２８年夏には参院選があり、憲法改正の発議要件である３分の２以上の議席を与党で確保できるかが焦点になるとみられる。
　総裁の任期延長は衆院選直後に出はじめた。
　首相側近は「党則や総裁公選規程を改正して安倍首相の任期を延長し、『長期政権が視野に入る強い首相』をアピールすればいい」と発言する。３期まで任期を延長すれば、安倍首相は３３年９月まで務めることができる。
※このような考えが側近が発言することがもんだいである。それより次に誰を首相を新たに選ばなければいけないという話しをすべきではないか。
　町村信孝衆院議長も、町村派会長時代の昨年１２月１９日、記者団に対し「どこの（自治体の）首長も１期４年を３期、４期する。次回の総裁選のみならず、その後も可能な限り長くやって政治を前に進めることが、国民の期待することだ。首相は長くやったほうがいい」と語った。

※首長も多選禁止が進められているのだから、町村氏の考え方は時代に逆行している発言である。

　ただ、谷垣禎一幹事長や二階俊博総務会長らは任期延長に　慎重だという。別の党幹部は、安倍政権の長期化は「ポスト安倍」候補が育たない土壌を作ることにもなりかねず、「党の力を弱める。犯してはいけない禁じ手だ」と批判する。

※この意見には賛成である。人材育成、首相も同じである次の人材を育てられなければ、国造りもうまくいかない「国造りは人づくりである」。後継者を作れない政権は長続きしない。安倍政権で危なくなって来ている。
　総裁の任期は、１５年９月に小泉純一郎首相（当時）が総裁に再選されてから、１期あたり２年から３年に１年延長された。郵政民営化を争点とした１７年の衆院選で自民党が大勝し、小泉氏の任期を１期延長すべきだとする意見が出たが、小泉氏は受け入れず、任期満了で退陣した。

※小泉さんは、正統派である。任期は勝手にその時に、次に適当な人がいない時に任期を伸ばし、首相候補が多い時には短くするのは、大党のおごりだと思う。

安部首相は凄い勘違いをしている、3分の２弱の議席を取っていても、選挙で投票した人の数は、年末で忙しい時期に行い得票率が40％台である。小選挙区制で１票の差で多いと議席が取れる。つまり当選議員以外の票が当選者よりも多い、死に票が多数でている。ですから、国民の支持は40％強であることを考えないといけない。

自民党は今とは違うあたらしい考え方をもつ首相を育てないのか。民主党には党首選に何人も立候補者がでる。こりらのほうが健全である。

今だったら、谷垣氏や石破氏などもいるがこれらの人材を占め殺しにしているのが町村派が自民党の癌になっている。それにつながり経団連など旧財閥系勢力と組んでいる。また、マスコミやジャーナリストも首相の考えを支持したり、アドバイザーになって人や団体を優遇しているのである。

安倍政権を少なくも参議院選挙前後に終わらせないと、日本は財政危機に陥り、身動きが撮れなくなっている。また、新鮮さを求めて野党が勢力を盛り返すことになるのは目に見えている。

 

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