積極的平和主義などない

　平和には武力は不必要である。武力では平和はとり戻せない。戦後においても、朝鮮戦争、ベトナム戦争、中東戦争、イラク・イラン戦争、イラク戦争、アフガニスタン紛争どれひとつとっても、平和を取り戻している国も、国民もいない。アメリカにおいても多くの戦死者や傷病者をいまなを抱えている。そして中東地域のイスラエルとパレスチナは、イスラエル建国以来紛争が続いている。そこにISの問題がおこっている。

ISの武器はアメリカ製のものである。アメリカがイラク戦争に使ったものが残っていてそれが使われている。

　日本の平和主義の原点は、今の憲法のもとでの世界貢献をするために、無償・有償での人道支援を多額行ってきた。これで戦後６０年の日本は戦争を放棄した国で、人道支援をしてくれる平和国家としてのイメージが醸成された。これには地道なNPOや政府の開発援助があってのことだ。これにより安定した資源（石油、鉱産物）の輸入が可能になっていた。

　これに変化が起こったのがイラク・アフガン戦争である、自衛隊が初めて後方支援のために戦争地域に派遣されてからである。

　日米同盟の強化である。日本に応分の負担を求める姿勢がみられるのは、日本に平和主義のみだれがあるからだ、集団的自衛権の拡大解釈の法制化や第９条の憲法改正の論議がされるようになった。武器の輸出３原則も見直され、自衛隊は世界中どこでも行けるよにするとしている。どこかで攻撃されれば、攻撃の報復をすることになる。もう紛争に入ることになる。

　以上のことからスタンスは世界貢献をするために、無償・有償での人道支援は続けるが日本の言うことを聞いてくれという紐つきの援助であり、原発、武器の輸出もふくまれる。はたして、これらが平和主義といえるのか。いまでも、日本を敵視する勢力が生ませた以上これをやめる事を宣言する以外平和主義にはもどれない。

　積極的平和主義を放棄することこそ、日本を必要以上に守りを固めるに国にする必要はない。このままでは高齢者や障害者、子育て支援などのためのお金が防衛費に回される。まちがいなく防衛費だけは増加することになる。

　まさに戦前の日本の様相をていしてきている。これをとめるには地方選で自民を減らす。来年の参議院選挙で自民党を大敗させることいが一番良い方法だと思う。

　その前に、世論が内閣支持率を１０％以下にすれば、可能だと思う。ひとりよがり安倍政権に楔をうつことが日本を救う道である。