成人年齢を下げるのには問題。

民法成人年齢引き下げ検討＝上川法相

時事通信 2月20日(金)12時46分配信

　上川陽子法相は20日午前の閣議後の記者会見で、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が今国会で成立する見通しとなったことを受け、「民法の成人年齢を選挙権年齢と一致させることができるように諸課題を検討していきたい」と述べた。民法で成人年齢は20歳以上と規定されている。
　少年法の適用年齢を18歳に引き下げることについては「民法、公選法など一般的な法律による年齢の在り方も考慮に入れながら検討を行っていきたい」と述べるにとどめた。

※１８歳の人にどれだけの責任がとれるのか、皆無である。特に学生の場合は、勤労学生のみと制限すべいではないか。親に学資を出して者までに選挙権や民法の適用が果たしていいのか疑問である。成人は自分ですべて政治的、経済的にも責任がとれる年でなければならないと思う。親が責任をとらなければなら者も成人といえるのか。