環境大臣、法務大臣、文科大臣はすぐに辞職すべきである

衆院予算委員会で２７日、経済・財政等に関する集中審議が行われ、民主党の１番手として後藤祐一議員が質問に立ち、閣僚の「政治とカネ」の問題が相次ぐなか、西川・前農水大臣の問題を皮切りに下村文部科学大臣、望月環境大臣、上川法務大臣の政治資金をめぐる疑惑に関して質問した。

　後藤議員は冒頭、大臣辞任の直後に西川前大臣が「全部説明できたし法律に触れることはない。これは安倍総理も分かってくれている」との趣旨の発言をし、安倍総理は前大臣辞任直後に「私としてはぜひとどまって、その職を全うしていただきたいとお願いしたが、本人の辞任の意思は固く、これを尊重することにした」との趣旨を記者団に語ったことを踏まえて安倍総理に質問。「法律に触れることはない。これは安倍総理も分かってくれている」とした西川前大臣の発言は本当か、安倍総理は西川大臣に「職にとどまってほしい」と思っていたかと質問した。安倍総理は「西川前大臣に献金した企業が国の補助金を受け取っていることは知らなかった。（献金の）出し手側は補助金を受けていればわかるが（献金の）受けて側はわからない」などとする答弁を執拗に繰り返すだけで「違法性はなかったが辞めてもらったのか」との後藤議員の繰り返しの問いには徹底的に明言を避け、「違法性はなかった」と答弁することはなかった。

　また、後藤議員は西川前農水大臣が顧問を務めていた企業の資料が衆院予算委理事会で秘密会の形で提示され、多額の顧問料を受け取っていたことが明らかになったことを踏まえて総理に質問した。公開されている関連会社等報告書に示されている内容が所得等報告書に出ていないのは「国会議員資産公開法に反する」として違法ではないかと質すと、安倍総理は秘密会に示された資料であることを盾に、「秘密会に提出された資料について知り得る立場にない」「答弁する立場にない」などとして答弁しなかった。また大島衆院予算委員長（自民党）は「昨日の情報（開示）は秘密会で行ったもの。新聞報道というが顧問料のことは何新聞によるものか」「何新聞と明確に言った方がいい」「（秘密会で）調べたのは私の責任で行った」などと、後藤議員の質問を度々さえぎる発言が繰り返された。

　後藤議員はまた、２０１３年１２月に望月環境大臣に献金した企業が１年以内に補助金の交付を受けた企業であったことをふまえ、望月環境大臣に対し「西川前大臣と全く同じ構図。補助金交付決定から1年以内の献金を禁じた、政治資金規正法違反だ」と指摘した。これに対して望月環境大臣は答弁までも西川前大臣同様に「補助金の交付決定を受けていることは承知していなかった」と述べるとともに、補助金は、国ではなく、社団法人からのものだなどとして、「国からの交付決定を受けた補助金には当たらない。法律的には適法であると思っている」と強弁した。

　後藤議員は望月環境大臣と同様の企業から献金を受け取っていた上川法務大臣にも質問。後藤議員は「望月大臣とも同じになるが、この補助金交付決定から１年以内の献金を禁じた政治資金規正法違反にあたる」と批判。上川法務大臣は「当該会社が補助金をもらっていたことは、全く承知していなかった」と西川前大臣、望月環境大臣と同様の答弁をしたうえで、「私としては、しっかりと調査して、説明責任を果たしていく」などと述べた。

民主党広報委員会

※すでに西川前農相とまったく同じではないか。上川法務大臣、望月環境大臣、下村文科大臣は速やかに辞任すべきである。これは「政治と金の問題は同義的にいけないこと」、かつての自民党に限らず金額の大小を問わずあるのなら企業・団体献金の禁止を決めるべきなのに、首相は否定的、首相もグレーなのかとおもわれてもしかたがない。経済成長の原動力は企業であり、企業と政治は結びつきやすいここに最大の問題がある。自衛隊の集団的自衛権の問題の前に「政治と金」「議員定数の削減」の法律をつくり実施すべきである。これは議員以外国民が反対することとのないぎあんであると思う。