アベノミクス（富国政策）と安全保障関連法案（強兵政策）である

安倍政権の政策は明治時代の帝国主義（殖産興業・富国強兵）政策そのものである。これの結末を知っているのだから・・・

安保関連法案の全条文案判明　国会承認「７日以内」明記

産経新聞 5月9日(土)7時55分配信

• 　政府が今国会に提出する安全保障関連法案（強兵政策）の全条文案が８日、判明した。
• （１）自衛隊の他国軍への後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法案」では、国際社会が国連憲章の目的に従って共同対処する活動を対象とすることを明記。焦点だった自衛隊派遣をめぐる国会承認については、首相が承認を求めてから７日以内に議決する努力義務規定を盛り込んだ。集団的自衛権の行使を可能にする武力攻撃事態法改正など１０法案を一括し「平和安全法制整備法案」とした。
  ※他国軍への後方支援に関する、憲法との整合性がない。自衛隊の自衛の範囲を逸脱している。米軍がイラク戦争のような国連憲章違反をした場合にこの「国際平和支援法案」は意味がなくなる。
  （２）　国際平和支援法案は、国際社会の平和および安全の確保に資することを目的と規定。安保法制に関する与党協議会で「例外なき国会の事前承認」を求めた公明党の主張通りに合意したことを受け、「首相は対応措置の実施前に基本計画を添えて国会の承認を得なければならない」と明記した。自民党が当初求めた事後承認規定は盛り込まなかった。
   　一方で迅速な派遣手続きを行うため「首相が国会の承認を求めた後（もしくは先議の議院から議案送付があった後）国会の休会中の期間を除いて７日以内に、それぞれ議決するよう努めなければならない」と位置づけた。ただし、国会承認から２年後に継続手続きを取る際は、国会閉会中または衆院解散時に限り「その後最初に召集される国会で承認を求めなければならない」と事後承認を認めた。
  ※結局、最終的には国会閉会中または衆院解散時に限り「その後最初に召集される国会で承認を求めなければならない」と事後承認を認めたもるものである、
  　自衛隊の活動範囲については、一部の捜索救助活動を除き「現に戦闘行為が行われている現場では実施しない」と明記した。
• ※一部の捜索救助活動が問題でこれが抜け道でこれが一般化する可能性が大きいので問題。
   （３）　平和安全法制整備法案では、朝鮮半島有事を想定した周辺事態法を「重要影響事態安全確保法」に名称変更。自衛隊の活動範囲に対する地理的制約を撤廃したことを明確化した。政府は全条文案を１１日の与党協議会で正式提示し、１４日に閣議決定する。
• ※これも憲法違反であり、自衛隊をそのままの形で存続させることが現在の装備では不可能であり、軍備の拡大や装備の拡充が防衛の範囲を逸脱しなければず、より攻撃性の高い武器や装備の導入がおこなわれ戦闘行為を容認する形になる。
• もし、すでに此を可能にする訓練を自衛隊が実施していれば。憲法や自衛隊法に触れる行為であり、違法行為を黙認してきた政府の責任が問われる。今の日米ガイドラインにおける訓練にも自衛隊法を
• 逸脱しているものがあるのではないか、その延長上の今回法律をつくる追認することが問題である。内容はことなるが、韓国の竹島の実行支配すれは自分のものの考えかたになるもで、韓国のことを非難できなる、やったもの勝ち。これでは無法状態になり、戦争の道がひらかれるだけである。
• 　国民「国益を優先するのか」「自分や家族の命を大切にするか」の選択をしっかりしなｋればならない。
• この選択は日本が明治の日清・日露戦争の時代から国益（お国のため）でごまがされてきた。国が危うくして、個人の命が守れるかとあと同じように、攻撃されたら、やり返す力がなければ国はまもれないという論理で戦争してきた。結果ただいな命を失っている。
• 「国あっての国家ではなく。国民あっての国家なのである。」
• これが国民主権の原点である。
• こころよいことばで進めてる政策であるが戦前とやっていることと同じである。
• 国の成長が国民を豊かにする（富国政策）、これがアベノミクス、大企業がもうかれば、中小企業の給料もよくなり、国民の生活はよくなる。そのために円安誘導で輸出がのびるとの政策だが１部の人たちが豊かになり多くの人たちは物価だかで苦しんでいる。格差社会がでいあがった。はたして、国の為の政策は決して国民を豊かにはしてくれない。
• ここを多くの国民は騙されてはいけないところである。
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