国家の財政は歳入と歳出のバランスがとれたものにしなければ

＜浜田内閣官房参与＞消費増税先送りを　世界経済「波高し」

毎日新聞 3月25日(金)21時1分配信

　安倍晋三首相の経済ブレーン、浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）は２５日、毎日新聞のインタビューに応じた。２０１７年４月の消費増税を予定通り実施した場合「アベノミクスが挫折するかもしれない」として、増税を先送りすべきだとの見解を示した。
 　浜田氏は世界経済について、中国景気の変調や金融市場の不安定化などを理由に「非常に波高し」と表現。国内経済も１４年の消費税率８％への引き上げの影響で消費低迷が続いているとし、「船長である安倍首相がここで（予定通りの）増税を判断した場合、日本丸が潰れてしまうかもしれない」と危機感を示した。

　また、政府が世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」で、海外の経済学者が増税先送りを主張したことなどを受け、先送りを見込む市場関係者らが増えていると指摘。予定通り増税すれば「少なくとも短期的にはマイナス効果が大きいのではないか」と述べた。

　先送りした場合、財政健全化の指標である基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０年度に黒字化する政府の目標達成が危うくなることについては「日本経済自身は（病気の）患者みたいなもので治すことが重要。呼吸数や脈拍を何年までにこれぐらいにするということにこだわり過ぎる必要はない」と述べ、柔軟に考えるべきだとした。その上で、所得や資産が多い高齢者の社会保障サービス抑制など、歳出抑制の必要性を訴えた。

　政府・与党内に消費増税先送りと合わせて経済対策の実施を求める声があることについては、景気浮揚効果があることを認めながらも、財政が悪化することなどの副作用も指摘して、「反対はしない」と述べるにとどめた。

※増税をしないのなら、来年度予算を今年度より増税歳入分を削減しなくてはならない。削減の負担は、観光客や爆買いで儲けている企業や売り上げよい企業の法人税を高くしてとったり、法人税率を震災以前にもどすなど、企業優遇措置をやめることである。アベノミクスのこれによる効果はほとんどない。財政再建のために企業負担を進めれば国民は政権は応援する。そして、企業負担分は賃金には手を付けず内部留保分や利益から取るようにするのがよいと思う。所得が多い者の年収1000万円より多いもの税率を高くしたり、所得の多い高齢者の社会保障サービス抑制はいいと思う。年金生活者の負担を増やすのは問題である。格差社会になってきているのだから収入のあるものから税金を多くとるのは当たり前で収入の少ない人の税金は少なくして収入バランスをとるべきである。収入のバランスをとることが結果的に国家財政の安定化につながる。