人気とりにお金のバラまきをしてあとの政権につけを残すのか。

＜安倍首相＞経済対策の事業規模「２８兆円超」…講演で表明

毎日新聞 7月27日(水)14時25分配信 

　安倍晋三首相は２７日、福岡市内で講演し、新たに策定する経済対策の事業規模を２８兆円超とすることを明らかにした。
 　首相は「今度の経済対策は、しっかり内需を下支えし、景気の回復軌道を一層確かなものとするものでなければならない。財政措置の規模で１３兆円、事業規模で２８兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策を来週とりまとめたい」と述べた。
 　経済対策はリニア中央新幹線の大阪延伸を最大８年前倒しするなどのインフラ整備や、安倍政権の看板政策「１億総活躍社会」の実現加速に向けた予算の重点配分などが柱で、８月２日に閣議決定する予定。

※これらの経済対策の費用はどこから出てくるのか。まさか、税金で賄うのではないでしょうね。国民は騙されてはいけない。これがうまくいくとは限らない、特にリニア中央新幹線は赤字が予想され、大阪延伸も考えられているのにそれにお金をつぎ込むのか。そのような金余りの状況ではないと思う。それより首都圏直下地震や南海トラフの地震の復興予算をあらかじめ蓄えておかねば ならないのでは。インフラ整備や、安倍政権の看板政策「１億総活躍社会」の実現加速に向けた予算は、すでに世界的、国内的にも魅力を失ったアベノミックスはすでに時代遅れで、消費期限ぎれ状態なのに。

刺激が欲しい市場は反応したが,これからの都知事選で自民推薦候補が落選すれば、株価は暴落し、円高に進む。オリンピック関連事業も思うほど盛り上がらず、テロの危機で2010年のオリンピックの情勢も厳しくなり、更にオリンピック後の景気が落ちることは周知の事実であると思うので夢見る経済成長より現状維持と財政再建に力をいれるべきである。かつての江戸時代の財政改革の成功した人たちは、少しでも負担を人々にしいても、それに見合うやる気や仕事を人々に与えていた。今の政権にはそれがないから「１億総活躍社会」の看板政策は看板倒れになるのだ。