社会保障制度の財源を経済投資にまわして失っていていいのか

体裁のいい言葉で、年金などの基金を増やす名目で株式投資率を増やして大損をここ数年でしている。そのつけを高齢者医療費や年金の減額からとるのは筋違い、年齢が言っていても年間所得(自営業など1000万円）以上ある人からとるのはいいが、年金生活が中心の人からとるべきでない。また、ホームドクター制度も日本では駄目である。医療の自由化をはかることで、病院の選択ができることがよいと思う。地域のドクター任せでなく、広域で競争制度が働くことが必要。ホームドクターを決めても、専門医にまわす機会が特に高齢者の場合は多くなるだけである。医療費の抑制など社会保障経費の削減のためにだけ経済面がけで考えていると大変なことになる。若者や一番働き盛りの人も医療を受けられないことになり、ひいては労働力の減少、経済の弱体化、国力の低下を招くことになる。だから一時的収入を増やす、外国人観光客やオリンピック、万博などの箱ものづくりや開催をやめる決断をする必要がある。経済成長が高い時期には効果的なことも、日本経済が衰退、停滞期にはそれなりの政策が必要である。５０年、１００年後を考えるなら教育や技術、研究に海外投資以上にもっと財政を使うべきである。国の中にお金をうまく回せる渋沢栄一や小林一三のような偉人はでてこないのか。なさけない。