やはり、また勇み足外交をしてしまった。
＜日露首脳会談＞経済活動交渉推進で合意 共同声明
毎日新聞 12/16(金) 16:07配信
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１６日、首相官邸で１５日に続いて会談した。会談後、両首脳はそろって記者会見し、北方領土での共同経済活動に関する交渉を進めることで合意したと発表。これに関するプレス向け声明を発表した。
声明は、共同経済活動の調整や実施が「平和条約問題に関する日露の立場を害するものではない」と明記。両首脳は「共同経済活動に関する協議を開始することが、平和条約締結に向けた重要な一歩になり得るとの相互理解に達した」と表明し、漁業、海面養殖、観光、医療、環境などの分野を挙げて、両政府の関係省庁に協議を開始するよう指示した。
両首脳はまた、元島民が査証（ビザ）なしで北方領土に渡航できる「自由往来」の拡充に関するプレス向け声明も発表。「人道上の理由に立脚し、一時的な通過点の設置と現行手続きのさらなる簡素化を含む案を迅速に検討するよう指示した」と説明した。
◎今回の首脳会談の結果ははじまる前から結論は見えていた。２国間ではロシアと日本にどちらにプラスであったこあというとロシアにぶがあったようだ。 アメリカ大統領選の前の時期であればよかったかもしれない。
欧米諸国がクリミア問題でロシアに制裁をかけているところで、共同経済活動を行うことは、日本の立場が悪くなったことは間違いない。
プーチン大統領を甘く見過ぎてはいけないのだ。なにしろ元秘密工作員であることを忘れてはならない。安倍首相は、拉致問題すら進展させられていないのに、余計なことを考えてはいけないのだ。トランプ氏との会談もあせる必要はない。ここでも足元を見られてしまった。そしてＴＰＰは棚上げになってしまった。
更に心配は、年末のハワイでのオバマ大統領の会談とパールハーバー訪問で謝罪をせざろう得なくなってしまったら、アメリカの思うツボである。日本は慰霊というがそれ以上のものを要求されてしまうかもしれない。
いろいろとあるがアメリカ大統領との関係をプーチン大統領以上に関係を作っておかなければならなかったのではないか。やはりアメリカの力を借りなければ北方領土問題は解決しないかもしれない。
２か国で解決しないことは、自分の外交政策で痛いほどわかっていたことではないのか。
中国包囲網を作ろうとしているのいだが、アセアンも、インド、ロシアも、それぞれのおもわくがあるので、中国と日本を天秤にかけて、両国から利益を得ようとしてくるので、そこを見極めなければだめてある。日本が力を出すには、アメリカとの同盟関係なしには無理な状況なのである。
今回の日ロ首脳会談の評価は、成果があったように政府はいうが自民党ないでも、議会でもきちんとけじめをつける必要である。よかったよっかって終わらせてはいけない。共同開発をするためには、実効支配しているロシアが国際法上も優位になってしまう。つまり、うまくするには最終的には、北方領土はロシア領と認めることを日本側が認めない限りうまくいかないという事である。
