政府は広い面積が返還されると伝えているが内容の問題である

北部訓練場、22日に返還＝沖縄復帰後で最大規模

　日米両政府は21日、米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の約半分の敷地を22日に日本に返還することで正式合意した。

　これを受け、安倍晋三首相とケネディ駐日米大使は首相官邸で訓練場返還を共同発表。返還面積は約4000ヘクタールで、沖縄県が1972年に本土復帰を果たして以降、最大規模となる。

　首相は「今後も抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減を一つひとつ着実に実現していきたい」と強調。ケネディ氏は「日米同盟はかつてないほど強固だ。今後もあらゆる課題で日本と緊密に連携していく」と応じた。

　北部訓練場をめぐり日米両政府は、1996年12月に発表した「沖縄に関する特別行動委員会（SACO）」の最終報告で、約7500ヘクタールある訓練場の敷地の部分返還で合意。ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）6カ所を残る訓練場内に移設することが条件だったが、移設工事が今月中旬に完了した。両政府は21日、外務・防衛当局者による合同委員会を持ち回りで開き、ヘリパッドの米側への提供を決定した。

　返還される面積は、沖縄県内の在日米軍専用施設・区域の面積の2割に相当する。これにより、全国の米軍施設の沖縄への集中度は約74％から約70％に低下する。

※％が減っていることの意味がないこと国民は知っておかなければならない。

 　返還を受け、日本政府は不発弾処理などを実施した後、1年から1年半後に地権者に引き渡す方針。基地負担軽減で最大の懸案である普天間飛行場（宜野湾市）の返還にも、弾みをつけたい考えだ。

　ただ、返還条件となったヘリパッドは、不時着事故を起こした米海兵隊の新型輸送機オスプレイも利用するため、沖縄県では安全への懸念が強い。政府は22日に沖縄県名護市で返還式典を開催するが、翁長雄志知事は欠席する意向だ。

※一番の問題は返還されるところは、以前から使われない場所や森林地帯である。残されたところは居住地に近いところが残されそこにヘリパッドが作られる。市街地の基地の返還を進めることや辺野古に基地を移すのでは意味がないのである。