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日本会議が日本をダメにする

すごく矛盾する見解、グローバル化TPPに反対、保護主義、ネオナチ礼賛、天皇陛下の政治的利用など、トランプ大統領を避難できない、イギリスのメイ首相も擁護EU離脱支持など、移民問題などをどのようにとらえているのかわからない。中でも復古調のならもっと陛下の話に傾け、平和主義や戦争の放棄など改憲の動きはできないはず。日本至上主義なら、日本製品を海外に売らない、海外に工場を移転しない、外国人客の数を増やさない。技術移転をしない。海外企業の株を買わない。為替利益を得ない。海外市場で日本株を売らない。このことをきちんとできる考えをもっていればいいのだが、戦前の間違った考え方を礼賛するこの会議の主旨には賛同できかねる。また、この会議の名を連ねている人がこのことを公の場所で発言していない。それは、後ろめたさがあるのだと思う。まさに、「教育勅語は今の時代にそぐわない」が内容は使ってもいいというわけのわからない論理である。たしかに、中には儒教の教えで正しい、世の中で大切なこともある。しかし、教育勅語という大きな大義のなかで語られた背景を無視するわけにはいかない。これが常識でしょう。儒教の教えには・・・があるでいいではないかと思う。そこに「教育勅語」という冠を持ち出したいところに問題があるのだ。

 今は大日本帝国憲法下ではない、日本国憲法下である。主権は国民にあるのだ。この戦後のなかで国民主権があたりまえになった一方で、いつの間に政治家が権力を私物化してきているのではないか。特に一政党が政権を握るとその弊害も出てきている10年間隔で問題を起こしていると思う。国民の声に耳を傾けない政権を党内で崩せないないなら日本の政党の意味がない。党内に総裁候補者が3人以上常にいないようでは、政策論争もできない。目標が同じなら政策はちがっいていいし、それを訴えて党内で支持層を集めればいい。このあたりも特定グループの利権で動いているのも今の現状である。故に経済界と政治家の関係、政治献金はやめるべきでお金で政治が動く動くとも、日本会議主旨に反するものではないか。いつの間にか政治家と経済界とのパイプになっている。本当に日をよくするには福祉国家、弱者、マイノリティを大切にする政治をするべきでそれこそが美しい日本ではないのか。上から目線の二世、三世議員や金持ちばかりの国会ではだめなのである。