バブルの反省生かされず、同様の動きが見られはじまったとを注意
ただし、多くの人が好景気の雰囲気を感じ始めたのは1988年頃からであり[要出典]、政府見解では、1992年2月までこの好景気の雰囲気は維持されていたと考えられている[4]。
また、アメリカの2003年以後の住宅と金融を中心にした資産価格の高騰、景気拡大期を米国バブルなどと呼称する。ここでは、かつて日本で起きた事象について説明する。
(2)-A日本では、1986年12月-1991年2月までの株式や不動産を中心にした資産の過度な高騰、経済拡大期間を指すことが主である。目安となる指標も多く存在し、景気動向指数（CI・DI等）、土地価格（公示価格・調査価格の6大都市、地方、平均値等）、株価、GDP（総GDP伸び率等）、消費者物価、民間消費支出等どれを基準にするかということと、政府見解により諸説は左右される。
1980年代後半には、東京都の山手線内側の土地価格でアメリカ全土が買えるという算出結果となるほど日本の土地価格は高騰し、日経平均株価は1989年（平成元年）12月29日の大納会には、史上最高値38,957円44銭を付けるなどし、資産価格のバブル化が起こっていた。このことを指して「バブル経済」と呼ばれる。
バブル経済とは、総じて結果論として語られることが多く、その過剰な拡大期間の中では単に「好景気」といわれる。バブル景気による過剰な経済拡大期があり、その後にはその反動としてバブル崩壊による大幅な資産価格下落や金融収縮などが起こり経済問題が多数噴出することとなる。結果として過去のその経済状況を否定的意味あいでバブルなどと呼称する。
日本の景気動向指数でみる、景気循環における第11循環の拡大期に当たる。指標の取り方にもよるが、おおむね、1986年12月から1991年2月までの4年3か月（51か月）間を指すのが通説である（昭和天皇が吐血した1988年9月19日から翌年2月24日の大喪の礼頃まで自粛ムードあり）。これは、2002年2月から2008年2月まで73か月続いた長景気（通称：いざなみ景気、かげろう景気など）や1965年11月 - 1970年7月の4年9か月の57か月続いたいざなぎ景気に次いで第二次大戦後3番目に長い好況期間となる。
バブル以前の1985年、プラザ合意直後の日本は円高不況と称された深刻な不況であり、輸出産業が大打撃を受け、東京や大阪などの町工場には倒産が続出していた。当時の日本のGDPに占める製造業比率は高く、円高が輸出産業、ひいては日本経済に与えたダメージは現在と比較にならないほど大きく、製造業の日本国外への流出もこの時期に本格化した。円高不況という文字がメディアから消え、多くの一般の人がいわゆるバブル景気の雰囲気を感じていたのは1988年頃から1991年2月のバブル崩壊以降少し後までの数年である[要出典]。
また、資産価格の高騰による好景気というように、株式や土地といった資産をもった人（持つ者）に恩恵がもたらされたのであり、資産をもたない多くの人（持たざる者）に恩恵が及んだわけではなく、彼らにはバブル景気は無縁だった[誰?]。しかも当時は今のようにインターネットも普及しておらず[† 1]、株式等のトレードに簡単に手を出せたわけではない[誰?]。そこでニューリッチとニュープアによる資産格差の拡大が叫ばれ始めてもいた[誰?]。
日本のバブル崩壊による深刻な経済問題が表面化するまでには数年の時間を要し、当初は一時的な景気後退として楽観論が大勢を占めていた。1992年には政治的に宮沢喜一などが公的資金投入による早期の不良債権処理を言及しているが、官庁、マスコミ、経済団体、金融機関などからの強い反対に遭い実行に至らなかった。バブル崩壊と同時に1973年より続いてきた安定成長期は終焉を迎え、その後20年以上にわたる長期不況（失われた20年）などの引き金となった
◎長期的な低迷期から官製の円安・株高で株価があがっているのは、ガン治療でいうと薬物療法みたいなものに過ぎない。一時的には効果は見られるものの、副作用がそろそろあら始めている、
不動産の売買の活発化。形は、空きや対策と税制両面での動き、オリンピックと地の口の回帰で都心湾岸地域の構高層マンションの建設とそのインフラ開発、豊洲埋め立て地の建設、と東京駅から品川駅地域の、新駅建設で再開発を狙っている。まさにこの地域は再開発で動いている。
かなり、海外からの投資もされているようである。また株高の資金が流れこんでいると考える。これが一段落する２０２０年の前後に、不動産不況の嵐がやってくる。
都内の状況も高齢化による不動産余りがはじまり、郊外地域の住宅地の投げ売り、
都内マンションも空室の増加で価格の下落、投資目的のマンションが崩壊しはじまる
渋谷の開発も一時的な古い建物のリニューアルの要素が強い。郊外の凋落は激しく、千葉、埼玉、神奈川の隣接地以外では、多摩ニュータウン状況になると思われる。
不動産のバブルはそれを後押しする建設業界にもバブルへ、さらに、建築資材が暴落、業界の崩壊、これが家庭生活へ、耐久消費財のバブル、これが大型家電業へ波及、国内自動業界も国内販売へ影響し、業界の崩壊で大量のリストラ、失業で、消費の落ち込み、流通業界の崩壊、業界再編も進む。いままでにない不況に陥るとかつて無い不況になりそうある。
さらに想定外の南海・東海・東南海の巨大地震、首都直下、富士山噴火が刻々と迫っている。
これがおこれば３．１１どこはない、莫大な損害と産業崩壊も起ことを想定して
いるのか、すぐにはおこらないと考えていると思う。それは、東海地震が起こる
といわれて起こっていないからである。これは技術的な問題があった地震の前兆現象は、続いているとは間違いないので、箱根で起こっているとを木を見て、森を見ずにいてはならない。御岳山の噴火の経験を生かさないといけない。オリンピック、バブル崩壊、自然災害、などのトリプルリスクのほうが安保法制による危機よりはるかにたかい。
