議会で多数の議席を占める自民党の総裁・首相としてものごと悲観的考えるべき

朝鮮半島を安倍政権はどう考えているのか。アメリカの北朝鮮政策ではない、日本としての姿勢はどうなのか。「非核化」なのか、体制を「崩壊」なのか、これらを考える手段として、外交手段のみで対応するのか。それともアメリカの軍事的手段には反対なのか。それとも軍事的解決に賛成または追随するのかを明確に国民に示すべきである。場合によってはの朝鮮戦争についても述べていない。ここで戦争になれば、大量の難民が日本へやってくるだろう。このことにもまったく触れていない。もし、反対ならアメリカのやることには、反対し、しかし軍事基地の使用は認める。これは条約上で自衛隊は日本国の防衛のためには出動すると明言すればいいととだ。

　いまのトランプ政権できてからの安倍政権はアメリカべったりで、トランプべったり、世界に首脳が一線を引いているいるのに、のめり込んでいるのは、来年に向けての日本の政治・経済におおきな影響が起きそうである。

　かりに米国内で反トランプでロシアゲート事件で政権が崩壊する可能性がないわけではない。まだ,大統領府の閣僚の人事が猫の目状態でかわり、決まっていない人事もある。このなかで経済界・議会がこの状態を良しとしなければ、弾劾裁判へに向かえばその前に辞任することになる。アメリカ史上最短の任期の大統領となるであろう。

　アメリカの株価は暴落、ドルは信用を失い、円が買われ円高になり、９０円になれば、日本の景気は一気に冷え込み、株価も大暴落、国債も格付けがさがり、またデフレに戻っることになる。アベノミクスは機能不全で失敗におわる。

　これを打破するトランプ大統領のウルトラCの支持率回復する手段が、戦争なのである。つまり朝鮮半島の戦争で国民の目を国内から外に向けることと国がまとまるのに一番よく、ロシア疑惑から一時的のがれる方法である。いま、中間選挙まで延命するには

戦争以外の選択しは他にないことが心配である。この場合の日本のリスクも１９５０年の朝鮮戦争とは比較にならない被害が日本に及ぶことを覚悟しなければならない。

　韓国での冬のオリンピックや長引けば２０２０年のオリンピックにもすくなからず影響がでてくる。国内でのテロも続発する。また,サイバーテロにさらされることになり国内の省庁や電力、ガス、水道などインフラや株式市場、銀行取引など経済活動に至れば大変な状況になる。安倍政権はどちらにしても。いまの政権運営は続けられなくなるのではないか。　この辺の危機感が感じられていないのが、心配である。だから小泉議員がいうように党内論議をしてトランプ政権の評価を徹底的にして、それに基づく判断で党の運営、政権運営をすべきである。だれが首相にアドバイスしているのかわからないが、全党の議員に説明責任を果たさず、思い付きで政策をつくったり、財政支出をすべきである。だから森友、加計問題がでてくるのだと思う。野党の前に納得のいくように自民党議員や党員に説明すべきである。それがされていない。できないから国民は友達優遇でのされたのではと思われるのであり、説明しないことはうしろめたさがあるということになってしまう。首相退任後にたたかれることになる。