JR東海のリニア新幹線の建設意味はあるのか
すでに東海道には新幹線が走っているし、東京から大阪,名古屋間は飛行機もある。これ以上交通機関を作ることは無駄である。
それより、新幹線の耐久性をあげたり耐震のための高架工事やトンネル工事をすべきではないか。
また、人口減少にともない、乗客数も相対的に減少することも当然考えられる。
さらに、一番の問題は生態系の破壊である。トンネルを作ることでのもんだいは、
あまり言われていないが、リニア新幹線の場合は、メジアンライン・フォッサマグマの２つの断層帯を横切ることのもなる。これで、いままでにない問題が発生する。
費用の問題もある。JR東海だけでは、利益をあげるのに相当の期間がかかる。また、
今の新幹線は途中の駅での、地域効果が高かったのに、リニアの駅では効果があまり見込めない。これに政府はお金がないのに投資するなど考えられないことを使用としている。
早く無駄にお金を使う前に辞めたほうがいい。どうせなら、羽田空港と成田空港間のリニアを建設したほうが意味がある。
東海地震や東南海地震や富士山が噴火したら、損失は莫大なものになり、リニア建設の費用は飛んでしまう。それに備える費用などJR東海は備えておくべきである。
政府はJR東海に貸すお金があるのなら、年金や財政の他の分野に例えば原発の廃炉の費用に充てるべきである。目新しいことで、人の気を引くとばかりお金を出して、後始末など大変なことにはお金を出すのをしぶることが代々ので続いている。原発の廃炉こそ税金をかけてもはやくやらなければならないこと、これはリニア新幹線より先決事項だと思う。あまりにも軽率な判断だと思う。国民は政府のいやっていることに疑問を持たなければいけない。北朝鮮とかわらない今の日本の状況を憂いなければならない。アメリカのトランプ氏も同様な考えかたである。
オバマ大統領の広島訪問だけではない
太平洋戦争を思い出してほしい、日本は敗戦国であるのは事実。このことでアメリカに謝罪を求めることはおかしい。これを要求するなら、日本が戦争の時に被害を与えた国に対する謝罪をしていかなければならのではと思うのですが,どうなのでしょうか。東アジア、東南アジアなど日本の戦争の被害にあった人たちがいること忘れてはならない。なぜか原爆を落としたアメリカについて話がいくが,深堀をすれば、日本が戦争さえしなければ、このような状況は起こっていないはずである。必要なことはどんなことなのかそれは２度と戦争を起こさないことである。つまり、憲法の９条を変えることは相反することである。「戦争の放棄」こそが広島のこころだと思う。これはオバマ大統領だけではなく、安倍首相にこそ、広島を忘れないで欲しいと思う。そうすれば改憲など口には出てこないはずである。
G7を利用したアベノミックがうまくいっている嘘について
７国の首脳の話で、日本から提案されてた世界経済の見方が一方的な見方で
あるようだ。なぜなら、世界のG6（日本を除く）エコノミストから世界恐慌やリーマンショック前夜の経済状況の見方は、どこにもなく、唐突的な話だからである。 これは日本の都合で提案されたことにすぎない。この話は騙されてはいけない。リーマンショックの原因は明確でアメリカのサブプライムローンの問題である。世界恐慌は、ドイツに始まるハイパーインフレである。このような状況に世界はない。懸念材料は中国であるが、現在中国経済がすぐに破綻する状況でもない。つまり、この文言は、日本の財政問題の危機をG7で共有してほしいということである。つまり、アベノミクスの失敗を隠すための方便でしかない。世界の国に日本の財政は悪いことを発信しただけにすぎない。安倍政権の失敗をG7で世界経済のせいにしていることも介在している。G7以降の世界の経済動向に目を向けいかなければいけない。
憲法改正は何のために必要なのか。裏にあるも。
日本国憲法は世界の憲法のなかでも、一番というほど理想を追求している憲法である。なのに、時代にあわない、今の世界情勢に対応していないとか、憲法を変えることが当たり前のことをいっている人がいるが、本当にそうなのか。今の政府のやっていることが本当に今の世界情勢や政治情勢や経済情勢を考えての憲法改正をいっているのか。日本の国を守る、平和な国を作るために憲法の改正をいっているのか。正直な人や政府のいう事を信じたい人はそのように思わされているのかもしれない。
もう一度冷静に考えてほしい。まず国の政治を動かす、判断するのは誰ですか。政治家、首相ではありません。あなた自身です。つまり国民にあるのです。しかし、現政権は安保法制を制定しました。これが日本の安全保障のために必要であったと説明しましたが、だったら戦後８０年以上あるのだからどこかで変えられたはず、ということは理由はそこにあるのではなく、経済的な理由なのである。現政権はデフレからの脱却で、アベノミクスなるもので、円安、株高を進め経済の回復を進めようとしているが、なかなかうまく行かず、金利も０金利政策からマイナス金利政策を日銀にさせても、芳しくない。企業業績もおもうようにいかない。そこに財政も危機的になりつつある。しかし、経済政策がうまくいっていないので消費税の値上げも困難状況になってきた。この打開策が公共事業や世界的イベントで訪日客を増やすなどのことであるが、これらは一時的に景気の浮揚になるが恒常的な効果があるものではない。ならば、歴史をひも解けば、市場拡大が行われたのはあの帝国主義の政策である。この政策は武力を背景に市場の拡大を図ったのである。つまり、武力は恒常的にこれにかかわる企業にお金が注れる。危機をあおることでミサイル、艦船、飛行機、武器、弾薬、車両の開発や増産でIT開発企業、造船、飛行機、武器、弾薬、車両の関連の鉄鋼、電子部品、機械機器産業を発展させ、付随した原子力産業にも発展させたい。そしてすでに表にでているように、これらの製品を海外に売ろうとしている、最近では潜水艦をオーストラリアに売ろうとして失敗している。これから、決して国民は企業の発展で日本経済が発展すれば、他国を犠牲していいのであろうか。あの太平洋戦争を何のためにして、原爆まで落とされたのかもう一度かんがえれば、武器を売る国になってはいけないし、武力を必要以上に生産してこれを景気の浮揚策にしてはいけない。今の政権の経済政策の最後の砦こそが政治的に変えられた第９条の改正であり、さらに盤石にするのが憲法の改正なのである。ここまで考えて、決して自民党憲法草案の美しい日本など微塵も考えてはいなしのである。自民党支持者こそ騙されてはいけないのである。
舛添都知事の海外出張や別荘の問題もあるが安倍首相はどうなのか
言われていることをすべて安倍首相にもあてはまる。いくら休みでも海外訪問は多過ぎる。歴代の首相のうちで一番多い、東日本大震災や熊本地震、これから３０年に７０％の発生するといわれれている南海トラフや首都直下地震がおこるなかで、日本の国をあけるのはどうなのか。また、公邸を利用せず私邸にいることが多いのも問題である。緊急事態の対応をするために公邸が官邸の近くにあるのに、不必要なら公邸を売却しても
いいのではないか。首相の任期も短いのだから官邸で生活を我慢してすべきだと思う。すべて、税金でまかなわれているのだかそれを意識して政治にあたるべきである。やっていることが政治家一族でしょうがないのかもしれないが一般国民感覚とはなれている。よっぽど天皇陛下のほうが質素にされ、国民に寄り添われている。
いくら国のトップでも司法や議会のトップは首相に意見をいった方がいいと思う。このあたりが３権分立を危うくしているところなのではないか。だめなことはダメといえることがいえないとしたら、この仕組み機能するように法制をかえるべきである。
日本基幹産業の自動車産業系企業が危ない
三菱自動車の燃費問題は、ここだけにとどまらず、日本の車の燃費基準にも波及して、すべての車について疑いが係れば、大変なことになる。以前にはタカダのエアーバックの問題もあり、関連産業を含めると裾のが広い。さらに、東芝、シャープなど家電メーカーの経営悪化が車載のマイクロPCや液晶パネルなどにも影響がないとはいえない。さらに、ここのところ自然災害の影響は、打撃である。まさに、南海トラフの巨大地震が起これば、東日本大震災どころの打撃では済まない。それに備えた、備蓄、代替えができる国や地域を確保しておく必要があると思う。
開発の面、生産の面、販売の面や経営面でも、国内自動車会社の再編を真剣考えておかなければならない。もう、国内では人口減少や車ばなれで販売台数は確実に減るのである。しかし、世界にはこれから車が売れるところもある。そこで売れる車は最初から高級車ではない。日本でどのような車から売れてきたかを考えればわかる。シンプルで価格が安い車である。これを生産してうればよいのだ。ドイツみたいに高級車ばかりをうるのでは、儲からない。低価格車うれ、その国の経済が成長して高い車のニーズが増えてきたらまずは輸出からはじめ、その国で生産すればよいのである。それぞれに販売国に合う車づくりをすればよいのだと思う。例えば中東では燃費にこだわらなくてもいいし、資源の少ないところではハイブリット車などの燃費のいい車を、電気が余っ国では電気自動車をと販売タイプの車を分ければいいのである。
国内で自動車産業はいずれ斜陽産業になる日が来るのでそれに備えておかなければならない。
非常事態である。観光は後回しである、被災者の救済を急ぐ
外国人観光客や国内旅行客で福岡のホテルのキャンセルがあるところを熊本地震の被災者を受け入れるに利用すればいいとおもう。福岡に限らず、佐賀、長崎、宮崎などの観光地も、被災者の受け入れに協力すればよいと思う。
国内の旅行する人も、この事態であるので九州旅行をやめて、北海道、東北へ、北陸へ旅行にしてもらえれば、いいと思う。
外国人観光客は,観光会社が自主的に他の場所に振り返るようにする。
はやめに、熊本県内の安全な場所の公営住宅で空いているところや近隣の県の空いている公営・私営住宅、企業の社宅などを早めに借り上げて、家に住めない人から優先して入居してもらうようにする。食料や水が調達できれば家に帰ることのできる人は家にもどってもらう。そのためにもライフラインの復旧に全力であたるようにする。
役所の中でも、今すぐにする仕事をする人と、これから先を見通して仕事をする部署を早く立ち上げ仕事を始めるようにする。
ここ数日でいろいろのことが回らないと被災者の気持ちも限界に近づくのでその前に手を打たなければならない。
