今回の都知事選挙の結果がいみするものは
政党が推薦、支持した有力候補が敗れ、結果的に無所属、党の支援を受けない候補が当選した。各地方自治体の首長は、与野党相乗りの方もいる。それが意味するものは、一つは一政党に縛られることなく自由に自分の考えを実現するには、無所属で住民の多数の意見を聞き入れる首長が望ましいのかもしれない。
都民はがなぜ小池氏を都知事に選んだのか、実は誰も積極的に入れたい候補がいなかったのではないか。小池氏の姑息な立候補のしかた。当然、自民党にしては勝手な行動であり、組織を乱す行動である。だから都連は怒り、党本部は前面にはでず安倍首相が対抗馬を立てて潰しかった。もう少し時間があればよかったのだが、舛添氏の粘りが効かず、準備不足で負けてしまった。
また、自民党のやり方にも自民党支持者の反発もあり、また安倍政権に対する不満の表明もその中にあったのだと思う。一強多弱の政界に対する都民の不満も集積されている。
一番の犠牲になったのは、増田氏である。自民党のために、自公の推薦候補として突然、押されてしまった。公明党は７０％近くの党員が投票してくれたが、自民党支持者は半数にも届かない状況であった。本来の見方がここまで反旗を翻したのでは勝てる状況ではない。まさに都議会自民党にとっての屈辱いがいのなにものでもない。増田氏は今後、自民党から国政で活躍の場をもらえると思う。
では野党相乗り候補の鳥越氏であるが、一番の問題は年齢の問題で他の候補のような迫力がなかった。また、民進党がまとまらない状況が露呈したことや共産党からの出馬するはずだった宇都宮氏が突然おろされたことで、彼の支持者は鳥越氏支持には向いていない。つまり、野党の方も全野党がまとまっていれば、得票数は小池氏と競るものになっていたはずである。
しかし、どこの政党候補を支持するにも帯に長し、襷に短しであったので、その票をうまく集めたのが知名度、政治経験が長く、見せ場づくり上手い小池氏であったのであろう。
しかし、小池氏の動きしだいで、都民は手の裏を返すこともある。それは自民党との関係である。小池氏が自民党にすり寄ることがあれば、猪瀬氏、舛添氏の二の舞い、三の舞になる。自民党との一線を画すことが求められる。でなければ小池氏の一連の動きは自民党政権の計算の中にあったことになる。つまり、都民をだます猿芝居ということになる。小池氏が自民党にもどりやるようなことになれば、来年の都議選は自民は大敗するでしょう。反自民の色を消さないで都政に望むことが都民の負託にこたえることだと思う。
人気とりにお金のバラまきをしてあとの政権につけを残すのか。
＜安倍首相＞経済対策の事業規模「２８兆円超」…講演で表明
毎日新聞 7月27日(水)14時25分配信
安倍晋三首相は２７日、福岡市内で講演し、新たに策定する経済対策の事業規模を２８兆円超とすることを明らかにした。
首相は「今度の経済対策は、しっかり内需を下支えし、景気の回復軌道を一層確かなものとするものでなければならない。財政措置の規模で１３兆円、事業規模で２８兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策を来週とりまとめたい」と述べた。
経済対策はリニア中央新幹線の大阪延伸を最大８年前倒しするなどのインフラ整備や、安倍政権の看板政策「１億総活躍社会」の実現加速に向けた予算の重点配分などが柱で、８月２日に閣議決定する予定。
※これらの経済対策の費用はどこから出てくるのか。まさか、税金で賄うのではないでしょうね。国民は騙されてはいけない。これがうまくいくとは限らない、特にリニア中央新幹線は赤字が予想され、大阪延伸も考えられているのにそれにお金をつぎ込むのか。そのような金余りの状況ではないと思う。それより首都圏直下地震や南海トラフの地震の復興予算をあらかじめ蓄えておかねば ならないのでは。インフラ整備や、安倍政権の看板政策「１億総活躍社会」の実現加速に向けた予算は、すでに世界的、国内的にも魅力を失ったアベノミックスはすでに時代遅れで、消費期限ぎれ状態なのに。
刺激が欲しい市場は反応したが,これからの都知事選で自民推薦候補が落選すれば、株価は暴落し、円高に進む。オリンピック関連事業も思うほど盛り上がらず、テロの危機で2010年のオリンピックの情勢も厳しくなり、更にオリンピック後の景気が落ちることは周知の事実であると思うので夢見る経済成長より現状維持と財政再建に力をいれるべきである。かつての江戸時代の財政改革の成功した人たちは、少しでも負担を人々にしいても、それに見合うやる気や仕事を人々に与えていた。今の政権にはそれがないから「１億総活躍社会」の看板政策は看板倒れになるのだ。
ロシアに騙されてはいけないので日露首脳会談は当分見送るべき
錯綜する北方領土問題
しかし、安倍首相が解決を悲願としている北方領土問題、そして日本が北方領土問題の解決を前提としている平和条約締結は難しいという現実は変わっていなかった。
たとえば、2015年９月にモルグロフ外務次官が北方領土問題は「解決済み」と述べ、領土問題の交渉の可能性が全くないような雰囲気すら醸していた。加えて、2016年1月26日には、ロシアのラブロフ外相が日本との平和条約交渉について、領土問題の解決とは全く別であるとし、日本の立場を否定しただけでなく、平和条約がない状態でも経済関係が活発化していることから、平和条約によって両国の経済関係がより一層発展するという日本の主張をも打ち消した。また、日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指すのであれば、よりバランス感覚を持つべきだとして、事実上、日本の米国追従外交を批判するなど、ロシアの対日強硬姿勢が目立っていた。
その一方で、訪露がほぼ確定してきた4月12日には、やはりラブロフ外相が北方領土問題について「４島全てが交渉対象」という考えを表明した。そして、４島の帰属問題解決に向けた交渉を「拒否しない」とも明言し、「われわれは４島の帰属を完全に明確にしたい」とも述べ、日ロ間に領土問題が存在していることを確認したのであった。
このことの意義は実に大きく、ロシアが軟化したのではないかという希望的観測も持たれた。だが、訪露直前の5月2日には、極東地域や北方領土の土地を希望する国民に無償で提供する法律がロシア議会の上下両院で可決されたあと、プーチン大統領が署名し、ホームページを通じて公布され、成立した。具体的には、極東地域や北方領土への移住を希望するには、都市から離れた場所の１ヘクタールの土地を無償提供し、農地などとして５年間使えば、正式に所有を認めるというものだ。同制度は5月から沿海地方、カムチャツカ地方、サハリン州などで試験的に施行され、10月からは極東の全域および北方領土にも適用範囲を広げられる予定である。
プーチン政権は発足当時から、開発が遅れ、人口も減る一方の極東と北方領土の発展を優先課題に掲げ、インフラ整備や貿易の規制緩和などを行ってきたが、今回の法律が施行された背景には、経済状況が悪化している中で、また極東・北方領土向けに想定されていた予算が2013年以降、クリミアにかなり振り向けられるようになっている中、同地に移住者や投資を呼び込むことで、政府の予算を使うことなく開発を進める狙いがあると考えられる。
最近、極東などへの中国企業・工場の誘致が実に熱心になされており、それもこの計画と同じ目的にあると言えるだろう。つまりロシア政府は、日本に対しては北方領土の帰属について明確でないことを認めながら、同時に人口増とその定着を目指す、つまり実行支配を強化するという矛盾した動きを見せているのである。しかも、5月4日には、ペスコフ大統領報道官が、北方領土問題について、首脳会談で大きな進展が可能だとは思わないという、日本側の期待感を挫くだめ押しの一言まで発していた
※結局、ロシアの狙いは領土問題を棚上げで、経済的協力を考えている。さらに平和条約締結ですべての手打ちをしようと考えている。安倍首相がこれに載せられいる。したたかなプーチン大統領との交渉はしないのが今後の交渉を進めるうえでしないほうがいい。つまり秋に訪日要請はしないほうがいいと思う。１１月のアメリカ大統領選の結果しだいで、日米間の政治・経済情勢がかわる。どちらにしても日ロの首脳会談をこの時期にするのはまずいと思う。つまり、ロシアにはいいがアメリカとの関係はプラスにならない。
都知事選は、党内の権力争いの場ではないが・・・
小池候補は、都知事立候補にあたり、どのような都政をするかを示していない。自民党候補を決められない状況に党の問題がある。そして都民を無視して、党内で候補をめぐり、抗争をしている。表向きは自民都連対小池氏の問題で、本当は党本部と小池氏の問題ではないか。もっというと小泉元首相が郵政選挙で、民営化反対の候補に刺客をあて落とした。皮肉にも東京１０区で自民党の小林興起氏の刺客に指名されたのが小池氏であったのだ。そして、今度は表だってはいないが、石原東京都自民党議員会長を使て陰で小池氏に刺客を送ろうとているのは安倍首相である。やはり、汚いやりかたである。まだ、自分が出ていえばいいのに人を介する、都連会長の石原氏は使われているだけである。自民の都議連も載せられているだけである。小池氏は、どうせなら自民党都議連ではなく自民党の安倍政権の実態を暴露して小泉元首相ではないが自民党をぶっ壊す発言をしたほうがどうせなら、都知事になる目がでてくる。当然、自民党は小池氏を党からの除名処分になる。そこで自民党から離脱し、野党に乗り換えもありでそれができたら政治生命は残る。保守系無所属では自公の多い都議会では身動きがとれない。自民党から支持がえられなければ、条例制定も困難である。都議会を解散しても、政治姿勢を変えなければ、都議会野党も乗ってこない。故に選ばれても仕事ができないのである。これがいまの自民の実態で、上に物申すしたり、支持を表明しないと切り捨てられる。昨日の友も今日は敵なのである。これも参議院選挙で国民が野党の議席を増やせば、流れはかわる。安倍総裁の責任問題にすれば、退陣に追い込めば形勢は逆転する。政治と金の問題も参議院選挙の争点である。このような状況で都知事選で政策論争をしっかりとして、だれがでるかでマスコミを賑わしている場合ではない。高齢者問題、福祉問題、少子化対策、直下地震対策、都市老朽化対策、オリンピックなど山積する問題で各候補者が何を重点にするのかをもっと、その予算をどのよう確保するのかを論議してほしい。
安倍首相の後任が見えない自民
いま、安倍政権を支えている自民党幹部では、時期政権は持たない。安倍政権の影響力が残る政権や党幹部構成は、2020年からの日本を支えられない。
次期政権は、財政再建重視、社会保障や国民の生活の格差を是正することを真剣に考え、無駄な海外投資をやめる。原発の廃炉を真剣に考えなければならない。
贅沢をやめ倹約に努める、付加価値を負い過ぎない政策を進める。日本の身の丈を知って国政を運営する。
人口や財政見合う国づくり、ヨーロッパの先進国ですら、経済成長は０％に近い、日本も日銀も０金利をしているがGDPも現状維持で十分である。
外国依存することも見直しをする。輸出で稼ぐ企業活動の転換を図る。主幹産業を製造業以外に求める。自動車、ITのハードに依存している産業構成からメンタルや医療、化学、教育などのソフトに依存するものに変えていく。重厚長大から軽薄短小へはの傾向さらに進化させ、思い切った産業転換を図る。また、明治時代の旧財閥系企業への依存をなく特に金融から一層することや日銀の政府からの人事的独立も必要。
政府を日銀が助けるのはおかしい、日銀は独自に金融施策で財政の健全化、通貨の交際的信用性を保つ。いまの赤字国債の引き受けやマイナス金利政策は、日銀の国内、国際的信頼性を失うもので、戦前のような国債を紙にしたり、通貨が紙切れになる事態になるようなことになってはいけない。つまり、政府の無理なお金の使いかたや投資に歯止めをかけなければならない。いまのシステムでは無理である。
このことをきちんとした財政の健全化、質素でも精神的豊かさを作り出す国づくりの理念のもとのクリーンな政策を打ち出す、金と政治との無縁な人の政策集団を自民の中につくり、安倍政権の裏金権体質を崩壊させる。そのような人物に次期総裁にはなって欲しい。利権にむらがらない元首相の三木氏のような人物の台頭を望みたい。
秋の国会で憲法改正の論議をするなら参議院選挙の争点に
安倍政権の経済政策の失敗は、国民生活に数々の問題点がでている。
（１）東日本大震災の被災住民・中小企業への支援、公共事業の遅れ
（２）原子力発電所の事故の処理、廃炉の問題、放射性廃棄物の処理
今後の廃炉の問題をどのようにするのか。
（３）財政再建について、社会保障の関連でどのようにするのか。
（４）雇用の内容による所得格差の改善のも問題と抜本的な国民の間に
貧富の格差の増大をどのように解決するのか
（５）国際社会における日本の立ち位置の見誤り
（６）経済大国でない日本を真剣に考えていない。資源なし、人材なしの日本を
どうするのか。産業立国のための教育制度の過ちを是正し、理系と文系の
総合系の枠組み再編成する。
（７）憲法改正の論議は憲法は誰のためにあるのかの論議からはじめる。
最初に改憲ありきの議論では意味がない。それならまず、イギリスのように
EUの残るのか、脱退するのかの国民投票のように、憲法を改正するのか、改正
しないのかの国民投票をすべきだと思う。故に参議院選でもこれを争点にすれば
いいと思う。国民の過半数は必要がないなら無駄な憲法改正については、秋の国
会では議論しない。
（８）それよりTPPの問題をはじめ、消費者物価が見えない内とあがり、パンひとつ
をとれば同じ１個であるが、単価があがっているか、量が少なくなっている。
このあたりでごまかされている。
医療費も質が落とされているし、介護保険はあげられ、相続税もいつの間にか
高くなっている。年金も物価スライドで上がるところが下げられ、若者たちは
安定した雇用と賃金補償がないので、国民年金すらはらえない。このような状況
アベノミックがうまくいっているといえるのか。株価があがった、賃金があがっ
た雇用がようくなったと何処を基準に言っているのかが問題である。リーマン
ショックの時を基準にしたら、戦後最悪のい景気の時で、それから何もしなくて
も景気が上向きの時期なのがから上昇の数値になる。高度経済成長期を基準にし
たら、上昇しているとはいえない。本当のところ雇用はもともと不足していると
ころで働き手が望んでいるところは変わらず、５Kの仕事や一時的な仕事で求人
が増えていて、相対的に有効求人倍率が上がっているだけなのである。このよう
な話は御役所は承知していて、政府に都合のように書き換えられて発表されている
このことは国民はみんな知っていることだ。
安倍政権もこれ以上国民を馬鹿にしていると参議院選痛い目にあうし、国民も思
想的、政策的になんでも自公に投票するのでなく、自公の支持者こそ、政権に頭
を冷やす機会をあたえないと日本の国はとんでもないことになる。ぜめて自然災
害でダメージを受けるのは避けがたいので、政権よるダメージは選挙でさけられ
るので、なんとかしなければいけない。
一概に税収が増えているよに見えるが、税金の還流によるとも見える
国税庁は１日、２０１５年分の所得税の確定申告で、申告納税額が増加に転じ、前年比９．６％増の２兆９７０１億円だったと発表した。同庁は緩やかな景気回復や地価上昇を背景に、納税者が増えたことが一因とみている。
※いかに消費者物価指数の変化を加味してはたして、緩やかな景気回復と言えるかは疑問である。比較して見てほしい。
1991年以降に絞って詳しく消費者物価指数の動向を確認する
さらに最近の動向が分かりやすいよう、1991年以降にに絞ったグラフも作成した。こちらは基準値を1991年の値にしている。上記グラフの値とは単純比較できないので要注意。
↑ 消費者物価指数推移(1991年-2016年)(1991年の値を1.00とした時、持家の帰属家賃を除く総合)(東京都区部)(2016年は5月までの平均値)
この20年間余では物価は上昇してもせいぜい5％(1.052、つまりプラス5.2％)、そして21世紀に入ると(金融危機ぼっ発後の2008年に、資源高騰に伴う物価上昇が特異な動きなものの)全般的には下げ基調にある。特に2009年以降は確実な下落を示していた。いわゆる「デフレ感」を裏付ける一つの結果といえる。
2014年4月に改定された消費税率に関する影響だが、年ベースの直上グラフを見ると、ややイレギュラーな影響を及ぼしているように見える(消費税率が3％から5％に改定された1997年にも盛り上がりが確認できる)。そこで2013年以降に限り、同様の条件で月次ベースの動向を記した次のグラフで、詳しく見ていくことにする。
↑ 消費者物価指数推移(2013年1月-2016年5月)(2010年の年平均値を100とした時、持家の帰属家賃を除く総合)
2014年3月から4月にかけて、有意な上昇が発生している。これは消費者物価指数の解説ページ【消費者物価指数では、消費税はどのように扱われているのですか】で説明されている通り、「世帯が消費する財・サービスの価格の変動を測定することを目的としていることから、商品やサービスと一体となって徴収される消費税分を含めた消費者が実際に支払う価格を用いて作成されて」いるからに他ならない。つまり消費税率の引き上げに伴い、支払金額が上昇した分だけ、消費者物価指数も上昇した次第である。
2014年5月まで上昇は続き、それ以降は横ばい、2014年の年末から2015年の頭まではむしろいくぶん下げ基調を見せていたが、その後上昇。しかし2015年5月の103.8を天井とし、それ以降は水準を少し落とした上での横ばいにシフトしている。これは生鮮食品の価格が上昇気味なのに対し、エネルギー関係費、特に電気ガス代などが原油価格の下落などを受けて下落しているからに他ならない。
↑ 消費者物価指数推移(2013年1月-2016年5月)(2010年の年平均値を100とした時、光熱費関連)
「他の光熱費」とは灯油などを指す。電気代・ガス代が家計の観点で軽減されている傾向は【電気代・ガス代の出費動向をグラフ化してみる】などでも指摘している通り。家計負担が減ることは喜ばしい話だが、デフレ脱却の要因となっている実態を見るに、悩ましいところでもある。一般の世帯においては食料品の支出は日々成されるため価格の上昇は繰り返し記憶されるが、光熱費は大よそ月に一度のチェックで、中には銀行の自動振り落としのために月一ですら確認しない人もいる。心理面のプレッシャーの点では、数字以上のインフレ感、物価上昇の想いを抱かせることになる次第ではある。
物価の安定は消費最小単位の家計から見れば、良いことづくめのように見える。可処分所得が同じならば、消費財の価格が下落することで、実質的な購買力は上昇しうる。
しかし外食産業や建設業の事例に代表される通り、デフレ化が続くと、小売業、さらにはそこに商品を卸す輸送・生産を行う製造業への負担は蓄積されてしまう。同じ数だけ商品を販売できても、今までより金額上の売上が減るのだから、結果として利益も減る。しかもコスト(原材料だけでなく人件費なども含む)はあまり変わらないので(人件費は正社員の場合、解雇以外では容易には下げられない)、利益は圧迫される。調整がしやすい非正規雇用が増え、正社員も厳しい状態が続く。
物価のゆるやかな上昇は、需要が活性化することを中心にした経済の発展も意味している。1970年以降の動きが好例である。その観点から物価を眺めると、前世紀末期以降、日本経済はほぼ停滞していることになる。長期に渡るデフレ経済が喜ぶべき類のものなのか、今一度考えねばなるまい。
