日本の不動産融資に誘発されるアメリカの米国債バブル崩壊がおこるのか

不動産融資、最高の7兆円＝マイナス金利で、日銀は過熱警戒―16年度上期

時事通信 11/16(水) 16:19配信　日銀は16日、銀行や信用金庫の不動産業向けの新規融資額が、2016年度上半期（4～9月）に前年同期比14．7％増の7兆706億円に達したと公表した。バブル期を含めて上半期としての過去最高を2年連続で更新した。マイナス金利政策の影響で、不動産関連企業の借り入れが活発化しているためだ。日銀は不動産市場の過熱につながらないか警戒している。

　新規融資額は、都市銀行や地方銀行など139行と265信用金庫の合算。銀行は16．8％増の5兆8943億円、信用金庫は5．4％増の1兆1763億円だった。東京五輪・パラリンピックに向けた首都圏の再開発や、不動産投資ファンドに対する融資が伸びたほか、節税目的で賃貸住宅を建設する個人への貸し出しも増加した。

　企業の設備投資が勢いを欠く中で、地価上昇などを背景に資金需要が伸びている不動産業界は、金融機関の数少ない有望な貸出先になっている。ただ、「積極的な融資が不動産への過剰投資を後押ししている」（民間信用調査会社）として、バブル発生を招かないか懸念する声も出ている。

※ 日銀の異次元緩和は2013年4月からスタートして当初２年継続すると言われていましたが、最近では「２％のインフレ率が安定して継続するまで」と表現を変えています。消費税増税によって２％のインフレ率達成が難しくなっていますから、日銀が２０１５年前半に異次元緩和を終了する見込みは有りません。むしろ、不景気で物価が下落すれば「躊躇なく緩和拡大に踏み切る」でしょう。

■　バブル崩壊１０年説　■

アメリカのバブル崩壊はほぼ１０年周期で発生しており、その規模は拡大しています。

1990年頃・・・・アメリカの不動産バブル崩壊
2000年頃・・・・アメリカのITバブルの崩壊
2007年・・・・・サブプライム危機
2017年・・・・・？？？

それぞれのバブルの原因は、「強いドル政策」による米国への資金流入でした。バブルの膨らんでいた時期は、ドル高による実質金利高が世界の投資マネーをアメリカに引きつけています。

■　第二次世界大戦の戦時国債の呪縛という妄想　■

尤も、アメリカの１０年周期のバブル崩壊の原因は、太平洋戦争によって大量に発行された戦時国債の償還が絡んでいるのでは無いかと私は妄想しています。戦後の金融抑圧政策によって戦時国債を上手に長期国債に借り換えしたアメリカですが、どうも、長期国債の大量償還時期になると、ニクソンショックが起こされたりしてドル安政策になったのでは無いか。その余波がずっと継続して、アメリカは１０年周期でドル安とドル高を繰り返して、米国債の償還コストを削減しているのでは？・・・これは妄想に過ぎませんが・・・。
■　バブルになる市場はどこか・・・・　■

今回、アメリカに資金還流が起きた場合、バブル化する市場はどこでしょうか？
 住宅市場はアメリカの実体経済に大きな比率を占めるので、資金流入の受け皿としては理想的ですが、サブプライムショックやリーマンショックの原因になったので、バブル化する程過熱するかは疑問です。

商業不動産市場は２０１７年の底打ち目指して目下下落の真っ最中です。リーマンショックによってアメリカの消費の主体である庶民の購買力が低下してしまったので、消費が急激に回復するとも思えません。
 株式市場は、直ぐに過熱しそうですが、バブルという言葉がチラチラする状況では、継続性に疑問が残ります。

シェールガスは大阪ガスや住友商事が巨額の損失を出している事などから、そろそろ開発バブルが弾けるのでは無いでしょうか？

残るは米国債ですが、中東や極東、ウクライナなどで軍事的緊張が高まれば、「有事のドル買い、米国債買い」が復活するかも知れません。

アメリカの財政赤字の膨らみ具合を見ても、米国債の需給改善と金利の抑制はアメリカに取ってメリットは大きいでしょう。

「ゆうちょ」や「かんぽ」を始めとして、地方銀行なども金融庁が日本国債偏重を指摘している中で、運用力の無いこれらの金融機関は米国債運用を増やして行きそうです。同様に農林中金や年金の積立金、生保各社も米国債による運用を高めそうです。

■　米国債バブルの崩壊は起こり得るのか？　■

ところで、「米国債」が「バブル化」するとはどの様な状況になるのでしょうか？

バブルとは正常な需給関係を越える需要が発生する事によって起こります。米国債がバブル化すれば米国債金利が低下します。要は利幅の薄い投資になるのですが、ドル高が進行している間は為替差益による実質金利の上昇がこれを補います。
 一方、ドル安傾向が顕著になった場合、米国債による含み損が拡大するので、外国の投資家達は米国債を手放そうとします。

これが急激に発生すれば、「米国債バブルの崩壊」となるでしょう。
ただ、起きる起きると言われ続けて、起こらないのが米国債危機やドル危機。

アベノミクスでは財政再建はできない。

　

201020112012201320142015
  1,041,719.10 1,092,314.70 1,131,358.40 1,171,251.40 1,212,863.30 1,237,923.04 1,264,248.81

単位: 10億円

※数値はIMFによる2016年10月時点の推計

日本の債務は2010年より増え続けている。アベノミクスでの財政再建が困難状況であることを示している。投資にはお金がかかるので、国民の投資を促すのだが、そのために国債を大量に発行すると同時に今まで国債の払い戻しと利息の支払いは増え続けている。6年間200、2300億円増えているのである。社会保障関係費の負担が増えているのは間違いないが、それ以外の支出も増えている。これを減らすために年金基金をより多く株式投資にまわしたが、損失をだしている。消費、増税をしないいまは、法人税をこのさい増税をしなければしならないのではないな。そして財政再建を最優先にしなければ、後でたいへんなことになるのではないか。

 

ロシア政策が中国政策の失敗の二の舞いにしないこと

今の中国の経済成長を手助けしたのは日本といっても過言ではない。中国は人口が多く、資源には恵まれていたが、不足していたのは教育、生産技術、経済発展のノウハウであり、これを日本が提供した。そのため、中国での教育熱はより過激に、地方の教育レベルも上がっている。しかし、負のこととして反日教育も徹底されてしまった。これは、中国共産党のキャンペーンに利用されたのである。また、技術や生産拠点の移転で中国国内での産業の育成が進んだ。それにより従来の農業が重視から工業を中心に展開するようになり、臨海部の工業都市が発展した。さらに内陸部の工業都市も発展することになった。これが都市と農村の経済格差が生まれ、更に農村から都市へ人口流入がとまらない。そして、都市生活を快適にするサービス業も発展してきている。しかし、全国的にみれば格差や生活レベルの差は変わらず、これを力で抑えている。民族問題もしかり、そして共産党の独裁による弾圧もある。これは中国の発展に手を貸した日本の責任もある。さらに、中国国内の経済発展により不足してきた資源を海外に依存したり、できれば自分の勢力下で手に入れたいので東シナ海、南シナ海への海洋進出が行われたり、中国の周辺国を同盟国に引き入れる政策が行われてきている。これも、中国の発展を見越せば、先に日本は周辺国への中国に対するのと同様な政策が行えたと思う。いまになって大騒ぎしても遅い問題。韓国や北朝鮮への対応もしかりである。戦後の自民党政権長期政権でありながらアメリカ追随の政策展望のなさを露呈している。さらにここでロシアと以前中国にとったのと同じような政策をしようとしているが、ロシアが中国と同様に日本を脅かすよな経済発展をするようになったらどのような外交をするのか、中国を封じるためにロシアを使おうとしているようだが、逆手にとられることもあるのだ。プーチン氏を甘く見てはいけない。安倍首相はいい顔をし過ぎているし、甘く見られている。そんなに世界は甘くない、戦国時代の国盗りの歴史をもっと勉強をしないとだめである。そんなに外交はきれいなものではない。それより、アメリカのことをより分析にして、安全保障でどのようにしていくのか、経済協力でどのようなスタンスでいくのかをもっと共和党の大統領になろうと民主党の大統領になろうとどういう方向でいくのかを深く探り、パイプを両方にどのようにつなげるかを御膳立てをして、大統領が決まれば、ロシアより先にその大統領と会談することが先である。これもオバマ大統領の時の失敗の二の舞いをしてはいけない。アメリカ依存を抜けない日本であるので、徹底的にアメリカの政治・経済・文化などの研究をして、日本が利用すべきこととそうでない事の見極めがつけられるようにしておかなければならない。より日本の政権がいままでより長期化するのであるなら、政権がかわったからでは切り返しがつかないことになる。クレバーな外交手腕がなければのりきれないし、足元をすくわれてしまう。どのの国とどのように付き合うのかこれを明確にしなければならない。だから中国とも韓国ともうまくやれていないのだと思う。おまけに北朝鮮には、裏をとられてしまっている。やりたい放題にさせているのは日本の交渉力のなさである。

 

 

韓国のバス事故の背景には規制緩和があるのではないか。

韓国社会の今の様子は中国や日本の国内問題に通ずるものがあると思う。まず、韓国社会で起こっている問題は、利益優先のために様々事故・事件がおきているとことを認識しなければならない。誰が利益を享受しているのかが問題で、一部の権力を握るものや経営者や上層部の人間が豊かになるのではだめである。利益を享受するために、安全が犠牲になることは絶対に認められないことである。韓国のバス火災でいうと、運転手に責任を押し付けることは問題であり、危険を軽減することを無視して作られてた安価なバスを購入した会社、さらに安価にするために安全を無視した構造でバスを作った会社にも問題がある。ここに安ければいい、人命軽視の製品をつくり、販売すること自体もんだいであり、この安全を守る立場にある、政府機関がこれをきちんと検査できないことやもしかしたら規格や規制を緩和したり、違法性を黙認することがあったら大変なことである。こうなれ国ぐるみで違法なことをしていることと同じである。

　簡単にいうと、利益を上げるためには犠牲はつきもので、それを個人に押し付けるような仕組みこそもんだいなのである。そのようになった背景から考えていかなければならない。これはこのような循環がある。経済がよくない、安いものを買いたい、安いものを作る、そのためには数でこなす。それには多くの時間がかかり、労働時間が長くなる、賃金は低賃にしなければ利益があがらない。それでも貰う賃金は多くならない。しかし、そのよな中でも一部の経営者は多くの利益を得ている。それは国と結びついた仕事している企業で、政党に多額の献金をして利益を上げ、あげた利益を政党に戻すことで企業と政党が持ちつもたれつの関係になっている。こうなればより大きな利益を上げている財閥系企業はますます力をもつ、国際競争力をもてるように、さらに企業は一国のなかで独占的な状態になる。そのたまには、自由競争を促すための規制を緩和して、より独占的経営を可能にするのである。また、安全を担保する規則・規制さえ緩和して

自由なようで、安全を無視したものやサービスが提供されるようになってしまっている。サムスンのスマホの発火問題も、この辺来ているのではないかと思います。韓国でも高い所得を得るたまには、有名企業に入社しなければならず、そこに入社するためには有名大学へ、そのために有名校に小さいころから入れる。受験競争が激しい状況になっているのだ。

　この仕組みがひとつ間違うと大変なことになる。国の利益のためには個人が犠牲になってもかまわない。粗悪なもの、安全に欠けたものやサービスが出回ることになる。問題が起こらなければ黙認して、ひとつことが起きると責任を一人になすりつける。責任の擦り合いになる。これが起こる社会は民主主義が危険な状態にあると考えてよい。

韓国の話としてしてきましたが、これは日本の社会もまったく同じです。体裁はいいものの日本の社会にはもっと陰湿なものもある。労働者に対する法律はみんなざる法で、中小企業では守られていなのが当たり前で、書類上整えられたりしていることもある。これら氷山の一角である。

　東京都の市場移転問題やオリンピック施設の建設問題も、東京都と大企業の癒着、さらには東京都議会と企業の問題がこのうらにあるのではないか。故に責任者がわかっているのに、表に出てこれない理由はそこに闇の部分があるのだと思う。

 

 

 

■

　自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する南スーダン・ジュバで７月に起きた大規模な戦闘について、安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で、「『戦闘行為』ではなかった」という認識を示した。民進党の大野元裕氏への答弁。

　ジュバでは７月に大規模な戦闘が発生し、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡した。首相答弁に先立ち、稲田朋美防衛相は「法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突だ」「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたはモノを破壊する行為だ。こういった意味における戦闘行為ではないと思う」と述べた。

　「戦闘ではなかったのか」と再三問うた大野氏に対して、首相は「武器をつかって殺傷、あるいはモノを破壊する行為はあった。大野さんの解釈として『戦闘』で捉えられるだろうと思うが、我々はいわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と説明した。

※どう首相、防衛大臣の答弁しようがジュバでの行為は戦闘行為を否定できない。否定のためにどのような詭弁をろうしても世界的には認められないと思う。戦闘と衝突とどうちがうのか。それを明確に説明できなければ意味がない。戦前に日本が対中国と争いにも同様のことばが使われている。日本の表現からすると日本軍と中国軍がからいうと衝突したとなるが、世界的に見れば日本軍が中国軍と戦闘となるわけである。以前から使われている危ないことばである。ここから戦争がはじまったことを政府は忘れてつかっているのであろうか。そうであるとすれば危険な状況である。

 

社会保障制度の財源を経済投資にまわして失っていていいのか

体裁のいい言葉で、年金などの基金を増やす名目で株式投資率を増やして大損をここ数年でしている。そのつけを高齢者医療費や年金の減額からとるのは筋違い、年齢が言っていても年間所得(自営業など1000万円）以上ある人からとるのはいいが、年金生活が中心の人からとるべきでない。また、ホームドクター制度も日本では駄目である。医療の自由化をはかることで、病院の選択ができることがよいと思う。地域のドクター任せでなく、広域で競争制度が働くことが必要。ホームドクターを決めても、専門医にまわす機会が特に高齢者の場合は多くなるだけである。医療費の抑制など社会保障経費の削減のためにだけ経済面がけで考えていると大変なことになる。若者や一番働き盛りの人も医療を受けられないことになり、ひいては労働力の減少、経済の弱体化、国力の低下を招くことになる。だから一時的収入を増やす、外国人観光客やオリンピック、万博などの箱ものづくりや開催をやめる決断をする必要がある。経済成長が高い時期には効果的なことも、日本経済が衰退、停滞期にはそれなりの政策が必要である。５０年、１００年後を考えるなら教育や技術、研究に海外投資以上にもっと財政を使うべきである。国の中にお金をうまく回せる渋沢栄一や小林一三のような偉人はでてこないのか。なさけない。