なぜ阪神大震災より遅い東日本大震災の復興
原発事件を除けば、自然災害として起きたことには大きな差はないと思います。ほぼ同じことが起きた。阪神淡路でも今回の震災でも、とにかく数え切れないほどたくさんの人が亡くなり、たくさんの人が生活手段を失いました。阪神淡路は大規模災害、今回の震災は超大規模災害というカテになるのでしょうが、大規模と超大規模を比べることに、あまり意味は見出せません。
しかし、阪神淡路に比較して、今回の震災での救援復興のスピード感がはるかに遅い点は、両震災を比較した場合の大きな違いだと思います。阪神淡路は自然災害でしたが、東日本にはそこに「政治行政災害」が加わってしまいました。義援金ひとつとっても、今日になっても全然被災者に配られていないことには、怒り、呆れを通り越して、驚きです。こんなにも日本の政治行政は無能なのかと、涙が出てくるほど情けない。一般の人たちは阪神淡路を教訓として、ある人は義援金を、ある人はボランティアを、ある人は被災者の受け入れをなど、即座にできることをしました。国民は阪神淡路に学んだが、政治行政はまったく何も学んでいなかった。
東北の人は粘り強いし、コミュニティが生きているので皆が団結して苦難に耐え忍んでいますが、仮に阪神淡路で３カ月も４カ月も放置されていたとしたら、暴動が起きていたと思います（阪神淡路の人が我慢強くないという意味ではなく、人間の当然の反応として）。
※あきらかに政府は東日本の災害を見捨てている。まさに、なぜこのような時に、オリンピックを日本に招致したのかから始まる。本来東北で使われなければならない資材、人材が東京へ移動していまい。東北に残されてた人は高齢者中高年層だけで、若者は都会へに出ていってしまう。また、地元の生活基盤づくりも、６年たってもまだできていづ、そこで産業を興そうとしていた人たちも、それをあきらめ、産業の衰退を促してしまっている。責任の２つ目は、本当に遅い、お金の投資が少ない政府の復興事業である。阪神淡路のスピードで進んでいれば、今頃は移転地であたらしい事業が軌道にのり賑わっているのに遅いために仕事あきらめたり、その地を離れるひとが増えている。つままり、３つ目は負の連鎖である、事業が遅れるから人がいなくなる、だから産業が衰えてしまう。だから人がいなくなる。これである。農林水産業や製造業などの第１次・第２次産業をおろそかにして、第３次・第４次産業ばかりに力を注ぐ日本の産業政策の付けが、日本を襲うこれからの大災害で明らかにされてくる。その意味では考え方では賛同できないが、国内産業の保護の点でトランプ大統領支持するひとたちの気持ちもわかる。安倍首相もっと国際世界の夢ばかりをおうのでなく、足元の産業の育成を考えないと、他国に技術力や資源などをみんなもっていかれてしまい。大変な目に合う事を知っておかなければならない。世界の経済バランスがとれている時は自由貿易は効果があるが、戦時の時には弱い。これからいずれ食料やまた資源戦争がいつかはおこることが予想されている。そこでは食料自給率は60％は確保しておかなければならない。当然エネルギーについても、原材料も同様なのである。日本は東日本大震災の経験を、必ず起きる南海トラフの巨大地震に教訓としなければならない。無駄な公共事業はやめるべき、特になんの役にも立たないリニア新幹線は工事が始まっているがやめたほうがいい。
トランプ大統領はマルチエレメントの相関による経済と政治の兼ね合いを理解していない
トランプ大統領は誰のための政治をするのか。低・中階層の支持を得ているようだが、自信が高所得者であり、不動産王である。自分が損をするような政策をするわけがない。まずは、自国の利益になる行為をするだろう。どこまでやれるか。国内で生産されたものが余りだしたり、国内で作ったものが売れなくなって、企業が労働者の削減や賃金が下げられてたらどうなるのか。また、アメリカ国産の製品が割高になったらどうする。企業が生産拡大を図れなくなったらどうするなど、どのような想定をしているのかわからないので心配である。歴史的には自爆か、帝国主義に走るしかない。国益のための戦争をやりかねない。この政策は資本主義を危うくする。自由貿易、多国との貿易協定を結ばなければ、結局、まわりまわってアメリカにつけがまわってくることになる。やはり、多国籍で儲けているアメリカであるので、これを国内の企業にうまく還元して、国内産業の育成に結びつければいいのだとおもう。一国主義でなく、例えばアメリカ、カナダ、メキシコで総合的に儲けてこれを特別な数値で３国でわければいいのだとおもう。数値でいうなら3+2+１＝６ 平均2になる。 ２+１+0.5＝3.5 平均1.２になる。今アメリカは後者をして2を確保しようとしているのだが、実際は1.2しか儲からないのである。つまり３国でやれば2のものが得られなくことがわかれば敗北することになる。
ベビーカー問題について
ベビーカーがなぜ問題になっているのか。背景に政府の少子高齢化社会の政策に問題がある。少子化対策で若年者優遇措置がいろいろとされてきている。働きやすい環境づくりの一貫で保育所不足、待機児童対策、医療費補助など、子どもたちを育て易くしてきている、ここまで進むなかでこの世代に声をあげれば、マスコミや政府がどうにかしてくれる考えが醸成されてきている。この流れで身近ことでもなんでもやってもられることの中にベビーカーで出てきた。本来なら「抱っこ」や「おんぶ」もありだがこれが負担に思うのであるのか。両親などに障害をもつ人がいるのならいいと思う。しかし、楽をするためにベビーカーを使用するなら自粛するべきである。これいいのにこれ以上のことを要求するのは常識はずれである。ラッシュの電車に持ち込むこともおかしいこと。まわりにいる人のことを考えればできない事である。電鉄会社やその他の施設がいい悪いをいうまえに「他人の迷惑」を基準に判断すべきである。昔は電車内はベビーカーをたたむのがあたりまえで何の不自由もなっかったと思います。なんでも優先させることは「人のためならず」です。
ガラガラの車両などでは問題ないことだと思います。ＴＶでやっていた初詣の参拝にベビーカーも「他人迷惑」や「連れていかれる子供迷惑」を考えれば判断できることである。これを話題にすることでもないことだと思う。もっと自己中心でない考え方にもどれば解決することである。
世の中が主張したほうが得なアメリカ型の社会の弊害が蔓延してきているのかもしれない。故に訴訟社会になり、これの儲かるのは弁護士さんだけである。負ければすべてを負担することになる。これも経済成長のための戦略であり、賢い人は乗らないのである。このようにしているのも政府の責任であるのかもしれない。
政府は広い面積が返還されると伝えているが内容の問題である
北部訓練場、22日に返還＝沖縄復帰後で最大規模
日米両政府は21日、米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の約半分の敷地を22日に日本に返還することで正式合意した。
これを受け、安倍晋三首相とケネディ駐日米大使は首相官邸で訓練場返還を共同発表。返還面積は約4000ヘクタールで、沖縄県が1972年に本土復帰を果たして以降、最大規模となる。
首相は「今後も抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減を一つひとつ着実に実現していきたい」と強調。ケネディ氏は「日米同盟はかつてないほど強固だ。今後もあらゆる課題で日本と緊密に連携していく」と応じた。
北部訓練場をめぐり日米両政府は、1996年12月に発表した「沖縄に関する特別行動委員会（SACO）」の最終報告で、約7500ヘクタールある訓練場の敷地の部分返還で合意。ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）6カ所を残る訓練場内に移設することが条件だったが、移設工事が今月中旬に完了した。両政府は21日、外務・防衛当局者による合同委員会を持ち回りで開き、ヘリパッドの米側への提供を決定した。
返還される面積は、沖縄県内の在日米軍専用施設・区域の面積の2割に相当する。これにより、全国の米軍施設の沖縄への集中度は約74％から約70％に低下する。
※％が減っていることの意味がないこと国民は知っておかなければならない。
返還を受け、日本政府は不発弾処理などを実施した後、1年から1年半後に地権者に引き渡す方針。基地負担軽減で最大の懸案である普天間飛行場（宜野湾市）の返還にも、弾みをつけたい考えだ。
ただ、返還条件となったヘリパッドは、不時着事故を起こした米海兵隊の新型輸送機オスプレイも利用するため、沖縄県では安全への懸念が強い。政府は22日に沖縄県名護市で返還式典を開催するが、翁長雄志知事は欠席する意向だ。
※一番の問題は返還されるところは、以前から使われない場所や森林地帯である。残されたところは居住地に近いところが残されそこにヘリパッドが作られる。市街地の基地の返還を進めることや辺野古に基地を移すのでは意味がないのである。
やはり、また勇み足外交をしてしまった。
＜日露首脳会談＞経済活動交渉推進で合意 共同声明
毎日新聞 12/16(金) 16:07配信
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１６日、首相官邸で１５日に続いて会談した。会談後、両首脳はそろって記者会見し、北方領土での共同経済活動に関する交渉を進めることで合意したと発表。これに関するプレス向け声明を発表した。
声明は、共同経済活動の調整や実施が「平和条約問題に関する日露の立場を害するものではない」と明記。両首脳は「共同経済活動に関する協議を開始することが、平和条約締結に向けた重要な一歩になり得るとの相互理解に達した」と表明し、漁業、海面養殖、観光、医療、環境などの分野を挙げて、両政府の関係省庁に協議を開始するよう指示した。
両首脳はまた、元島民が査証（ビザ）なしで北方領土に渡航できる「自由往来」の拡充に関するプレス向け声明も発表。「人道上の理由に立脚し、一時的な通過点の設置と現行手続きのさらなる簡素化を含む案を迅速に検討するよう指示した」と説明した。
◎今回の首脳会談の結果ははじまる前から結論は見えていた。２国間ではロシアと日本にどちらにプラスであったこあというとロシアにぶがあったようだ。 アメリカ大統領選の前の時期であればよかったかもしれない。
欧米諸国がクリミア問題でロシアに制裁をかけているところで、共同経済活動を行うことは、日本の立場が悪くなったことは間違いない。
プーチン大統領を甘く見過ぎてはいけないのだ。なにしろ元秘密工作員であることを忘れてはならない。安倍首相は、拉致問題すら進展させられていないのに、余計なことを考えてはいけないのだ。トランプ氏との会談もあせる必要はない。ここでも足元を見られてしまった。そしてＴＰＰは棚上げになってしまった。
更に心配は、年末のハワイでのオバマ大統領の会談とパールハーバー訪問で謝罪をせざろう得なくなってしまったら、アメリカの思うツボである。日本は慰霊というがそれ以上のものを要求されてしまうかもしれない。
いろいろとあるがアメリカ大統領との関係をプーチン大統領以上に関係を作っておかなければならなかったのではないか。やはりアメリカの力を借りなければ北方領土問題は解決しないかもしれない。
２か国で解決しないことは、自分の外交政策で痛いほどわかっていたことではないのか。
中国包囲網を作ろうとしているのいだが、アセアンも、インド、ロシアも、それぞれのおもわくがあるので、中国と日本を天秤にかけて、両国から利益を得ようとしてくるので、そこを見極めなければだめてある。日本が力を出すには、アメリカとの同盟関係なしには無理な状況なのである。
今回の日ロ首脳会談の評価は、成果があったように政府はいうが自民党ないでも、議会でもきちんとけじめをつける必要である。よかったよっかって終わらせてはいけない。共同開発をするためには、実効支配しているロシアが国際法上も優位になってしまう。つまり、うまくするには最終的には、北方領土はロシア領と認めることを日本側が認めない限りうまくいかないという事である。
