2015-01-01から1年間の記事一覧

70年談話は以前の談話の継承でいいと思う。何も未来志向などより戦争をしないことが大切

70年談話に「謝罪不要」=有識者会議座長 時事通信 5月22日(金)21時29分配信 安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」は22日、首相官邸で5回目の会合を開き、中国や韓国、東南アジア諸国との戦後和解をめぐり、意見…

ポツダム宣言を確認してみましょう

日本の降伏のための定義および規約1945年7月26日、ポツダムにおける宣言 1.我々(合衆国大統領、中華民国政府主席、及び英国総理大臣)は、我々の数億の国民を代表し協議の上、日本国に対し戦争を終結する機会を与えることで一致した。 2.3ヶ国の軍隊は増強…

EUの打撃は以前ほどではないがまったくないわけではない。無視できぬ事態にも

軽視できぬギリシャ破綻危機 2015/5/15付 記事保存 有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 > 新規会員登録 > ログイン Evernote保存 ご利用には会員登録が必要です > 新規会員登録 > ログイン 共有…

安部政権は自分の失政を自衛隊に負わすことは許してはいけない

安保法制の整備2法案で、政府は何をしたいのか。戦闘能力を上げることで、他国が攻撃能力を上げればそれ以上のものにするために軍拡競争をすることになる。それをしたいのか。防衛費は限りなくあげられる。 アメリカから軍事技術を買わなければならない。自…

力で力を押さえられない。国民の意見を政治に反映する仕組みを考えなければ

日本の国の政治責任は、政府の責任と行ってもいいのではないか。つねに、政府が方針を出し、その説明をして、国会で議論して、採決して決めるこれでは、国民が関与するのは選挙の場面だけになり、それがおわれば議員任せになっていることが問題であると 思う…

<安保関連法案>14日閣議決定 首相、会見で必要性説明へ

<安保関連法案>14日閣議決定 首相、会見で必要性説明へ 毎日新聞 5月13日(水)20時9分配信 安倍晋三首相=国会内で2015年5月12日、藤井太郎撮影 政府は14日に臨時閣議を開き、安全保障関連法案を決定する。昨年7月の閣議決定を受け、集団的自衛…

アベノミクス(富国政策)と安全保障関連法案(強兵政策)である

安倍政権の政策は明治時代の帝国主義(殖産興業・富国強兵)政策そのものである。これの結末を知っているのだから・・・ 安保関連法案の全条文案判明 国会承認「7日以内」明記 産経新聞 5月9日(土)7時55分配信 政府が今国会に提出する安全保障関連法案(強…

憲法を学ぶ 第2回 立憲主義の憲法とは(近代国家の憲法)

□□□★★憲法1 憲法総論A(憲法の意味)1 憲法の意味憲法の意味は多義的であり、A実質的意味の憲法、B形式的意味の憲法に分類される。(1)実質的意味の憲法と形式的意味の憲法実質的意味の憲法とは、憲法の存在形式(成文法か不文法か)を問わず、その内容に…

憲法を学ぶ 第1回 憲法とはなにか

まず憲法とは何か、について説明します。 憲法とは国家の基礎となる法のことをいいます。つまり憲法とは国家のあり方を決めたルールのことです。 国家とは領土を基礎としてその地域に住む人間が、強制力を持った権力によって統治された社会のことをいいます…

ほんとうに危ないかもしれない日本の話

小笠原泰 ファンになる 明治大学国際日本学部教授 メール 本当に日本はやばいかもしれない(前篇)――異端的論考5 投稿日: 2014年10月05日 19時34分 JST 更新: 2014年12月05日 19時12分 JST Bloomberg via Getty Images (1)Japan BashingからJapan Passing、…

改憲がいい国なるということばに騙されてはいけない。

改憲者の理由は、矛盾が多い、 (1)GHQに押しつけられた憲法だとかこれは、間違いで国会で審議されて、手続きを踏んで国民に1946年の11月3日に公布され1947年の5月3日に施行されている。 (2)流行にあわなくなってきたのなら、どこがど…

裁判員裁判は必要はない。

裁判員裁判はやめればいいと思う。地裁で正しい判断が出来ない感情的な判断で一度死刑が判断されて、職業裁判官の2審、3審で無期懲役とされれば、当然被害者は何のための裁判員裁判だいったのかと疑問をもつ。一審の判決で民間から選ばれた裁判官が大変な…

 結局いろんなことに手を出しすぎと国際社会からはずされる。やめておいた方が国際的立ち位置がいいと思う。

他国警護、米軍以外に豪軍も対象…安保法制 読売新聞 4月15日(水)7時27分配信 読売新聞 政府は14日、安全保障関連法案に関する公明党の会合で、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態の段階で「日本の防衛に資する活動」を行っているとして「武器等防護」の規…

言葉にだまされなう戦争推進法案(国防という戦争)

与党協議再開 国際平和支援法など議論へ 4月14日 3時55分 k10010047411_201504140440_201504140441.mp4 自民・公明両党は、集団的自衛権の行使を可能にすることを含む、安全保障法制の整備に向けた与党協議を14日、再開します。政府は今後の協議で、外国軍…

なぜ財政再建が必要なのに戦後最大予算なのか

財政再建、道筋見えず=赤字半減は達成―15年度予算 時事通信 4月9日(木)17時3分配信 国の2015年度予算が9日、成立した。一般会計総額は当初予算で過去最大の96兆3420億円。政策経費を借金である国債に頼らずにどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支の赤字は…

領土問題については

お互いが主張つずけると思うので、国際司法裁判所に、それぞれが、根拠資料をきちんと提出して判断を仰ぐのが一番良いと思う。

春を感じるとき

今週のお題特別編「春を感じるとき」 〈春のブログキャンペーン 第1週〉 雪が降り、一面の白い光景から、次第に地面が見えるよいになる。また雪も湿った大きな雪が降るようになり、積もらずにすぐに溶けてしまう。地面にのいろも次第に緑が見えようになる。…

日本はイスラム世界を取り込む政策(平和主義政策)

アラブ諸国(内訳略)、イラン、トルコ、パキスタン、アフガニスタン、旧ソ連の中央アジア各国、インドネシア(世界最大のイスラム教国)、マレーシアなどでしょうか。中国にも新疆ウイグル自治区などイスラム教が盛んな地方がありますし、EU諸国(特にフランス…

公明党の歯止めにがっかりもっと平和を取り戻すことはできないのか

公明、恒久法容認へ=「隊員安全確保」など評価―安保法制、18日に与党協議 時事通信 3月17日(火)21時10分配信 安全保障法制の整備をめぐり、公明党は17日、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定を容認する方針を固めた。歯止めをかけるために同党が…

沖縄県民はもっと怒れ

江戸時代には島津藩に支配されるようになり、その後は沖縄県となり、太平洋戦争の唯一の地上戦の舞台になり、多く犠牲者が出たり、自決を強いられるものでた場所である。戦後もアメリカの施政権下におかれ、アメリカ軍の極東の最前基地になった。朝鮮戦争、…

欠格のトップ・野依理研理事長、責任取らぬまま辞任 怠慢でSTAP問題の傷広げる

Business Journal 2015/3/11 06:02 山田修/経営コンサルタント、MBA経営代表取締役 ※野依理研理事長は学者としては立派だが経営トップではない。それを据えた理事会や政府の責任も大きい。女性を登用の犠牲者小保方晴子氏である。一番責任をとらなければな…

なんで憲法を変えなければならないのか

なんで憲法を変えなければならないのか 国民から出されたものでない憲法改正について、世論調査でも改正に賛成か、反対かをとってもいみがない。 だれも変えてくれという話さえ、政権の中ではなかった。つまり、必要ではないということである。 ではだれが言…

日本国民は戦争のできる国を望まない。戦争の惨禍を実体験しているから

<集団的自衛権>「新事態」で防衛出動…政府が提示 毎日新聞 3月6日(金)12時4分配信 政府は6日午前、安全保障法制の整備に関する与党協議会で、他国が武力攻撃を受けた場合に集団的自衛権を行使する「新事態」に防衛出動できるよう自衛隊法を改正する方針を…

危険な国債の大量発行は過去には紙切れになってしまったことも

(1)“預金が引き出せない” 終戦翌年の衝撃 兵庫県芦屋市に住む林直道(はやし・なおみち)さん、91歳です。 預金封鎖を経験 林直道さん(91) 「これは『ニコニコ貯金通帳』と言いまして…。」 林さんが今も保管している70年前の通帳。 表紙には「封…

環境大臣、法務大臣、文科大臣はすぐに辞職すべきである

衆院予算委員会で27日、経済・財政等に関する集中審議が行われ、民主党の1番手として後藤祐一議員が質問に立ち、閣僚の「政治とカネ」の問題が相次ぐなか、西川・前農水大臣の問題を皮切りに下村文部科学大臣、望月環境大臣、上川法務大臣の政治資金をめ…

なぜ自衛隊の任務拡大や制服組と背広組の対等化か

なぜ自衛隊の任務拡大や制服組と背広組の対等化か 2015/2/27(金) 午前 7:24 自衛隊の任務拡大 平和国家の形が壊れてゆく 愛媛新聞社説2015年02月22日(日) 自衛隊を随時、海外派遣できるようにする恒久法の概要を、政府がまとめた。国際紛争時に他国軍の後…

日本でも始まっている格差社会(アベノミクスが促進)

格差社会が始まっている 2015-02-20 16:31:18 カテゴリー: 日記 トマ・ピケティ氏By Yuka Hayashiフランスの経済学者でパリ・スクール・オブ・エコノミクスの教授、トマ・ピケティ氏の新刊書『21世紀の資本論』(Capital in the Twenty-First Century)が欧…

成人年齢を下げるのには問題。

民法成人年齢引き下げ検討=上川法相 時事通信 2月20日(金)12時46分配信 上川陽子法相は20日午前の閣議後の記者会見で、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が今国会で成立する見通しとなったことを受け、「民法の成人年齢を選挙…

国民が考える求める国のあり方とかけ離れたもの

国民が考える求める国のあり方とかけ離れたもの 2015-02-12 19:41:38NEW ! テーマ:ブログ 首相、農協改革・安保法制に意欲 施政方針演説 朝日新聞デジタル 2月12日(木)13時49分配信 (1) 安倍晋三首相は12日午後、国会で施政方針演説を行った。今国会を…

政権批判「自粛」の必要はない。

政権批判「自粛」の必要はない。 カテゴリ:カテゴリ未分類 (1)マスメディアに広がる政権批判「自粛」の空気Ads by Yahoo! JAPANマスメディアに広がる政権批判「自粛」の空気に抵抗する~言論人たちが声明(全文) 弁護士ドットコム 2月9日(月)23時20分配…